2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
農水省にお尋ねいたしますが、今、私の地元島根県益田市もそうですし、あるいは鳥取の西郷、明治地区というところでも、風力発電の計画に対して地域住民が反対しております。
農水省にお尋ねいたしますが、今、私の地元島根県益田市もそうですし、あるいは鳥取の西郷、明治地区というところでも、風力発電の計画に対して地域住民が反対しております。
今朝、鳥取県の平井知事が、既存の注射器でも五回じゃなくて六回取れるというようなことを記者会見をされていました。通告はしていませんが、その点について、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（河野太郎君） 昨日、鳥取県からそのような話がございましたので、現在、どのようなシリンジと針の組合せでそれを実現したのか確認をしたところでございまして、本当にそれができるかどうか、こちらでも確認していきたいと思います。
その際、京都縦貫自動車道、北近畿豊岡自動車道などは計画されたものの、京都から鳥取に至る日本海沿いの高速道路は計画に含まれませんでした。 その後、平成六年に高規格道路を補完することなどを目的として地域高規格道路が計画され、その際に、御指摘の山陰近畿自動車道も位置づけられたところです。これにより日本海国土軸が強化され、国土全体の強靱性の確保に資するものと考えております。
また、ちょっと変わったところでいえば、最近、鳥取県で取組進んでございますけれども、都市部の大企業の方の兼業、副業で、オンラインでスポットで週に二、三時間くらい専門家のアドバイスをいただくと。こういった業態は、一つの応募に対して東京都の都心の側から多ければ十倍以上の応募があるといったようなところで、こういった新しい働き方の組合せといったようなものも見えてきている状況でございます。
沖縄のほかに、秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、更に言うと、韓国以下の県が、今の七県に加えて、青森、岩手、山形、福島、徳島、香川、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、こういった県、つまり十八県が韓国の最低賃金よりも低い、こういう衝撃的な結果が分かるわけですね。
それから、御指摘ございました特別養護老人ホームの待機者数は、なかなか一概に数だけで言えない面がございますが、御指摘ございましたので、順に、平成三十一年四月一日現在で申し上げますと、待機者数の多いところが、東京都、神奈川県、兵庫県、大阪府、北海道、それから、少ない方で申し上げますと、徳島県、和歌山県、石川県、佐賀県、鳥取県というふうになっているところでございます。
○杉本分科員 鳥取県は住みやすいようなので、是非、移住を進めてどんどん人口が増えることを私は願っております。 その赤澤大臣に御答弁いただきたいんですけれども、認知症の方の家族に対する預金の引き下ろしというのができるようになったというのが、全銀協がそういうのを出したというニュースが最近ありました。
これは、義務化すると地場の工務店が困るみたいな話がいっぱいあるんですけれども、しかし、鳥取県は何でこんなことを始めたのかということをお伺いをすると、逆なんですよ。
今日は鳥取県のケースをちょっと御紹介したいというふうに思いますけれども、鳥取県が、国のＺＥＨで標準的な数値として推進している断熱性能の値、ＵＡ値の約二倍という欧米並みの高いレベルの断熱性能の値を設定して、そのレベルを満たした住宅の建築に当たって独自の支援を行うとっとり健康省エネ住宅普及推進事業というのを令和二年度からスタートいたしました。
○柿沢分科員 これは鳥取のプレゼンテーションペーパーなんですね。これはＮＥ―ＳＴという愛称であるんですけれども、ちょっと今日は資料としてつけていませんが、国の省エネ基準を上回る欧米並みの鳥取基準とかと書いているんですけれども、そこに、年間の冷暖房費というので、国の省エネ基準等級四、次世代省エネ基準で年間十三万一千円の冷暖房費がかかる住宅が、さっきの鳥取基準のＴ―Ｇ２だと五万五千円という水準になる。
鳥取では、環境アセス千五百キロワット、風力発電で千五百キロワットのところから対象にしているようなんですけれども、国が今考えている方向は、何か五万キロワットというような声も聞こえてくるんですが、これは事実でしょうか。
