1981-04-01 第94回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
ここで冒頭に戻るんですが、通産省側は非常にそういう点でいろいろエネルギー問題等でもやっております。外務省は、政経は分離できないと外務大臣が言っておりながら、こういう経済の問題になると全然これはタッチしないんですか。実はここなんです、私が非常におかしいなと思うのは。
ここで冒頭に戻るんですが、通産省側は非常にそういう点でいろいろエネルギー問題等でもやっております。外務省は、政経は分離できないと外務大臣が言っておりながら、こういう経済の問題になると全然これはタッチしないんですか。実はここなんです、私が非常におかしいなと思うのは。
たとえば今後いろいろエネルギー産業あるいは電子産業等々、世界の先進的な雇用の場を日本農村の地域社会の中につくり上げていくという努力、これは農林省だけではできませんので、政府といたしましてそういう立場から、この農業政策の遂行のためにもそういう点十分考慮していただくようにしていかなければならない。
御承知のように不確実性の時代でございまして、いろいろエネルギー問題、その他各般の問題が非常に不確定要素が多いときでございますので、極力審議を急ぐといたしましても、やはり前回同様一年程度の期間は必要ではないかと考えておる次第でございます。
その中では、「使命の重大さを痛感するとともに、」「大きな誇りと意欲を感じて」おられるということで、特に長期的な総合的な視点で環境政策を展開されるという大きな柱の二点目で、いろいろエネルギーの需要供給の変化というふうな問題も取り上げてここにお話しになったわけでありますが、私は、実はこういう問題にも直接関係をすることに相なるかと存じます。
また、先ほど来いろいろエネルギー、交通空間、それから公害問題等諸般の制約条件が強まる中で、将来の交通機関の分担関係をどのように考えておるかというお話でございますけれども、私ども従来から、先ほど先生からお話がございましたような交通機関の各特性というものを踏まえまして、それを利用者が選択をする。
もっとも液化ということで、それからまたガス化するときに、一つは低い温度ですからそれは仕事ができるわけですけれども、それを有効にするといたしましても、そのことにいろいろエネルギーが費やされるわけです。
私はそういう意味でいろいろエネルギーの問題なんかも考えなくてはならぬと思っているのです。 ところで、省エネルギーの対象といいますか本命とするものは一体何なのですか。どこに本命を置くのですか。いろいろ書いてあるけれども、本命はどこですか。
○国務大臣（佐々木義武君） エネルギーの問題は短期の問題ばかりでなくて、長期に、しかも量とタイム——時間を両方考えながら国のいく道を策定するということは大変重要なことだと思いまして、いまお話しの長期需給暫定見通しが去年できたわけでございますけれども、これはその内容といたしましては、イラン政変以後の世界の石油情勢が急変したものですから、それと、東京サミットにおきましていろいろエネルギーに関する合意事項
○地崎国務大臣 総合交通体系につきましては、自動車の発達その他いろいろエネルギー情勢の変化、いろいろな問題がございますので、その点を十分勘案しながら今後検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
まだいろいろ、エネルギー問題でありまするから申し上げたい点は多々ございまするが、とりあえず、きょうは総括論として以上で終わらせていただきます。
○政府委員（安田佳三君） 査定を担当する者といたしましては、いろいろエネルギー問題についての考え方はございますが、この際いろんな誤解があってもいけないということで、もう少し後にさせていただきたいと思います。
○安田委員 長橋参考人にお伺いしたいのですけれども、先ほど来いろいろエネルギー源の多様化といいますか、この問題でお話がございました。同僚委員からも今後の新しい石油の火力発電所の新設を認めないというような状況の中でどうかという質問もあったわけでありますが、どうもいろいろ考えますと、ここは思い切ってひとつ石炭火力発電の問題を見直す必要があるのではないかというふうに思うわけです。
しかし、いずれにいたしましてもサミットの精神は、世界経済不況打開のために、各国が協力をして相助けようじゃないかというのがサミットの精神でありますから、その精神に基づいていろいろ議論されておりまする通貨の問題であるとか、雇用の問題であるとか、いろいろエネルギーの問題とか出てくるわけでありましょうけれども、わが国としては、アジアで初めて開かれるわけでありますから、特に大事になってきた南北問題等もこれは相当高
○伊江朝雄君 午前中同僚議員の皆様からいろいろエネルギー問題についての御質問があり、また、午後からも予定されているいろいろなエネルギー問題の御質問がある。これは言ってみればエネルギー問題について特に国民の関心が強いということだと思うんです。 御承知のとおり、戦後の経済は高度成長をずっとたどってきた、少なくともオイルショックまでは高度成長をたどってきたと。
きょう本会議におきましても、いろいろエネルギー問題について質疑がございましたけれども、私がきょう皆様方に聞きたい問題は、長期エネルギー需給暫定見通しに関連いたしまして、アメリカのエネルギー戦略との関係を少しお聞きしたい、このように思うわけであります。 初めに、わが国の石油輸入国でありますサウジアラビアにわが国が石油をどの程度依存をしておるか、それについて概略御説明願いたいと思います。
をもとにいたしましての煎熬塩とそれから輸入原塩を粉砕した粉砕塩との加重平均値というものを五年後に想定いたしまして、四十六年から年間トン当たり千百円ずつ下がっていくという合理化計画を策定して、収納価格もそれに沿って決めていこうということでスタートしたわけでございますが、先生御案内のとおり、四十六、四十七、四十八年はその線に沿って合理化が行われていったわけでございますが、例のオイル・ショックによりましていろいろエネルギー
したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、たとえばヨーロッパの場合には、域内の生産がふえてくるということもありますし、アメリカでは石炭の利用をするということも言っておりますので、国によっていろいろエネルギー事情が違いますので、日本みたいに大部分を海外のエネルギー源、特に石油に依存している国の場合には、その国の経済成長に従って必要な量は一応確保できるかどうかという点は考慮しなければなりませんが、
大臣は、第一条で九〇％、時間的にもいろいろエネルギーを使ったとも言っている。そこで、第一条の線引き、これは余りにもひどい、むちゃくちゃなものだと思います。ソ連の大国主義的な、歴史的な過程を顧みない、そして社会主義国としての理論をも放棄した横やり的なやり方がそうせしめたことを私はここで抗議すると同時に、これに対する政府の対応策が非常にまずい、どこか大事なものを失ってしまった、こんな感じであります。
そこで、最近いろいろエネルギーの専門家等に聞いてみますと、産油国側は、この前の中東戦争によって自分の資源を自分でコントロールするという完全な力を得て、エネルギー資源を大事に保存しておこう、必ずしも先進国側の需要にマッチして生産を増加しないという体制になりつつあるということは確実のようであります。
それからもう一つは、昨年一カ年間、政府の方もいろいろエネルギー問題について作業をいたしまして、昭和五十一年から六十年までのエネルギーに対する具体的な見通し、それから経済成長に対するおおよその見当はついたわけです。