2004-05-18 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
その一次産業の林業は、エネルギー革命で、薪炭、木炭需要壊滅、木材業も輸入材に押され、需給率が二割を切り、ほとんど業として成り立たなくなりました。水産業も、世界先進国だったのが、近年、韓、中ほか、アジア諸国からの輸入増大で、自給率五三％、年を追うごとに厳しさを増し、若者から見限られ、高齢化率もどんどん上がっています。
その一次産業の林業は、エネルギー革命で、薪炭、木炭需要壊滅、木材業も輸入材に押され、需給率が二割を切り、ほとんど業として成り立たなくなりました。水産業も、世界先進国だったのが、近年、韓、中ほか、アジア諸国からの輸入増大で、自給率五三％、年を追うごとに厳しさを増し、若者から見限られ、高齢化率もどんどん上がっています。
私は、資源のない国日本において、これだけの海岸線を持つ国であるわけでございまして、風というのは資源であるという考え方を今後していきたいなと思っている一人でございまして、風力発電というのは、先ほど環境革命とおっしゃったエネルギー革命にもつながるかもしれません。このあたりのところ、御視察をなさってどう思われたか、御見識を賜れればと。
そこで、私ども自由民主党で、緑のエネルギー革命推進議員連盟、これは、もう引退されましたけれども、江藤隆美先生を会長に百名以上の国会議員が集まりまして、そういう取り組みをしようということで議員連盟をつくって、今取り組みを進めているところでございます。
私はこれからやらなきゃいけないのはエネルギー革命だと思っていまして、そのエネルギー革命というのは、やはり水素を使った燃料電池だと思うんです。 その燃料電池でただ車だけ走る社会かというと、そうではありませんで、例えば携帯電話なんかはカートリッジ式になるんだそうですから、あれになると一か月充電しないで済むぐらいになるんだそうですね。
ただ、皆様御承知のとおり、戦後のエネルギー革命、それから当時はゴールデンシックスティーズとかいって非常にもてはやされたんですけれども、国の経済、高度成長ということで若者がどんどんどんどん都会に出てしまって、過疎化が始まりました。 ただ、そうした中で、昭和五十六年ですけれども、村の再生を懸けてということで、第三セクター名田庄商会を設立しました。特産品の開発とか市場の開拓が目的でございます。
そこで、今日まで多くの炭鉱が、あるときには坑内火災や爆発事故、そしてまたあるときには日本のエネルギー革命の中で、閉山を余儀なくされた。七百から八百とも言われております炭鉱が、今、北海道と長崎の池島だけになって、そして池島が閉山に追い込まれた。しかし、最後まで、そこまで生き延びてきたこの二つの炭鉱、この炭鉱についてどんなに評価をされておるのか、大臣の御所見を賜っておきたい。
しかしながら、昭和三十年代以降のエネルギー革命を背景に閉山が相次ぎまして、平成九年三月の三池炭鉱閉山後、御指摘のように、九州唯一の炭鉱でありました池島炭鉱の閉山によりまして、百三十年の長きにわたった九州における石炭産業の幕が閉じる、大変残念なことに相なったわけでございます。
しかも、私自身、エネルギー革命により破壊的な打撃を受け、地域経済復興が最も困難な状況にあった旧産炭地、筑豊でありましたので、諸先輩とともに真正直に政治の在り方を勉強させていただきました。 私が育った時代は、世界恐慌による不況と治安維持法の猛威、国家主義の台頭、その結果、一九四五年八月十五日の敗戦直後、九月の卒業式に参加できたのは五十名中七名でした。
私どもとしては、昭和三十五、六年から始まったエネルギー革命で昭和四十四年には大手の炭鉱はすべてなくなりましたので、そういった意味では非常に大きな縮小均衡を余儀なくされた業界に身を置いていたので、つらさがよくわかるところなんです。
過去、石炭から石油へのエネルギー革命が起こったように、原子力も将来また新しい技術に取ってかわられることも十分予測されます。 しかし、エネルギーを考える視点は、いかに安い価格で、そして十分な量をいかに確保し、しかもいかに環境に優しいかということが極めて重要であり、情緒的な議論は本来成り立ち得ません。
六〇年代以降、エネルギー革命等によりまして急速にタンカーが大型化しまして、その結果、そのタンカーの中に空荷のときに積んでいくバラスト水の排出であるとか、そういった問題が出てまいりまして、大型化に伴う原油等による海洋汚染がまず中心でございました。
