1974-02-23 第72回国会 衆議院 予算委員会 第21号
安易にツケを回されるという理解で浄財を出して政治参加をしているんだ、こんな遁辞は通ったものじゃないでしょう。しかも、一方におきましては、税金はゼロになっておる。これは少しお考えになる必要がありやしませんか。論理上の問題、倫理上の問題としても。
安易にツケを回されるという理解で浄財を出して政治参加をしているんだ、こんな遁辞は通ったものじゃないでしょう。しかも、一方におきましては、税金はゼロになっておる。これは少しお考えになる必要がありやしませんか。論理上の問題、倫理上の問題としても。
これが衆議院との関連でどうだと、そういうことは遁辞にすぎません。もっと論理的にひとつ国民を代表するという代表権等の見地からも考えてもらいたい。 それから超過利得について、良策があればと。良策があるからこそ三点を示したのであります。これは昨日来政府委員も大ぜいやってきて、詳しい説明をしてあなたにレクチャーしてあるんです。あるから示したんです。
（拍手） 総理は、インフレも物価高も自分の責任ではないかのように、あるときは遁辞を使い、あるときは傲慢にも居直る姿勢さえ示してまいられました。またまた総理は、一昨日の演説で、結果について政治生命をかけると言われましたが、国民は、総理の政治生命は幾つあるのかと疑うだけであって、総理のことばをまじめに信用する人は、一人もいないと思うのであります。
だからその点、私は、あなたが遁辞をここで言うのじゃなくて、こういう報告を出したことについて明確に反省してもらいたい。これはほんとうに朝鮮民族に対する大きな侮辱ですよ。その点、この場で私は反省の意を明確に表していただきたいと思うのですが、どうですか。
○庄司委員 それは室長さん、遁辞というものですよ、逃げ口上ですよ。調査官というのは、そういった委託したものを集めて、ここでそしゃくして内閣の施策に反映さしていく、こういう役割りを持っているのでしょう。委託調査だけで間に合うなら要りませんよ、こういうものは。そのままそのとおり、あの方々が得た情報を総理大臣が頭の中に入れて、施策を講ずればいいというなら、こういう方々は要らないのです。
一応のこれは国会用説明のいわば遁辞にすぎないと私は思うんですね。考えてもみればわかると思うんです。国鉄運賃が上がればすぐにこれに対して連鎖反応を持つでしょう。
あやしげな遁辞で問題をすり変えようとしている。 そこで、地方交付税というのはいかに実情に合わぬかということを言うと、たとえば、大阪府下は三十市十三町村あるのですが、大阪市を除きますと、四十六年度地方交付税の基準財政需要額は、八百五十二億六千八百七十七万円なんです。ところが、歳出決算中、税等の占める額、これはもちろん国庫支出金は入っていませんよ。起債も入っていませんよ。
よって、政府は、関係国間の無用の疑念を晴らし、かつはその体制上の矛盾を解消するために、この際、台湾条項はすでに消滅したものであることを内外に明らかにすべきであって、いまさらこれをあれこれと遁辞をもてあそぶ筋合いのものではありません。 さらに、日米安保にいう極東条項に対する政府の統一見解によれば、その対象地域には共産諸国の領域は含まないことを明らかにしております。
警察ともあろうものが、当然各紙に報道されていることでもあり、そしてきのう明らかに調査を要求していることに関して、これは知らなかったとか、一体それが沖繩のことですか本土のことですかなどというようなことは、もし沖繩のことならば、管轄権外だから読んでいないというような遁辞を弄する伏線であると思われてもしかたがないでしょう。そういう言い方というのは、私は非常に不満であります。
○上田哲君 新聞でというお話で、たいへん遁辞を弄されたように思いますが、私はやはり新聞報道というのはもう少し権威をもって読まるべきだと思います。新聞で聞いておるが私は正式に聞いておらぬというのは、これはやはり答案としてもよくできていないですよ。新聞に対するこれはたいへん失札な言い方ですよ。
被害を受けた者、死んだような人から考えれば、そのようなことを幾ら言われても、役所の責任のがれの、一つの遁辞と言うとおこるかもしれないが、遁辞にひとしいことであって、これはどういうわけなんです。もう少しき然とした態度はとれませんか。 今度出ている法律を見てみても、これはあした審議がされるので徹底的にやらなければならぬと思っている一つのことですけれども、こういう危険物をどうこうと書いてある。
あなたのほうは依然として慎重に検討を要すべしと、いまなおそのような遁辞で問題を糊塗せんといたしておるが、いつまでも慎重に慎重にというようなことは何にもやらないということなんだ。それは、われわれのそのような主張に対して、あるいは国民の非難事項に対して口先でごまかしておるという態度と断ぜざるを得ない。
なるほどこの製薬会社のそれこそ責任のがれというか、遁辞とでも言いたいような言い回しというものは、道義的にやはり大きく責められるべきものであることは確かでありますが、しかし、県の公害防止条例というものの中に、水銀化合物というものを考えなかったという手落ちは、やはりこれも批判をお受け願わなければならぬことであります。
いまこれは、何と申しましても好景気が続いておるというが、そこに私どもの、これは政府のそれが遁辞だと、こう言って非難されるかわかりませんが、私は、好景気であるところに世の中の安定もあり安心したところのものもあるんじゃないかと、かように思います。
そういう遁辞で逃げたことについてこれ以上追及しようとは私は考えません。 そのほかの問題として、交付税全体について、法制局の諸君が来るまで、そう長い時間ではないと思いますので、聞いておきたいと思いますが、以上、申し上げましたようなことについて、いろいろな問題がございまして、この態容補正について、あるいはこの補正係数について、再検討を要する時期が私はきておると思う。
東京だけに、都制というのは一般的なものなんだ、何も東京都に限ったものじゃないのだ、だから東京都についての法律をこの問地方自治法の一部改正でやったけれども、これは憲法九十五条に抵触しないのだ、こう都合のいいときにはやっておって、そして都合の悪いときは現行法からあたりまえであって、東京都といまの大阪府、大阪市とを比べるのはおかしい、議論も、これはやはり遁辞ですよ、そうじゃないですか。
したがいまして、これは決してこのたびの騒音防止法の中に含まれなかったことの遁辞として申しておるわけではございませんので、他の問題に比べるとそういう対処の方法が大きく残っておるということ、これを申し上げておる次第でございます。 そのほかの二法の問題につきまして、岡本先生から激励的な御意見を拝聴いたしまして、たいへんありがたいことと考えおります。
（拍手）それもできないならば、総理のいう国民に進退をまかせるということは、いたずらに遁辞にすぎないと思うのでありますが、この点明確に答弁を願いたいのであります。（拍手） 総理は、沖縄の返還について、さきの国会答弁の中で、ベトナムについてのジョンソン大統領の新しい方針の提示は、沖縄にも幸いすると確信していると述べておられます。
何か困るんですとかいうようなことの遁辞は許されない。直ちにきょう即刻、そういうことについての間違った通達は、これを取り消すという指令を出されなければ、小川労働大臣としては、法律違反を労働大臣自体がするということになるわけです。ですから安定局関係で、これはいろんな事情がありましてといっても——別に熱心にやっておられる方に、けしからぬじゃないか、ほかにかわれということをおっしゃらなくてもいいです。
かわることによってその事実確認ができないなどといって遁辞を弄して、国民はどうして政府を信頼できますか。そういうような無責任な一つの方向というものが、またここに農林中央金庫と政府の責任の不分明な一つの問題を提起しておる。