2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
多子世帯については、今回の法改正の附則の中にもうたわれているとおり、この検討事項、第二条の中に、子供の数に応じた児童手当の効果的な支給、その財源の在り方云々ということで記載されていますので、加味されていくことというふうに理解をしておりますが、このデジタル改革関連法案が成立したということにおいて、これをいかに活用していくのかということも私は大きなポイントになるんじゃないかと思います。
多子世帯については、今回の法改正の附則の中にもうたわれているとおり、この検討事項、第二条の中に、子供の数に応じた児童手当の効果的な支給、その財源の在り方云々ということで記載されていますので、加味されていくことというふうに理解をしておりますが、このデジタル改革関連法案が成立したということにおいて、これをいかに活用していくのかということも私は大きなポイントになるんじゃないかと思います。
そもそも児童手当とはどうあるべきなのか、その議論がないままに財源云々の話にちょっとなっちゃっているように思うんですね。一言財源について言えば、この間少子化で児童手当に係る予算そのものがどんどん減っているんですよ。二〇一六年から一七年で二百三十億、そこから以降、三百億、四百四十億、三百二十億と。だから、それを財務省にお返しせずに待機児童対策などに充てればいいということもあり得るわけで。
関係者でさえ養分だと、そういう人たちはというような、言われるようなことが続くようでは、やっぱり健全な株式市場の発展とか、ましてや国際金融都市云々もないんじゃないかと思います。 まず、もうちょっと健全な市場にするためにもいろいろ考えなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
さっき、るる、いや、コロナ禍で云々かんぬん、それは重要ですよね。でも、それを与党筆頭に言ったんですか。説明したんですか。なぜこれが、あなたが、大事な厚生労働委員会、閣法の審議、採決を控えている、本来それを優先すべき、当然です。でない形で、公務の会議。じゃ、それが何であるかという説明をしていないと我々は説明を受けています。違うんですか。
これは確かに前文に書いてあることでありますが、私が先ほど予算で云々かんぬんと申し上げたのは、分野横断的な重要な政策ツールというところで書いてあるものをどうも積み上げたものであります。百九十というものと各分野別の予算のツールの数字の積み上げには大きなギャップがあると思います。これをどう理解すればいいのか、御見解を、説明を求めたいと思います。
○山崎委員 今のお話で、私、これは先ほど読みましたけれども、小泉大臣は完全に、この案件についても、先ほど江島副大臣からもお話がありましたが云々かんぬんで、経産省と環境省でも早急に検討して、考えを改めて整理する必要があるだろうと。この案件についてもとおっしゃっていますからね。
そういうところは、これからまた変異株云々のことで状況は変わるかもしれませんけれども、今までのところはそういうことが私たちは言えると思います。
我々が例えばビジネスホテルなんかに入りますと、今、ビュッフェはビュッフェだけれども、工夫して、様々、蓋を付けたりとか手に手袋したりとかいろいろあるかと思うんですが、そういった、時間云々というのは分かるんですが。
何かクリックして、そこで確認をして、もちろん、電子化の中での受取方についてはその承諾を紙で出す云々、今、様々な議論がありますが、いずれにしても、契約書そのものは紙で出さなくてもいい、そういうこと。本人の同意や歯止め策をもちろん検討するということも今日の質疑も含めてあるわけですが、これを私は何度も何度も何度も読み直しました、今朝も含めて。
ところで、「定義」の第四項のストーカー行為のこの文言もちょっと分かりづらいのがありまして、「この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等」云々で新設の電子メールとかが入りまして、「反復してすることをいう。」と。ストーカー行為とは、同一の者に対してつきまとい等を反復して行う。 この「つきまとい等」のところに、既に「特定の者」となっているんですね。
地元の営農組合でもお話を聞いたんですけれども、水分管理云々という前に、集落営農でブロックローテーションをやるという合意がそもそも取れないんだと。地域内の調和が集落組織の性質上求められる以上は意思決定に踏み切れないという声が多数上っています。法人化でもしない限りは団地化してブロックローテーションを普及させるというのは難しいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣 合意に至ったわけですね、この一九五六年宣言を基礎として云々の。そこに至りますまでには、急に、会って一発で、では合意をしましょうという話じゃない、相当の議論といいますか意見交換をしてこうなった。そういったもの全体を踏まえて、全体ということであります。
