1999-12-07 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
それから、時間ですので確定拠出型年金は飛ばしまして、もう一つの問題、農林年金共済組合との統合問題です。 この大きな問題を抱えながら、この委員会で残念ながら農水委員会と合同審査をする時間がありませんでした。
それから、時間ですので確定拠出型年金は飛ばしまして、もう一つの問題、農林年金共済組合との統合問題です。 この大きな問題を抱えながら、この委員会で残念ながら農水委員会と合同審査をする時間がありませんでした。
○山本（孝）委員 私の質問は一番最後のところにありまして、農林年金共済と合併するということがあったとしても、それは財政再計算をしながら、それぞれ移換金の話も考えられるとしても、厚生年金の側が不利になるような、厚生年金側から持ち出しをするような、そういう一元化はしないという約束はしていただけますでしょうか。
○玉沢国務大臣 農林漁業団体は、今後の農林年金のあり方を検討した結果、農林年金の組合員数が農協系統組織の整備、合理化の取り組み等により急速に減少している状況を踏まえまして、厚生年金との早期統合を組織決定したのが平成十年十二月でありまして、関係省庁に要望してきているところであります。
もう一つは、農林年金は、制度的な問題もあると思いますが、掛金率が他の年金に比べて高いということがあるわけでありまして、それには、職域年金を厚くするとか、あるいはまた、過去においては、厚生年金の六十歳支給に対して五十五歳支給であったわけでありますし、現在では、厚生年金は平均六十二・五歳である、農林年金は六十・三歳であるというようなことで、ちょっと早目に年金をもらっている方が多いわけです。
○前島委員 もろもろのという中に、農林年金が抱えている独自の、あるいは農林年金を取り巻いている農業者団体のさまざまな要件が早期の統合を要請している、こういうふうに理解すべきだろうと思います。 そこで、それほどまでに急がにゃいかぬ統合の条件をどう整備するかということが、私は次に非常に重要な点だろう、こういうふうに思います。
○戸井田委員 その共済年金絡みのことで一つお聞きしたいのですけれども、これから行革で国家公務員でも二五％減らすというような話が出てきているわけですけれども、そのほかの地方公務員、さらに農林年金、それからもう一つどこでしたか、共済年金の四団体ありますけれども、そういったところもこれから先はかなり厳しい状態になっていくんじゃないかなということが想像できるわけです。
ちょっと法案とは離れますが、今、年金改正法案が閣議決定され、国会審議の段階になろうとしているわけでありまして、農林年金の方の法改正の問題、当然これと並んで提案をされる、こういうことになるのだろうと思います。 もう一つ、厚生年金との統合問題の状況はどうなっているのか。その際、農林年金の職域年金部分、これの対応策をどう考えておりますか。御説明をいただきたいと思います。
○竹中（美）政府委員 いわゆる農林年金でございますが、農林漁業団体に勤務する職員についての共済年金制度でございます。最近の農協系統組織の再編などに伴います組合員の減少等を踏まえまして、農林漁業団体としましては、厚生年金との統合を要望しているところでございます。
なるほど、直接助成金をやるのがどうかなと私なりに行くまでは思っておりましたけれども、そう言われれば、間接的に無利子の資金を出してやるのも間接的に税金を使っているのと一緒じゃないか、あるいは移譲年金で八百億ぐらい国から農林年金基金に出しておる金もある意味では税金じゃないかと。
しかしながら、厚生年金、国民年金、それから公務員の共済、これは国、地方とも、さらには私学共済、農林年金、そして農林漁業共済とすべてで廃止をされ、自署のみとなっておるわけでございます。ただいま住民基本台帳ネットワークを活用してというようなお話もございましたけれども、これは平成十三年度以降になるわけでございます。
宮島 大典君 同日 辞任 補欠選任 宮島 大典君 今村 雅弘君 二月十六日 主業稲作農家の経営安定緊急対策等に関する陳情書（第二九号） 国内自給を基本とした日本農業と食生活に関する陳情書外三件（第三○号） 新たな国際環境に対応した農業農村対策の推進に関する陳情書（第三一号） 国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関する陳情書（第三二号） 農林年金制度
農林漁業団体職員共済組合年金制度、いわゆる農林年金の制度でございますが、これにおきます身上報告書に関する市町村長の証明につきましては、年金受給権者の負担の軽減を図るという観点から検討させていただきました結果、ことしの十月一日からこれを廃止することといたしまして、年金受給権者本人の署名にかえることといたしまして、関係省令の改正など所要の措置を講じたところでございます。
そして、グルーピングいたしますと、大きく分けて厚生年金の公的年金、その中には国家公務員・地方公務員共済、あるいは私学共済、農林年金等もございますけれども、基本的には厚生年金グループ、それから国民年金というのがございます。
