1994-06-03 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
当面安定的な米の供給を確保するためには、水田営農活性化対策の見直しを行い、平成八米穀年度末、平成八年の十月末でございますが、この時点で在庫数量を百三十万トン程度とすることをめどといたしまして、転作等の目標面積を七万六千ヘクタール緩和したということでございます。
当面安定的な米の供給を確保するためには、水田営農活性化対策の見直しを行い、平成八米穀年度末、平成八年の十月末でございますが、この時点で在庫数量を百三十万トン程度とすることをめどといたしまして、転作等の目標面積を七万六千ヘクタール緩和したということでございます。
○辻委員 韓国は、去年の十月末の米穀年度の終わりに百七十五万トン国内備蓄があったというし、隣の台湾は五十万トンの備蓄というか持ち越しかあった。人口を考えれば、韓国は我が国の三分の一、台湾は十分の一ぐらいじゃないかと思いますから、人口比例にすると五百万トンぐらいに相当するんですね、日本の国に直すとすれば。
○上野（博）政府委員 この平成六米穀年度中に生じます差益につきましては、今私申し上げましたようなことで、処理の方針が例の法律によって決まっているわけでございます。さらに、その後ミニマムアクセス等で出てまいることとの関係につきましては、今後いろいろな観点から検討がなされるであろうというふうに考えているところでございます。
特に、国民の主食であります米につきましては、不作の経験からいたしましても作柄の変動に対応し得る安定供給というものが必要であるというふうに考えておりまして、水田営農活性化対策の見直しを行うと同時に、平成八年度の米穀年度末の在庫数量を百三十万トン程度とすることを目途として七万六千ヘクタールの緩和等を考えました。
これは大変な事態でありますが、先ほどの大臣の答弁で、百三十万トンを目途とする、こういうことプラスアルファということでありますが、再度これを今年度、いわゆる今米穀年度で、先ほどの答弁で六十五万トンということでありますが、冷害は二年運続で来るというのが農家の常識でありますから、この六十五万トン体制でいいのかどうか、この辺についてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
つまり、ことしのお米ができて、一年間食べて、来年の米穀年度十月末ぐらいに六十五万トンぐらいの在庫が残るという考え方で現在生産の体制を築こうとしているということでございます。
これはどういうことかなということを非常に私疑問に思っておりますので、この機会に、今ある法律なんですから、この食管はきちっとやってほしいなということが、これは消費者からも、それから生産者からも非常に強い要望でございますので、この辺は、米穀年度の半分ぐらい過ぎてしまったんですけれども、どういうふうな対処を今後していくのか、食糧庁の考えをお伺いしたいと思います。
平成六年の米穀年度に当たりまして備蓄米がわずか二十三万トン、ここいらにそもそもの原因があろうかと思いますけれども、まあそのことはともかく、備蓄米が大変微量であったというようなこと、そしてまた昨年の大変な不作、作況指数からすれば七四等々の事情からして、国産米不足は当然だというふうに予測をされておりました。そして、いち早く外米輸入をするというような方針を決めていただいた。
同じく米の備蓄についてのお尋ねもございましたが、平成五年産米の作柄が戦後最低の水準となったことに対応いたしまして、安定的な米の供給を確保するために水田営農活性化対策の見直しを行い、平成八米穀年度末の在庫数量を百三十万トン程度をめどとして、転作など目標面積を七万六千ヘクタール緩和することとしたことは御承知のとおりでございます。
たことに対応して、安定的な米の供給を確保するために、水田営農活性化対策の見直しを行い、平成八米穀年度末の在庫数量を百三十万トン程度をめどとして、転作などの目標面積を七万六千ヘクタール緩和することとしたところでございます。米の備蓄のあり方については、今後、中期的な観点に立った備蓄と用途に応じた需給の均衡を確保することができる新たな米管理システムの整備について検討を進めることといたしております。
そこでお伺いしたいのは、最近、この平成六米穀年度で二百万トンになろうとする大量の米を緊急に輸入するというようなことで、大変世界の米の市場が高騰してきている。また、入ってくる米も御案内のようないろいろ品質上問題があるというわけでございます。
仮に作況指数七五とすれば、平成五年産米は、これも農水省の調査をいただいたわけでございますが、生産量が七百九十二万トン、必要需要量は政府の見通しては、今米穀年度は一千五万トンでございます。二十万トンという持ち越し量を仮に認めても、二百万トン程度が絶対不足量となりますけれども、この絶対不足量にどういうふうに対応するのか、方針をお聞きしたい。
○政府委員（永田秀治君） 十一月一日から始まります六米穀年度でございますけれども、ただいま御指摘のあったような状況下であります。 食糧管理制度のもとで国民食料の基幹である米を安定的に供給するということで、まず一つは五年産米の全量集荷に向けまして、これは国を初め都道府県、市町村、それから生産者団体、集荷団体、これらが一体となって今全力を挙げて集荷に取り組んでおります。
○佐藤静雄君 次に、お米の自給の問題に入りたいと思いますけれども、平成五年三月策定の米穀の管理に関する基本計画によりますと、平成五米穀年度の持ち越し量は三十五万あるいは四十五万トンというふうに考えたわけでございますが、現在実質持ち越し量は二十五万を割っておるんじゃないかというふうにいわれておりますけれども、実態はどうでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君） 米穀年度は例年、十一月一日から翌年の十月三十一日までを一つの年度としておるわけでございます。現在、もう十一月一日から六米穀年度に入っておるわけでございますけれども、この五米穀年度末の、十月末の在庫につきましては四年産米の持ち越し在庫と、それから五年産米の収穫、二つが今在庫としてあるわけでございます。
