2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。
中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。
日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシアのこの経済協力というのが、結果として、今大臣もおっしゃっていただきましたが、北方領土の返還につながるんだ、日ロの経済協力こそが北方領土返還への道を開くんだということにつながっていかなければ、これは意味が、意味がないというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そこにやはり我々は期待をしているわけでありますので、その点の
○中山副大臣 私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
そういったことも踏まえながら、例えばそのリスクということが今日出てきましたが、リスクを感じる点、どこまで恐れるべきなのかという点、これ、馬奈木参考人にとって、この日本の今の安全保障上、どのようにそういった部分を担保していけばよいと思われるかについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
今日、お話をお聞かせいただいておりまして、やはりこの私権制限とそして安全保障上の観点、このバランスというのは大変重要な点なんだろうなというふうに感じました。 そういった中で、日本の国土を守るという考え方に立った場合、半田参考人にとって、どのような方策といいますか、考え方がこの国土の安全保障としてふさわしいのか、この点について御見解をお聞かせいただければと思います。
○長妻委員 あと、これは私も気になっていた点なんですけれども、尾身先生がまさにこの場で発言をされて、オリンピックについて、今の状況でやるというのは普通はない、このパンデミックではという発言、私もここで聞かせていただきましたけれども、これが相当大きく報道もされましたけれども、この真意というのは、普通はないというのはどういうふうな真意でおっしゃったんでございますか。
○山川委員 今の二つで、全国に拡大するということと電話予約をするということ、御答弁でいただいたんですが、そうしますと、六十四歳以下の方とか基礎疾患の方も対象に拡大していくというような検討をしているという報道もありますが、その点についてはどうなんでしょうか。
規制の事前評価については、法令で義務付けられているもの以外についても、必要に応じ各府省において実施することが可能であり、御指摘の点については、各府省において必要性を適切に判断すべきものと考えております。 次に、プラスチック新法などに対する総務省の政策評価について御質問いただきました。
本年四月七日の決算委員会において、いわゆるレジ袋有料化について、政策評価が実施されていない点を指摘いたしました。小泉環境大臣からは、政策に対する効果検証が不可欠なのは間違いない、環境省のレジ袋だけでなく、ありとあらゆる政策を検証してもらいたい、総務省が決めることですけど、どうぞ全ての政策を検証していただきたいと答弁されました。
もっとも、審議会の提言において、これまでの調査は調査結果情報の各府省や地域への迅速なフィードバックにつながらず、肝腎のアクションまで時間が掛かり過ぎるといった問題点も指摘されています。 こうした現状を踏まえて、既存の評価プロセス等を見直し、全国の調査のネットワークを最大限に生かして、各府省、地域の迅速な対応に資する有用な情報を速やかに提供できる仕組みを構築すべきです。
○柴田政府参考人 ＳＩＡＡ、民間団体で構成されている、抗菌、抗ウイルスの安全表示といいますか、お墨つきを与える機関でございますけれども、我々承知しているところによりますと、一つは、やはり原因物質の特定ということ、そして、もう一つは、これは間接的でございますけれども、安全性といった点も必要である、そのように聞いております。
そして、そういった中で、全部が網羅できているかどうかという点で確認をさせているところでありますけれども、地域牽引企業等についてはしっかりとデータがあると思いますので、後で確認をさせて、委員のところとやり取りをさせていただきます。
○中原政府参考人 一点訂正でございますけれども、先ほど、直近三年間の数字を、私、間違えて御答弁したものと思います。二千三百十三件でございました。この点は修正をさせていただきます。 そして、御指摘の点につきましては、議員の御指摘を含めまして、持ち帰って必要な検討をさせていただきたいというふうに存じます。
この点については先ほど来説明がありますので質問はいたしませんけれども、今は動きがなくても、こうした政策を動かす中で、今後、米朝間において何らかの動きだとか交渉が行われることがあれば、核やミサイルとともに、棚上げにされることなく拉致問題についても、トランプ政権がそうであったように、バイデン政権においても必ず取り扱っていただく環境、状況をつくり上げていかなければならないと考えております。
これは確かに、オバマ政権の戦略的忍耐であったりとか、トランプ政権のようにもう一発でトップ会談で何かを解決しようというよりも、ステップ・バイ・ステップということでありますけれど、何か先に対価を与えて、それによって北朝鮮をテーブルに引き寄せるということではなくて、全体の中で北朝鮮から前向きな行動を引き出すということを見た上でステップ・バイ・ステップを踏むということでありまして、その点については是非、何というか
この点につきまして組織委員会に確認したところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮から正式な連絡は受けていないとの認識であるとの回答でした。
もちろん、交渉という点においては交渉です。交渉という点においては、それは交渉です。しかし、この手の交渉は、犯人の、犯罪者ですから、誘拐しているんですから、何か条約があってそうなったんじゃないんですから。
