2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
そういった中で、この留学生の学種別に見ますと、大学とかの学部、短大に行っている方というのが、日本語学校で学ぶ方が多いと。しかも、今まで国の方、中国とか韓国が多かったのが、最近ベトナムですとかネパール、非漢字圏といいますか、そういったところが増えていると。
そういった中で、この留学生の学種別に見ますと、大学とかの学部、短大に行っている方というのが、日本語学校で学ぶ方が多いと。しかも、今まで国の方、中国とか韓国が多かったのが、最近ベトナムですとかネパール、非漢字圏といいますか、そういったところが増えていると。
一方で、外国人児童生徒の割合が三〇％を超える施設もあるというような、その増加率には特段の注意を要すると指摘している識者もおりますところから、厚労省がようやく今年度の研究調査事業として、施設種別ごとの外国籍の子供とその保護者に関する実態調査、課題の整理を行って、あわせて、施設や自治体で行っている取組についても情報収集し、必要な支援を検討するというようなことを行っております。
○田村国務大臣 なかなか個々というのが、我々もつぶさに数字を推計しているわけじゃないんですけれども、おおむね、病院種別による把握はしていませんが、診療報酬でどれぐらい、確定点数からどれぐらい下がっておったか、これは機械的に試算していますが、四月から十一月までの八か月間で、医療機関全体の減収は一・二兆円ということになっております。これに対して、先ほど一・一兆円貸付けだという話がございました。
それぞれやっぱり障害の程度だとか障害種別だとか困難に思っていることが様々に違うので、やはり同じ仲間がいて安心できたり力を発揮できたりという子供は大勢います。
特に、基本的にはオリンピック・パラリンピックの共通の部分は新型コロナウイルス感染症対策でありますので、パラアスリートについては、障害の種別によって必要となる感染防止策、例えばソーシャルディスタンスを保つことや、手、手先、手や指の消毒が困難な選手や関係者もおります。
そして、この基準資産額は旅行業の登録種別ごとに異なりまして、例えば、国内外全ての旅行契約業が可能な第一種旅行業では三千万以上、主に国内旅行を営む第二種旅行業では七百万以上、第三種では三百万以上、地域限定では百万以上という、こういう基準資産額が必要となりますが、旅行業登録の有効期限、これ五年ごとに更新と聞いておりますけれども、基準資産額をクリアするためには増資をしたりして対応しなければならない、こういう
自動車に係る税制としては自動車税、自動車重量税がありますが、自動車税については、一年ごとに払う自動車税種別割に関し、納付後に廃車した場合、廃車までの期間に応じた還付が平時から認められているほか、災害発生時には都道府県が条例に基づく減免措置を行うことができるとともに、自動車重量税については、被災者生活再建支援法が適用される災害により廃車となった場合に、実際の廃車日にかかわらず災害発生日を廃車日として、
新型コロナウイルス感染症対策についても同じことでありまして、基本的にオリンピック、パラリンピック共通ですけれども、パラアスリートについては、障害の種別によって、必要となる感染防止策、例えば、ソーシャルディスタンスを保つことや手指の消毒が困難な方もいらっしゃいます。
パラアスリートにつきましては、障害の種別によって、消毒など、必要となる感染症対策を一人では完結し得ないということがあります。基礎疾患を抱えていたり呼吸機能が弱いパラアスリートに対しては、感染によって急速に重症化するリスクがあるというふうに言われております。
今先生御指摘のように、さきの国会におきまして御審議いただきまして道路法を改正し、道路種別を問わず、緊急時には、地方公共団体の要請があれば国が災害復旧事業又は道路啓開を速やかに代行できるということといたしました。
この中で、各地域において米軍と地元の保健当局との連携を改めて指示する一方で、感染状況の個別の事案の詳細、個々の部隊、基地における感染事案の総数について対外的に明らかにすることは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、軍種別を含む世界における感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一の指針を示しました。
罪種別に申しますと、買収四件、八人、自由妨害二十四件、二十二人、文書違反八件、十二人、投票干渉三件、三人、詐偽投票六件、八人、その他二件、六人となっておりまして、自由妨害が検挙事件のうち件数で五一・一％、人員で三七・三％を占め、最も多くなっております。 次に、警告の状況を申し上げますと、総数が一千二百五十九件でございまして、前回の一千九百七十件と比べ七百十一件減少いたしております。
本法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
そして、その刑法におきましては、常習性につきましては、その認定に当たりまして、賭博の種別、賭博の複雑性、賭場の性格、規模、賭け金の多寡、その者の役割、賭博の相手方、営業性等諸般の事情を総合的にしんしゃくして判断されるべきであると言われております。
こういったことで、社会福祉法人の合併が飛躍的になかなか進まない要因といたしまして、この推進法人を議論する際の検討会でヒアリングをさせていただいた際に出た社会福祉法人からの御意見といたしましては、例えば、都道府県等の所轄庁が合併と事業譲渡に関する手続の知見に乏しいので、例えば相談に行ってもなかなかいいアドバイスがいただけないといったような御意見も賜ったり、例えば、法人種別ごとの処遇改善の仕組みの相違、
障害者の法定雇用率を引き上げるために障害種別に目標を持ってほしいなどの要望も伺いました。聴覚障害者の七割が仕事をしていないと答えているのも、背景にはこうした雇用の問題が存在していると思います。聴覚障害者の雇用の促進を強く要望しておきたいと思います。 聴覚障害者の方々が電話を利用するに当たっては、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのいわゆる通信機器が必要となります。
また、社会福祉連携推進法人独自の連携推進業務といたしまして、今回提出しております社会福祉法案では地域共生社会の実現に向けたことを盛り込んでおりますけれども、そういった業務の実施に向けて、例えば社会福祉法人で介護、障害、子供などの種別を超えた連携支援、こういった連携推進法人をつくることによってそういうことをしていただく、さらには災害対応に係ります連携体制の構築、そういった地域の福祉に密着した業務などを
第二に、資金移動業に、第一種資金移動業、第二種資金移動業、第三種資金移動業の種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備することといたしております。 その他、関連する規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
本案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する登録制の金融サービス仲介業を創設し、所要の規制等について定めるとともに、資金移動業に三つの種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備するものであります。
他方、タクシーやバス事業者に対する支援という面で見れば、自動車税種別割それから軽自動車税種別割においては、営業用の車両について既に相当程度の負担軽減がなされ、税率が低くなっているということ等を踏まえまして、固定資産税等で講じたような形で軽減措置を講じるということはしていない点、御理解を賜りたいと存じます。
これらによりますと、常習として賭博をしたか否かということについては、その賭博の種別、種類、それから賭博の複雑性、賭場の性格、規模、かけ金額の多寡、その者の役割、賭博の相手方、あるいは営業性などの諸般の事情を総合してしんしゃくして判断されるべきと言われております。 そして、今回の具体的な判断でございます。