○説明員（高橋賢二君） 私どもの所管しておりますのは農林漁業団体職員共済組合、通称農林年金と言われております。これにつきましても他の共済制度と同様、年に一回、当人確認ということで市町村長の証明書を添付した身上報告書を提出していただいているところでございます。
農林漁業団体職員共済年金制度、俗に言う農林年金制度でございますが、現状はただいま各大臣からお話ししたのと同じ共済制度の仕組みになっております。 ただ、ただいま御説明がありましたけれども、住民基本台帳法の一部を改正する法律案が国会に提出されておりますが、この法律によります住民基本台帳ネットワークシステムが利用されることになればおのずから生存証明が不要になる、こう考えております。
政府米買い入れ枠の拡 大に関する陳情書外六件 （第八七号） 減反中止、生産者米価の下支えに関する陳情書 （第八八号） 株式会社等の農地の権利取得による農業への参 入反対に関する陳情書 （第八九号 ） 国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関す る陳情書 （第九〇号） ふるさと農道緊急整備事業・ふるさと林道緊急 整備事業の事業期間の延長等に関する陳情書 （第九一号） 農林年金制度
第三四一号） 国有林の再生に関する陳情書外一件 （第三四二号） 国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関す る陳情書 （第三四三号） 公共事業起業地の相続税猶予農地の特例に関す る陳情書 （第三四四号） 漁港漁村整備事業、沿岸漁場整備開発事業の着 実な推進に関する陳情書外二十八件 （第三四五号） 漁業協同組合合併助成法の適用期限の延長に関 する陳情書外一件 （第三四六号） 農林年金制度
この方は障害基礎年金を受けておられた約一年後から農林年金の減額退職年金を約四年間にわたって受けられていたわけですけれども、この方は役所の言われるとおりに手続をしました。事実、二度にわたっていたしました、私は障害基礎年金を受け取っていますと。これは農林年金に提出されていることも確認をさせていただきました。 そういたしますと、その時点で二重払いが発生していることを制度側は確認しているわけです。
先生が御指摘のケースは、農林年金と国民年金の障害年金の両方を受けていた方のケースだと思いますけれども、その方は、両方受けている時点で、農林年金に対する報告書の中で国民年金の障害年金を受けているという申告記載をしていたわけでございます。
房長 高木 勇樹君 事務局側 常任委員会専門 員 秋本 達徳君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定 に関する請願（第三七号外二件） ○食糧自給率を高める政策に関する請願（第二六 六号） ○減反政策中止、食料の自給率向上等に関する請 願（第四一一号） ○農林年金関係予算確保並
○説明員（高橋賢二君） 農林年金制度につきましてですが、現在のところは制度の安定的な運営が行われているということですが、先ほどの年金局長の御答弁にもありましたように、現在、農協系統組織、これは農林年金のかなり大宗を占めておりますが、ここでは西暦二〇〇〇年に向けまして、組織二段階への移行とか広域合併の推進、生産性の三〇％向上、こういったことを現在検討し、またその実践に向かっているところでございます。
○高橋説明員 農林年金制度の大宗を占めます農協系統組織におきましては、御案内かと思いますが、今、組織整備ということで西暦二〇〇〇年に向かいまして組織二段階合併の推進、生産性の三〇％向上ということで検討が進められておりまして、また、実践に向かっているところでございますので、こういったことを含めて、閣議決定にありますように「構成団体の組織整備の進展」、この状況と、当然のことながら制度の成熟化の進展状況、
○長勢委員 この一元化は、何も危なくなったからするということではなくて、もっと根本的な年金制度のあり方として進められるべきものだと私は理解をいたしておりますが、残ります四つの制度の中の一つであります農林年金についてちょっとお伺いいたします。
○高橋説明員 農林年金制度についてでございますけれども、現在のところは安定的な制度運営が行われているところでございます。 去る三月八日に閣議決定が行われましたが、ここにおきましては、農林年金につきまして、「構成団体の組織整備の進展が制度基盤に与える影響を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中における」「位置付けについて検討を行う。」
これは年金の一元化の問題もありますから、今週の本会議での農林大臣の御所見もこれありでありますが、そういう意味で、今現在農林年金が二〇％ぐらいの加入率という極めて低いことを考えますと、困った困ったと言って、努力はされていらっしゃるんでしょうけれども、年金加入低水準をどう解決しようとされているつもりなのか、ここをきちっとお答えいただけばと思います。