2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
戦後、独立採算制を前提といたしました企業特別会計制度によりまして運営されてまいりました国有林野事業は、材価の低迷等の影響で採算が悪化をしておるわけでございます。一九七八年以降、四次にわたる経営改善計画が作成されましたが、財務状況は好転せず、累積三兆八千億円ということに膨らんでおるわけでございます。
戦後、独立採算制を前提といたしました企業特別会計制度によりまして運営されてまいりました国有林野事業は、材価の低迷等の影響で採算が悪化をしておるわけでございます。一九七八年以降、四次にわたる経営改善計画が作成されましたが、財務状況は好転せず、累積三兆八千億円ということに膨らんでおるわけでございます。
下水道事業というのは基本的には独立採算制でありますから、この負担軽減分というのは直接市民が下水道の利用料金を少なくて済むということになります。 今、庶民は負担増で、あらゆる負担増で苦しんでいるところでございますから、少しでも政治が手を差し伸べていただけないかと。ですから、何かそういう方法を検討していただけないかということでございますが、財務副大臣、お願いします。
ナショナルセンター及び準ナショナルセンターを独立行政法人化すると、それぞれのセンターは、国の政策医療の推進と独立採算制の二つが同時に求められることとなります。しかし、この二つは本来両立できないものです。臨床研究、情報収集と発信、そして専門家の養成などの政策医療の分野に、費用は自分たちで稼げとの採算性を求めるのは不可能だからです。だからこそ、これまでは国が責任を持って支援してきたはずです。
その結果、非効率あるいはコスト高になるというふうなこともあるわけでありますから、民営化する以上、民営化しなくてもそうなんですが、公社法自体が自律的な独立採算制を要求しておりますから、しなくても同じでありますが、市場競争に通用する仕組みに可能な改善をしていこうというものでありまして、決して特定郵便局長だけをターゲットにしているのでは全くなくて、多岐にわたる聖域なき改革のそれは一部分であると、こういうことであります
○参考人（岡田克行君） 郵便事業は独立採算制の下で健全な経営を確保する必要があるため、目標を掲げて職員に努力を求めておりまして、これは他の企業体と変わるものではございません。営業目標はこうした観点から設定しているのでありますけれども。
あのときは企業独立採算制と自己資金調達制というのを、これ機能していないのに結局その中で計画経済に引導を渡してしまったということもございます。
しかし、雇用促進住宅というのはそもそも独立採算制で行われてきました。 そこで、改めてお聞きしたいと思います。二〇〇四年度のいわゆる収支ですね、これまでの、二〇〇四年度末までの累計の収支というのはどういうふうになっているでしょうか。
これは、既に平成十年の改革のときに、独立採算制の企業特別会計から、一般会計からの繰入れを前提とした特別会計制度に移行したと、そのときにこの法律の第五条に書いてございますけれども「政府は、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の重要性にかんがみ、国有林野の管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換することとする。」
そういったところから、いわゆるもうけて自分で動かしていくという独立採算制というのは当然無理だというのがほとんどでございますし、そういった意味では、やはり政府の方で財政措置を講じていかなきゃならぬと、まあそういった性格を本来持ってるんではという形がございます。
国有林野事業特別会計は、昭和二十二年に国有林野事業を独立採算制で運営することを趣旨として設置され、その後、伊勢湾台風等による激甚な災害を契機として、昭和三十五年に治山事業を着実に推進するため治山勘定が設けられ、国有林野事業勘定との二勘定の体制となっているわけであります。 今回の特会法の改正案は、この二つの勘定を統合するものであります。
大臣、今後、この国環研という組織はどういう存在を目指していき、より民間に近い形を目指していくのではないんですよね、どういうふうに収益を上げていくというか、独立採算制を目指すのではないですよね。
今、独立採算制についてのお話でありますけれども、そもそも一般的に、その独立行政法人という組織の資金はどうなのかということで申し上げるならば、独立採算制は前提としておりません。政府は法人に対して必要な財源措置を講ずるということになっておりまして、また、独立行政法人通則法においても、政府が法人の業務運営の財源に充てるための必要な金額を交付することができる、このように定められております。
○糸川委員 水道については市町村の独立採算制というのが原則だというふうに認識をしているわけですが、そこで、日本の水道につきまして老朽化の問題というのが大変大きな問題になるのかなと思うわけです。 今現在の水道というものは、昭和三十年から四十年、大体高度成長期ぐらいに一遍に引かれていった。現在の資産としては大体三十七兆円ぐらいあるというふうに聞いているわけです。