もちろん、これまでの日本では、繊維革命と言われました化繊、いわゆる化学繊維の大量生産システムが、木綿、絹から変化をしたということ、それから石炭から石油にかわったエネルギー革命、あるいは製造業における生産設備の大型化、オートメーション化など、これまでも日本の産業、企業におきましては幾度かにわたって大きないわゆる企業革命というものが、あるいは企業の構造改善というものが行われたわけでございまして、これまでのところ
それがエネルギー革命によってだんだんと縮小せざるを得なくなった。実は私が昭和五十年、福岡県議会に初めて当選をさせていただいたとき、今日でもしかりでございますが、やはり県政におきます最大の課題は産炭地対策ということであったわけでございます。 産炭地をめぐりますと、ボタ山の姿、それから炭住ですね、炭鉱に働く方々がずっと長屋に住んでおられた。
さて、本町池島炭鉱は、石炭から石油へのエネルギー革命による相次ぐ国内炭鉱の閉山、急激な為替の円高等、日本経済社会の激変の中で、幾多の困難にも耐え、今や九州で唯一残る、海上を基地とした炭鉱であります。また、海上ボーリング、物理探査等の結果、西彼杵炭田には、今後操業を継続することが十分可能な埋蔵量があるとされているところであります。
また、一九六〇年代のいわゆるエネルギー革命の時代、我が国は大変な努力をして石炭産業の合理化を進めながら、エネルギー供給の中心を石炭から石油へと転換していったのであります。三次にわたる石炭対策だけでもおよそ二千八百億円、今年度予算に換算いたしますと三兆円という膨大な予算をつぎ込んだのであります。 政府は、産業構造の変化とその未来展望のもと、大胆にその予算を振り分ける勇気を持たなければなりません。
ですが、昭和三十年代のころから本格化いたしましたエネルギー革命に伴いまして、国内炭の需要の減少により、石炭鉱業は相次いで合理化や閉山が進められてまいりました。国内最大の炭鉱でありました三井三池炭鉱が昨年三月に閉山を余儀なくされまして、国内の坑内堀り炭鉱は、太平洋炭鉱と長崎の池島炭鉱の二鉱を残すのみとなったのであります。通産大臣も御承知のとおりであろうかと存じます。
それは、我々の世代は、戦後の教育を受けておりますけれども、やはり若い世代には関係ないということではなくて、やはり旧国鉄が果たしてきた役割、その後またエネルギー革命というのが起きまして、昭和三十年代から、石炭から石油へという大きな変革がございました。
ですから、ビッグバンでもう大変な大失業が起こってこれから大ごとになるから政府はその対策委員会を立ててというと、これは市場に対する影響がどういうことになるんだろうか、その結果がかえって悪いことになるんじゃないかということを実は私は考えたり、あるいは北拓や山一の方々を含めて、かつてのエネルギー革命のときの石炭関係の雇用対策本部のようなものをつくった方がいいのかなと考えたり、非常に悩ましい御質問だとお答えしたのは
これについてはもう生田参考人が先ほど申されましたので、私はそのことは簡単にいたしますが、まず、（１）のところを見ていただきますと、生田参考人が言われたのは、私の整理でいえば、エネルギー革命の視点であります。 エネルギー革命とは何かというと、人類の主要エネルギー源の転換でございまして、先ほど既にお話がありましたように、第一次エネルギー革命というのは再生産可能な薪炭から石炭への転換が起こった。
それから、私が申し上げたのは事実としての話でございまして、第二次エネルギー革命というような形で、石炭がなくなったわけではないのだけれども、いわば質的な意味で、流体エネルギーで、固体エネルギーと比べればハンドリングだとか、あるいは石炭は燃やすと灰が出るけれども全然出ないとか、いろいろな意味での優位性と、それから価格的な要素、先ほどの話にもありましたように、例えばメジャーズが意図的に安くしたからだとかいろいろな
いただきましたレジュメの〔Ⅱ〕の（１）の②、③のところに第二次エネルギー革命、第三次エネルギー革命とございまして、そして第二次エネルギー革命のところで、石炭から石油一流体革命とございます。確かにこの時期、そうでした。 私、先ほどこのレジュメを拝見していて、一九六二年に石炭鉱業調査団、団長は有沢広巳先生でしたが、「石炭が重油に対抗できないということは今や決定的である。」
炭坑節として親しまれておりますように、まさに我々のふるさとの歴史の中にも、このエネルギー革命の中で大きなあらしが吹いて、喜びも悲しみも、それはまさしく我が国の栄光と苦悩の歴史であったと私は言えるのではないかと思います。
その中核にあり、その象徴であり続けてきた三井三池炭鉱が、エネルギー革命と円高進行のあらしにもまれ、ついに閉山に至りました。 戦後、我が国復興の原動力となり、次いで石炭から石油への転換という国家的課題に対応しながら、我が国は経済と生活の向上を実現してくることができました。