2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
それからあと、誰について判定するかということでございますが、元々、この特例貸付けの償還免除につきましては、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる、こういうことでスタートしたわけでございまして、本来であれば、この住民税非課税世帯というのは、世帯員全員が非課税である世帯を指すということが一般的でございますけれども、今回、あえてそこのところを簡略化いたしまして、借受人
それからあと、誰について判定するかということでございますが、元々、この特例貸付けの償還免除につきましては、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる、こういうことでスタートしたわけでございまして、本来であれば、この住民税非課税世帯というのは、世帯員全員が非課税である世帯を指すということが一般的でございますけれども、今回、あえてそこのところを簡略化いたしまして、借受人
じゃ、最後に、今回、免除要件が住民税非課税世帯になりましたけれども、これは三段階でちょっと分かりにくいんですね。時期によって、三段階になってしまっている。それから、免除基準が、貸付人と世帯主と両方が住民税非課税じゃないと駄目ということになって、これだとかなり数が狭まっちゃうので、これは何とか改善できないでしょうか。
三 相続人申告登記、住所等の変更登記をはじめとする新たに創設する職権的登記について、登記申請義務が課される者の負担軽減を図るため、添付書面の簡略化に努めるほか、登録免許税を非課税とする措置等について検討を行うとともに、併せて、所有者不明土地等問題の解決に向けて相続登記の登録免許税の減免や添付書面の簡略化について必要な措置を検討すること。
○中谷（一）委員 時間が来てしまいましたのでここで終わりますが、費用負担がかからないように、私的には登録免許税を非課税にしたりとか様々な簡略化、簡素化の措置について御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
ＮＨＫは、日本放送協会受信料免除基準に基づき、親元から離れて暮らす学生のうち奨学金受給対象の学生や、公的扶助受給者、市町村民非課税の障害者などについて受信料の全額免除を実施しておるところでございます。
ちょうど、山本博司、前の理事ですね、彼は今、厚生労働副大臣をやっておりますが、強く要望しておりました、いわゆる市町村民税非課税の障害者に対しての免除も実は七十八万六千契約ございます。こういった、私は今、コロナ禍でもう大変だということで、ちょうど私の資料二にも令和二年度、三年度の未収見込みということで増えるであろうと。これ妥当な私は推定だと思います。
○参考人（松崎和義君） 先ほど申し上げましたように、公的扶助受給者、市町村民税非課税の障害者などについてでございます。そのほか、学生の方の、親元から離れて暮らす学生のうち奨学金の受給をしている学生さんにつきましても全額免除というふうになっております。
ところが、返済は本人と世帯主も非課税ということでないと免除となりません。 これ、住民票を移せていないＤＶ被害者等の場合、借受けはできたけれども一括返済の対象とならないというケースも想定されます。対応必要です。どうですか。
○政府参考人（橋本泰宏君） 住民税非課税の確認対象を借受人と世帯主とした。本来であれば、非課税世帯ということにつきましては世帯の構成員全員について確認すべきところですけれども、そこをあえて弾力的に取り扱っているわけでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今大臣から答弁いたしましたように、この緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、この資金の種類ごとに借受人と世帯主の住民税非課税を確認した上で一括免除という取扱いにするわけでございますが、この住民税非課税の判定につきましては、償還年度の前年の所得というものに基づいて行われます。
地方税でも、生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められています。しかしながら、地方税法の改正内容はこれに応えるものとはなっていません。地方税の見直しとともに、消費税五％の減税こそ直ちに行うべきであります。 最後に、デジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
地方税でも、生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められています。 しかしながら、地方税法の改正内容は、これに応えるものとはなっていません。地方税の見直しとともに、消費税五％への減税こそ直ちに行うべきではありませんか。 最後に、菅政権がコロナ禍を口実に進めようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
我々の一つ目の提案は、長引くコロナ禍で疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。世界各国の踏み込んだ経済対策や国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。
また、とりわけ自治体が行う子育てに関する助成について幅広く非課税措置としたことは、国及び地方自治体の子育て支援政策を推進させるものであり、高く評価をいたします。今後も、国として少子化対策について不断の努力を積み重ねていただくことを重ねて要望をいたします。
我々の一つ目の提案は、疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。
○牧山ひろえ君 ちなみに、一九八四年の非課税枠改定時の基準ですと、週休二日勤務で想定して一食三百円ちょっとの想定なんですね。さすがにこれ、低過ぎると思いませんか。民間の調査によりますと、一食当たりの平均昼食代が男性の場合で五百八十五円、女性の場合で五百八十三円と、こうなっているわけです。 非課税枠改定の根拠となる実態調査も、財務省は一九八四年以来行っていないんですね。
この食事券の導入を支援するのが非課税枠です。現状では、会社が支給する食事代の補助が一か月当たり最大三千五百円であれば、本人も同額以上負担した場合、非課税となるんですね。この非課税枠は国際的にも非常に低い水準なんです。私は、以前からこの非課税枠の拡大を主張してきました。
委員御指摘の食事の支給の非課税限度額の引上げにつきましては、消費者物価指数の動向、それから給与の支給実態を考慮しながら判断することが適当と考えてございます。
この幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳までの子供と、〇歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化をしているところでございます。 令和三年度予算案におきましては約三百万人の子供がその対象となっておりまして、予算規模といたしましては公費で八千八百五十八億円というふうになってございます。