また、来年度以降の水田営農活性化対策につきましては、米の安定供給に的確に対応し得るよう、平成八米穀年度末において百三十万トン程度の在庫積み増しを図るため、転作面積を七万六千ヘクタール緩和することとしたところであります。 このほか、米の適正な供給の確保と便乗値上げの防止を図るため、食糧事務所及び都道府県等を通じて、米の販売価格の調査や米穀販売業者に対する巡回指導の実施等の措置を講じております。
さらに、平成三年産米の作柄が悪化し在庫が減少したため、四年産米の減反面積を緩和するとともに、平成五年度からスタートしました水田営農活性化対策におきまして各年三十万トン程度を積み増し、七米穀年度末に百万トンの在庫を目標としたところでございます。この持ち越しの水準については、先ほど申しましたような観点で論議を踏まえて決定したわけでございます。
○政府委員（鶴岡俊彦君） 御指摘のように、十一月一日から始まります六米穀年度の米需給は相当厳しくなるというふうに受けとめておるわけでございます。 そういうことから、特に年末年始に向けて需給に問題がありますモチ米を含めました加工用米につきまして二十万トンの緊急輸入を行うことにしたわけでございます。
平成四米穀年度の生産計画は一千十万トンで、消費が毎年五万トンずつ漸減していくというような計画のもとで立てられた。そうすると、平成五年度の需要と供給という点で、どのくらいの生産目標を立てておった中で、この凶作の中で結果として生産量はこれだけにしかならぬということについての説明をお願いしたいと思います。
○仲村委員 今お尋ねをいたしました平成五米穀年度の需要と供給という点から、どのくらいの生産目標を立てておって、それが作況指数で恐らく八〇を下回る形で七五かあるいは七〇になるかもしれませんけれども、そういうことになったときに、この生産計画と実際の生産量とどれだけのずれが出てくるのか、不足が出てくるのか、これを今お尋ねしたわけでありますが、その点について生産計画は幾らだったのでしょうか、その点を。
○鶴岡政府委員 米の需給操作というのは、米穀年度ということで、毎年十一月一日から翌年の十月三十日までを一つの区切りとして操作を行っているわけでございます。それで、今度十一月一日から始まります六米穀年度の需給につきましては、こういう想像を絶するような異常気象によりまして戦後最低の水準になっていることは事実で、相当厳しいというふうに我々は認識しております。
○小林説明員 先ほどございましたように、本年産の作柄につきましては、予想し得なかった異常気象ということで戦後最低の水準となっておりまして、六米穀年度、この十一月からの供給期間でございますが、そのときの米需給については相当厳しいものとなるところでございます。
○福島（啓）政府委員 本年産米の作柄が想像を絶する異常気象により戦後最低の水準となったことから、六米穀年度の米需給につきましては相当厳しいものとなったわけでございます。 特に年末年始に向けまして、需給に問題がある米菓、もち等の加工用米につきまして二十万トンの緊急特例の輸入を行うこととしたわけでございます。
そして、現在はどうかといえば、ことしの米穀年度末、十月末ですけれども、恐らく三十万トンだろうと思うんです。もっと低いという声がありますね。要するに、自民党政府の減反政策、特に農業政策がもう猫の目のように変わっていくというそういう減反政策の失敗、それから政府が決議に反して必要な米の在庫、備蓄をやらなかったという、そういうツケが今出てきたわけであります。
○福島（啓）政府委員 当面の米の需給につきましては、例年に比べ収穫がおくれていることは事実でありますが、四年産米に加えまして五年産米の新米の出回りが既に始まっていることから、全体としては、平成五米穀年度、これは平成四年十一月から平成五年十月まででございますが、その米の需給に心配はないと考えております。
平成六米穀年度の需給につきましては、九月十五日現在以降の作柄などを踏まえまして、五年産米に加えて六年産米の新米供給を基本として対応していくことになるわけでございますが、作柄いかんによって需給操作が厳しくなることも懸念しているところでございます。いずれにしても、需要に応じた安定的な供給を確保していくために、当面、本年産米の集荷に全力を挙げてまいりたいと思っております。
まず、全糧連の事前承認なしの政府米取引の問題でありますが、これは五月十五日の朝のＮＨＫニュースでも報道されておりますが、食糧庁の調査によれば、政府米と特に記された米の中で事前承認をとっていたのは、平成三年米穀年度で二千百二十一トンのうち一千八十一トンで、半数が事前承認をとっていなかったことが明らかになりました。極めて問題があり、関係者に対する厳しい対処が必要であると思います。
国内の米をめぐる諸情勢でありますけれども、平成五米穀年度の米の需給につきましては、平成四年産米が前年産に比べて約百万トンの増産となっていることから、全体的には心配がないと考えております。しかしながら、米の適正円滑な供給を図るためには、全体需給の確保に加え、政府米、自主流通米、他用途利用米などのバランスある生産、集荷が行われることが重要であります。
今米穀年度、いわゆる五米穀年度でございますけれども、他用途米の需給につきましては、四年産米につきまして転作緩和したという中で、一部の地域で他用途米から主食用に回ったというようなこともございまして集荷量が減少いたしておりまして、八万トン程度の不足が見込まれるところでございます。