2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
その上で、変更承認申請書に記載されている土砂の沖縄県内の採取候補地につきましては、調査業務を受注した業者が、沖縄県戦跡国定公園の区域の内外を問わず、関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。
その上で、変更承認申請書に記載されている土砂の沖縄県内の採取候補地につきましては、調査業務を受注した業者が、沖縄県戦跡国定公園の区域の内外を問わず、関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。
○政府参考人（時澤忠君） 先ほど申し上げましたように、これにつきましては、業務再委託申請書等が出てくるという申請行為に基づいて我々が判断しているところでございます。 したがって、我々が判断するのではなくて、受託者から申請が上がってきた段階で、必要性を踏まえて我々としては判断をし、承認をするということになるものでございます。
片方でもう一つ、認定支援機関で、どなたが支援したかというのは今回実は申請書に書いていただくことにしてございます。
衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告し、総務省において、申告が行われたチェック欄を確認することにより行われております。二〇一七年一月の東北新社のザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定時におきましても、このような方法により確認したものでございます。
これに伴いまして、例えば多くの事業者の方々からの登録申請書の提出や相談等が想定され、これらに対応するための事務の増加が見込まれます。
このため、保護者は、医療的ケア実施申請書を出すに当たり、この項目を外してほしいと要望しました。すると、市側は、それなら看護師配置はできないと通告してきたのです。看護師配置がなされなければ子供は学校に通えなくなります。保護者はやむなく申請書を提出しました。 こうした要綱、ガイドラインの内容、市側の対応は、資料一にある国による通知の方向性とは大きく異なります。
文化芸術活動の継続支援事業におきまして、申請される方々が公的な補助金の申請に不慣れであるということから、申請書については分かりやすく簡便にし、できる限り丁寧に確認した上で不交付決定としたものでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 文化芸術活動の継続支援事業では、申請される方々が公的な補助金の申請に不慣れでもあることから、申請書についてできる限り丁寧に分かりやすい簡便なものにしたり、丁寧な対応を求めて努力をしてきました。 今回の採択状況については、このような観点から、申請者とのやり取りを行った上でも要件を満たさない申請があり、不交付決定などを行うこととなったものであると考えております。
普天間飛行場代替施設建設事業に関しまして、現在、沖縄県で審査中の変更承認申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が記載されているところでありますが、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め、現時点で確定しておりません。
○政府参考人（吉田博史君） 二〇一七年十月の東北新社メディアサービスへの承継の目的は、認可申請書によれば、経営の合理化を図るためとされております。今月十六日には、東北新社の中島社長からも経営合理化のためではあったとの答弁もあったものと承知しております。
これまで受けた協議に対しまして、当委員会において申請書を確認の上、個人情報保護法等を遵守の上実施されたい旨を回答をいたしております。 本件につきましては、個人情報保護委員会行政文書取扱規程によりまして、本来、事務局長の専決事項とされておりますが、新たな制度を適切に運用する観点から、案件ごとに委員会で審議することとして運用開始をいたしました。
この当時、総務省の担当者に確認したところ、外資規制に違反しているとは認識しておらず、地位承継の申請については、この申請書に基づき認可をしたということでございます。 残りのＣＳ三チャンネルにつきましても、承継先であるメディアサービスの申請について審査をし、認可の基準を満たしていると判断したものであり、ＣＳ放送三チャンネルの地位承継についても有効であったものと考えております。
この二〇一七年七月二十八日の地位承継につきましては、に公表された地位承継に関しましては、衛星・地域放送課の担当ライン、具体的には係長レベルにおきまして、二〇一七年七月に入り、申請書の記載方法のやり取りなどがあったと承知しております。
○田原政府参考人 お尋ねの生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けでございますけれども、これまでも労働金庫におきまして貸付申請書の受付、社会福祉協議会への送付といった取次業務を実施したほか、社会福祉協議会による依頼に基づきまして送金事務を行っている金融機関に対しましては送金事務手続の迅速化に向けた協力依頼を行うなど、民間金融機関においても協力を行ってきているところでございます。
ＦＡＯからは、今委員から御指摘ございましたように、畜産と水田農業との関連を明らかにすべきというような御指摘があったところでございまして、昨年二月にＦＡＯに対しまして指摘事項を踏まえた申請書の修正を提出をしているところでございます。
一方、省令や告示の規定の中には、例えば申請書の記載様式など、そういった技術的又は軽微な内容のものもございます。 こういったことで、省令や告示なども一律に事前評価の対象とするということではなく、法律と政令による規制の新設、改廃、これを事前評価の対象としているという仕組みになってございます。
このような重要な規律である外資規制に対する違反について、株式会社東北新社の申請書におけるミスが主たる原因であるとはいえ、認定当時のプロセスにおける総務省側の審査も十分でなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。 こうした事態を二度と起こさないよう、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。
衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告をし、総務省において申告が行われたチェック欄を確認することにより行われてまいりました。二〇一七年一月の東北新社のザ・シネマ４Ｋに係る認定のときにおいても、この方法で行っております。
衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告をし、総務省において申告が行われたチェック欄を確認することにより行われております。二〇一七年一月の東北新社のザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定時においても、このような方法により確認をしております。
総務省は、二〇一六年十月時点の認定申請書に外資比率二〇％未満という虚偽の記載があり、認定取消しに向けて必要な手続を進めていくということです。 しかし、外資比率は有価証券報告書に記載されているはずです。さらに、二〇一七年十月の子会社、東北新社メディアサービスへの事業承継認定の際も外資比率が二〇％を超えているのは明白です。
マイナンバーカードの普及拡大については、未取得者への申請書の個別送付を行うとともに、マイナポイント事業の対象者を三月末までにカードを申請した方にまで拡大し、事業期間を九月まで延長することとしています。また、住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備を支援するとともに、関係府省と連携し、健康保険証としての利用やカード機能のスマートフォン搭載など、利活用、利便性向上を推進してまいります。
○政府参考人（吉田博史君） 一般論として申し上げますと、当然、申請書の書き方などの相談があったかもしれませんが、事実関係につきましては、大臣の指示もいただきまして、きちんと確認を進めているところでございます。
というのも、今封書で、持っていなかった方々に申請書、またスマホで申し込めるＱＲコード付きの申請書を一斉に今月中送付していますので、一日当たり二月の後半だと約十三万件、二月、先月一日当たりの平均が十一万件ということで、もう既に累計で三千八百万枚を超えました。もう国民の理解が進んでいるんだなというふうに心から感謝したいというふうに思っているんですが。
税務署におきましては、青色申告会を通じて提出された開業届や青色申告承認申請書につきましても、納税者本人から直接提出された場合と同様に取り扱っております。 具体的には、提出用の書面を収受した上で、控えが一緒に提出されている場合には、収受日付印を押印した上で、提出者に交付又は同封された返信用封筒を用いて返送しているということでございます。