○笹川副大臣 今、亀井先生の御指摘があった鳥取、工事用の道路、これについても、環境省の方としてはアセスの段階で厳しめの注文はつけている。
もう一つ、今、鳥取市の方に、西郷・明治地区というところに大きな風力発電の整備計画がありまして、こちらの方は、一万四千百八人の署名が集まっており、鳥取の県議会の中で知事とのやり取りがありました。 こちらは、二〇一七年に計画ができたわけですけれども、地元住民に知らされたのは三年後、昨年、二〇二〇年の八月だそうです。
あるいは、鳥取や島根も観光施設は稼働率上がっているにもかかわらず、感染者の数は低く抑えています。ですので、こういったことから総合的に考えて、ＧｏＴｏトラベル事業自体が何か主要な要因ではないという、私は分科会の提言のエビデンスはないという、そのとおりだというふうに思います。
感染が出ていない鳥取と島根で移動することはそんなに、恐らくリスクはないんだと思いますけれども、全国的にもう感染が広がってきつつありますので、予防的に、この機会に接触機会を減らすということで、年末年始の一時停止を決めさせていただいたところであります。
鳥取県の五七・七％が最も高く、続いて四割台が三都県。今深刻な状態にある大阪を見てみますと、医療機関に渡っているのは交付額の二〇％にも達していないわけです。 都道府県にはお金が渡っている、なのになぜ医療機関に届かないのか、埼玉県に我が党の県議団が詳しくヒアリングをして、理由の一端が見えてきました。
私の感覚でいきますと、地銀というのはどこか地域の小規模企業には冷たいところがありますけれど、前回取り上げた鳥取銀行もそうなんですが、東日本大震災のときも、被災地であっても地銀の対応というのは、本店が内陸部にあったということもあるかも分かりませんが、どこか被災地の中小事業者に対してはちょっと人ごと、冷たい対応がありまして、その点、沿岸部の信金というのは、自らも被災して大変な打撃を受けながら必死で借り手
兵庫のみならず、例えば和牛では、山形、宮城、岐阜、石川、三重、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島などで利用されており、最大計三千トンにも上るとされています。御協力いただいた関係組合、団体の皆様に感謝を申し上げます。 この事業は、子供たちにとっては地元産品の魅力を実感できる教育的意義があると同時に、生産者支援に大いに役立っています。
その点で、この間でいきますと、鳥取銀行の問題が大変話題になりました、クローズアップされました。鳥取銀行は、昨年の一月、日南町にある生山、生きる山ですが、生山支店というのを撤退して、隣町の日野町の支店に業務を移転しました。
私、今年のお盆過ぎに鳥取県倉吉の方へ行ってまいりました。本当に、家内と旅館出て、町行ってお茶の一杯でも飲もうかと言ったけれども、喫茶店はないし、人は歩いていないし、本当にこれ鳥取県の第三番目の町かなというような、そんな感じがしたわけですね。そういう面で、もう今や地方は衰退から消滅に差しかかってきているんではないかと、このように思うわけでございます。
去る十日、鳥取県米子市で、エネルギーの地産地消に取り組む企業から話を聞きました。鳥取では、年間約一千億円の電気代を県外に払っており、これを地域に還元していくことの重要性を熱く語られました。創業五年で地域シェアが一〇％を超え、電気代が地域で循環することに加えて、温室効果ガスの削減や雇用創出などで地域に貢献しています。 自然エネルギーへの需要は、地球規模でますます大きくなります。
一方、鳥取県も昨今、有害図書指定を指定するということで、その県そのものの問題としてやるに当たっては構わないんですが、他の県は全部条例とかいわゆる指定の決め方が違いますから、今後、下手をすると、各企業が全部、何県についてはどう売っていくのか、下手すると、住民が全部それを選んででしか買うこと、売ることができなくなると、こんな大変な状況になるんではないかなというふうに思っています。
例えば鳥取県などは三〇％という数字でありますが、少ないところでは三％というのが茨城県や静岡県や岡山県にあります。 このように、受入れ確保病床数の都道府県のアンバランス、これをこのままでいいのかと率直に思いますが、この点での対応はいかがでしょうか。
私、自由民主党の鳥取県連会長を兼ねて憲法改正推進本部長を務めております。二年ぐらい前だったと思いますが、島根県連の御協力もいただいて、憲法に関する議論の会を設けました。国会議員全員出席、そして、なに動員をしたわけでもないのだけれども、千人を超える方々が集まっていただいた。活発な議論が行われた。