郵政事業は独立採算制で、そこに税金は一円も入っていない。これは政府自身が、竹中さんが六日の本会議の答弁で、郵政事業は独立採算で経営されておりまして、税金は投入されておりません、このようにはっきりおっしゃった。ですから、その郵政事業が民営化、職員が一般人になっても、つまり公務員じゃなくて民間人になっても、そこに税金は入っていないんですから、何の節約にもならない。
○小泉内閣総理大臣 それは、郵便事業だけを見れば独立採算制でありますけれども、郵貯、簡保一緒なんです、郵政というのは。その資金がなきゃ運営できないんです。全部特殊法人につながっているんです。一見、税金払っていないようだけれども、特殊法人等入っているところについては、郵政の国営事業がある限りずっとつながっているんですから、財政投融資と。
郵政事業というのは独立採算制で、これはもう皆さんお認めになっているとおり。 ですから、公務員とおっしゃいますけれども、郵政公社二十六万人、これは税金はここに直接入っていないんです。警察官二十五万人、自衛隊二十四万人、外務省職員六千人と総理おっしゃいました。その数は、税金がこのように入っております。しかし、郵政公社の職員には税金は一円も入っていない。
お聞きいたしますと、郵政事業は独立採算制で、職員の給料も物品購入等諸経費も一切、税金は一銭も使われていないとのことで、これでは直接的な小さな政府につながらないのではないかと思うわけであります。どうして今の公社のままでの改革を進めることでは駄目なのか、分かりづらいところがあります。 郵便局をコンビニにすることも議論をされておりますけれども、コンビニ化が本当にもうかるのでしょうか。
独立採算制の下、常勤職員二十六万人の人件費はもちろん、一円の税金も投入されることなく健全な経営が行われている郵政三事業は、国民から親しまれ、また国民生活に大きな貢献を行っていることは間違いありません。大方の評判は郵便局は良くなったと前向きで、日本郵政公社は確実に成果を上げつつあるように見えます。
まさに石井先生がおっしゃられましたけれども、独立採算制でやっていて、それで市場環境の中で統廃合が起こらない可能性というのはどうなのかなということを思っております。 私自身は、むしろ、やはり郵便局の資金運用ということで今まで以上にもうけていただかないと郵便局のネットワークというのは維持できない、もうけるためには民営化というのも一つの手段なのかなということを考えている次第なんです。
そして、独立採算制を前提とした企業特別会計制度を見直して、一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度に移行したということも事実でございます。だから、あれから保全の観点に転換したということです。 それで、私、では国有林というのはどれだけの資産価値があるのか聞きましたら、七兆八百九十一億円あるわけですね。そして、そのうちの立ち木が六兆五千四百五十億円あると。
現在の委託契約の上では独立採算制がうたわれており、委託契約を解除する際には特別会計を清算し、保有する積立金はすべて国庫に納入することになっております。都道府県社会保険協会からは、過去の歴史的経緯を勘案し、施設の譲渡、廃止に際しては、各協会が会員の会費から施設の運営経費として補てんした額につきましては清算させてほしいという強い要望が私どもに寄せられていることを付言させていただきます。
社会保険病院はそれぞれ独立採算制の病院でありますからそういうことを要求したけれども、答えとしては人事院勧告準拠が全社連の方針であります、こういうことで、種類の話でずっと言われてきましたし、大体勤続年数が長くて五年ぐらい、短ければ三年しかいないわけですね。
独立採算制からするとおかしな話です。そして、会館を建てるという方針を出しました。そのときは実はそこには労働組合はありませんでした。二年たって、労働組合、平成十一年にできるわけですが、そこから私たちは、なぜだろうという情報の公開も含めて経営者に求めまして、当時の受託者は石原慎太郎知事でありました。その石原慎太郎知事にも質問状を出しました。社会保険庁長官にも質問状を出したりしました。
そこで、少し話は変わりますけれども、本来、こうした下水道事業につきましては、これは下水道の方です、これは公営事業でありますので、地方財政法の第六条で書かれておりますけれども、独立採算制を当然採用すべきである、したがって、特別会計で行う事業と義務づけております。にもかかわらず、足りない差額分を一般会計から補てんをしている。
それから二つ目には、羽田、成田、関空、中部、この四大国際空港は民営化するという方針で来たわけですから、そうである以上、独立採算制でいくべきであって、その建設拡張費も空港ごとの個別会計にして、これ以上空港整備特別会計への依存を断ち切るべきだろうと思うんです。