現行の自動車税及び軽自動車税の環境性能割においても、電気自動車、燃料電池自動車などを非課税としており、委員御指摘の方向性に沿ったものと考えておりますが、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、中長期的な視野に立って検討を行ってまいりたいと、かように考えております。
麻生大臣、かつて自ら旗を振って交際費の非課税枠を広げる政策を進めていらっしゃったと記憶をしております。今般のコロナ禍踏まえて、この交際費の課税については思い切った廃止も含めて大幅に見直していくということ、これを財務大臣主導で是非行っていただきたいと考えますが、大臣の見解、最後にお伺いいたします。
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、祖父母ですとか両親の資産を早期に移転させることにより、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資するということを目的として導入されたものでございます。
次に、今般の改正案で、一部変更の上、二年間の期限延長が提案されている、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と、そして結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、これらの制度について伺いたいと思います。 まず、財務省にお伺いをいたしますけれども、この制度の政策的な目的は何でしょうか、政策目的は何でしょうか。
今回の改正案におきましては、委員の御指摘も踏まえた議論を踏まえまして、保育を主とする国や自治体が実施する子育てに係る助成等につきまして、子育て支援の観点から所得税を非課税とする措置を講じることとしております。
また、企業主導型の方も非課税にすると聞いておりますので、周知などについても是非努力していただきたいと思います。 麻生大臣にも改めてお伺いいたしますが、所得税法九条において学資金が非課税となっているように、保育の重要性や少子化対策に鑑みれば、今般の改正及び省令でも、非課税の対象というのは限定せず、広く保育に係るものを非課税とすべきと考えます。
先日の本会議でも述べさせていただきましたが、東京都のベビーシッター助成金が課税対象になるという、この問題に端を発した保育に関する自治体などが行う助成金の課税については、この委員会の場で私は一昨年前に初めて取り上げまして、非課税化を求めてまいりました。 今回の改正案において、国や地方自治体の実施する子育てに係る助成などに非課税措置がとられたことを高く評価をいたします。
また、御質問のあった医療と消費税に関する御質問でございますが、売上げが非課税となる社会保険診療でございますので、公定価格である診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行い、実質的に医療機関の負担とならないように手当てをしてきたところでございます。二〇一九年十月の引上げに際してはプラス〇・四一％の引上げをしております。
もちろん医療は非課税ということですけれども、いろんな医薬品ですとかいろんな医療器具、器材を購入するときには消費税を病院が払っているということで、今回八％から一〇％に引き上がる際にも、診療報酬でそれは手当てするんだということでしたが、その手当てが果たして本当に行き渡っているんだろうかというような疑問もあります。
○石田参考人 先ほどの相続登記の義務化に対する過料の件ですが、私は、先ほども申し上げましたように、ペナルティーではなくてインセンティブでやるべき、一定期間に何らかの登記をした場合には非課税という期間を設けて、いわゆる北風と太陽、太陽政策というのがいいと思います。
しかし、上乗せではなく企業が直接日本学生支援機構に返済した場合、原則として所得税は非課税、社会保険料の標準月額報酬にも算入されず、企業からの支援がよりダイレクトに従業員に届きます。
○国務大臣（田村憲久君） そういう方のために緊急小口、総合支援貸付けがございますので、これは無利子でございますから、こういうものをお借りをいただいて、御承知のとおり、返済するときに住民税非課税ならばこれは償還免除という形になりますから、こういうものも御利用いただきながら対応いただきたいと思いますし、求職者支援の方でも貸付けの方はやっておりますので、そういうものを御利用いただければ有り難いというふうに
公明党からの提言もしっかりと受け止めていただき、低所得の一人親に対する給付金に加え、住民税非課税の子育て世帯にも児童一人当たり一律五万円のこれ給付が行われることとなりました。大変にありがとうございます。 この住民税非課税の子育て世帯への給付でございますけれども、今年六月頃に確定する住民税が非課税となった方は対象になると思いますが、これは昨年一年間の所得に基づくものであります。
だから、私は、なぜこういうことを言うかというと、昨日、菅総理が出された、低所得者さん、そして住民税非課税世帯等々に対する、二人親も含めて、子供一人当たり五万円の支給、それで五千億円超の予算がつく。これはすごくいいことなんですよ。でも、よくその中を見ていくと、十八歳までなんですね。
何かあたかも住民税非課税世帯の皆さんに対する償還免除が今回何か加わったような印象で新聞報道も出ておりますが、これ違いますよね。
でも、受け止める側は、住民税非課税世帯、これで償還は免除になるとリーフ、パンフにも書いてあるわけです、住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いといたしますというのは。
○国務大臣（田村憲久君） 今まで申し上げていたのは、緊急小口資金はもう住民税非課税の方は免除という形で令和三年、四年度ですね、のこの住民税非課税、どちらかでいいんですけれども、これは免除にするという話がありました。総合支援貸付けの方は、収入が下がって住民税非課税というのが前提、まあ元々緊急小口もそうだったんですが。
オーストラリアは十八年も生理の平等に関するキャンペーンの末に非課税化を勝ち取ったとか、スコットランドは生理用品の無償提供する法案を全会一致で可決したそうです。ドイツでも生理がタブー視されている現状、フランスではテクノロジーを駆使した生理用品の無償提供などが行われております。
そして、本日夕刻、追加の生活支援、雇用対策についての緊急提言を公明党として提出する予定ですが、その最重要項目として、低所得の子育て家庭、すなわち児童扶養手当等を受給している一人親家庭並びに住民税非課税世帯の子育て家庭に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金の水準を参考に、子供の人数に応じた特別給付金を支給することを提案をしています。
言われるとおり、どうしてもその保険料が高いということがございましたので、これもう委員も御承知だと思いますが、消費税上がったときに、このときにこの低所得者の方々に対して保険料を下げようということで、例えば住民税非課税、世帯住民税非課税で八十万円以下の世帯ですと、それまでは基準額に〇・五掛けた保険料だったものを〇・三に下げたりでありますとか、八十を超えて百二十万の方々、ここに関しては〇・七五、基準額に〇