私は推測で言っているんじゃなくて、これは安倍総理も認められましたが、初の首脳会談で、朝食会の場で、全米商工会議所云々の朝食会の場にアデルソンさんというサンズの会長もおられ、ほかのアメリカ系の企業の社長さんもおられ、ＩＲ推進法が成立したという説明を安倍総理からしましたというのは、予算委員会での私への答弁ですしね。
○赤羽国務大臣 私、審査をする立場でありますので、一つの自治体のことを云々ということは、全くコメントする立場ではございませんが、昨年十二月末に策定をさせていただきました基本方針の中に、区域整備計画の審査に際しましては、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて、審査では確認を行うことが明記をされております。
申し上げているのは、従来日本一の、タクシーは日本一、世界で云々と褒めていただきましたが、私はそんなに、それほど高く評価していなくて、ひどい状況でありました。
ただ、対案に対する評価を申し上げますと、社会的経験が乏しい云々のところを削った方がいいんじゃないかというのは、私はあってもなくてもいいかなと思っていましたから、削ってもいいんですが、でも、削ることによるメリットというのはちょっと考えにくいということがございました。
その報告では、看護師がより高度かつ専門的な技能を身に付けることが医師の労働時間短縮にも非常に大きな役割を果たす可能性があることを広く周知し云々として、一層の特定行為研修の推進を進めなければならないというふうにしています。 しかし、どうもこれ、地元の看護師の方々から伺った話とは違うように思うんですね。
したがいまして、その場面によって特定少年、すなわち少年法の条文上どういう取扱いをしているかということにつきましては、今回、十八歳以上の者を特定少年ということになりますので、条文上特定少年と出てくる場面については特定少年という言葉を用いられることになろうかと思いますが、元々年長少年をどういう場合に用いるかというのは法律とは別のところでございますので、私どもの立場で云々必ずしも言えるものではないと思いますけれども
この実名報道云々についての実務について少しお伺いしたいんですけれども、報道機関が独自に取材して主体的に判断している面もあると思いますけれども、推知できるような報道をするかどうかというのは、実際は捜査当局の発表、情報提供に依拠しているところが大きいというふうに、私自身、自らの経験からも考えます。
「Ａ 新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染するため、」云々ということで、主には、ここにエアロゾル感染、専門家の皆さんはマイクロ飛沫感染という言葉をよく使われますけれども、これが入っていない。それから、三ページ目、新型コロナウイルス感染症の診療の手引、第四版、これについても、感染経路は飛沫が主体ということが書かれているということなんですね。
今回、緊急事態宣言でございますが、延長いたしますので、これはもうエビデンス云々ではなくて、幅広に抑えていかなきゃならないというふうに思っておりますので、委員がおっしゃられたところをしっかりと我々も肝に銘じながら、早急に対応してまいりたいというふうに考えております。
実際、今回も、夜の飲食店の云々のこともありましたけれども、百貨店を閉じたということで昼の人流も結構減ったということもある、これは最終的な評価はなかなか難しい、そういうふうに感触を得ています。
まさにこれから、分析の結果を踏まえ、真摯に必要な対応を図っていきたいと考えておりますけれども、その際のやり取りの中でも、例えば、記者の方から、政治と金の問題が焦点となる中で云々というお話があって、いろいろな指摘もいただいておりますから、そうしたことについても重く受け止めたい、こう申し上げておられます。
枢要な、どうしても必要な安全保障上の問題云々で表にできないことというのは、これはあるだろうと。私どももその秘密があるということを否定しているわけではございませんが、それはあたう限り限られたものでなければならないというふうには思っております。 他方、他方ですね、情報公開した、その公開された情報は何人もこれを入手することができるというのは民主主義国家の基本的な立て付けでございます。
私は、先ほどから、先日から申し上げているように、結局、今は、オリンピック云々ということとは別に、やはり東京の場合は、どのように解除するかというのが極めて重要です。 これについては、簡単に言えば二つあって、一つは、かなり下げる。これは、かなり下まで下げれば、次のリバウンドまでに時間があって、また、仮にあってもたたきやすいということが、それが一つのシナリオです。