御指摘の点を含め、様々な情報や報道に触れておりますが、その詳細や政府としての分析、評価については、事柄の性質上、お答えすることが困難である点は御理解いただきたいと思います。 他方、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られておりません。
その上で、御指摘の点を含め、北朝鮮とのやり取りについては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、委員から御指摘をいただいた点は真摯に受け止めたいと考えております。
その事業者が提出する書類の裏付け、説得力のある裏付けの根拠となるものというものを確認せずですね、十分に、進めておったというところが問題点であろうと思っております。そうした反省点を生かしながら、しっかりとした制度設計に努めていきたいと考えております。
○吉田忠智君 今後、具体的にまた進む各段階において現場の方々から問題点もお聞きをして、また当総務委員会、また同僚の皆さんには厚生労働委員会、議員の皆さんには、しっかり問題点の指摘、また対策を求めていきたいと思います。 次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。
今御指摘がありましたように、検証委員会の報告書でも、事実経過や理由について合理的な説明もできず、裏付けとなる客観的な資料も提出なかったことについて委員会から御指摘いただいているところで、その点は大変遺憾に思っております。
この点について確認したところ、この当該スーパーナース社とこの行政書士事務所との間の委託契約については、現時点ではまだ変更されていないということでございます。 それで、六月の総会、理事会の際に、委託契約について、この当該委託契約について検討して、必要があれば見直す予定でいるという回答をいただいているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 四月の二十六日、最高裁の判決でありますけれども、これ、ＨＢｅの抗原陰性下での慢性肝炎の方の起算点がどこであったかということでございます。
○山田宏君 四月から初診、初再診料五点。五点って、グローブ一個も買えないですよね。 ですから、これはもう財源があるからしようがないんだけれども、こういった感染対策をこの歯科の診療所はどうやっているかというと、主にそのおっしゃられた初再診料でこれまで支弁してきておりました。
○紙智子君 もう一点、立法提案者にお聞きします。 木材の利用の範囲がどこまで拡大されるのかということなんですけど、木材の利用に当たってやっぱり国民の暮らしやなりわいに密着したものになることが望ましいと思います。
この点、最後にお聞きしたいと思います。
委員御指摘の点につきましては、現時点で予断を持ってお答えするということは困難でございますけれども、我が国の対北朝鮮措置につきましては、今後も北朝鮮側の対応、米朝関係を含めた北朝鮮をめぐる諸情勢等を踏まえつつ、政府全体として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かという観点から、引き続き不断に検討してまいるという考えでございます。
以上二点、お伺いします。
その上で、北朝鮮との対応につきましては、先ほど申し上げましたような点について留意しつつやってまいるということが必要かというふうに認識しておるという次第でございます。
平和的な解決を望む一方で、先ほど申し上げたように、最悪の事態を想定するのは危機管理の要諦であるとすると、そういう台湾有事が起きても対応できるように、やっぱり日米共同計画の立案、訓練の実施などが必要ではないかと考えますが、この点はどうですか。
その理由の一つが、恐らく、会期末、時間切れに近いところで出してきてこんな形になったのかなというふうに感じたのが一点と、もう一点は、非常に意地の悪い見方で申し訳ないんですが、そう思わせておいて、事後的にどうとでも使えるような魔法のカードのような法案を出してきたのではないか、押し込んできたのではないかというふうに思ってもいます。
また加えて、対象区域の指定がその区域の様々な社会経済活動に対しどのような影響を及ぼすのかといった点にも十分な目配りが必要で、その点から今回、この経済的社会的観点から留意すべき事項が盛り込まれたところでございます。 改めて、この規定の趣旨、また考え方、そして区域指定に当たってどのような要素を考慮するのか、その結果、指定の実務がどのようになるのか、政府の御答弁をお伺いしたいと思います。
第六条の規定において、先生今御指摘されましたような様々な点について、それを除くという形では排除はされておりませんけれども、その調査におきまして、利用に関係ない御指摘ございました事項については調査することは想定しておらないと、こういうことでございます。 以上でございます。
○井上哲士君 つまり、法に基づくということで、目的外利用を行わないと住民に言っているような情報も対象になるということですが、もう一点、今聞きましたけど、その場合、個人情報が、あなたの個人情報が提供されましたよということは本人に連絡行くんでしょうか。
○衆議院議員（逢坂誠二君） 御質問いただいた中で、まず施行期日を公布日から三年以内の政令で定める日とした理由について申し上げますと、まず、この病院船、いわゆる病院船を具現化していくためには様々な法制上の措置も必要になることも考えられますので、そのための準備も必要であろうということが一点。
その点についても力を注ぐ必要があるというふうに申し述べまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
もう一点だけ申し上げます。 確かに、ロックダウンをしたそういう国、ロックダウンの効果あったけれども、でもリバウンドしている。リバウンドしている国とニュージーランドやオーストラリア、台湾との違いは、どこまで我慢したかなんです。やっぱり早く解除したら、どんなに強い抑制をしてもリバウンドは生じている。
政府の分科会の尾身会長は国会答弁で、たとえオリンピックの競技会場の中での感染拡大が抑えられたとしても、オリンピックを開催することで国内で次の三つの点で人の流れは増えてしまうということを指摘しています。 第一は、全国からオリンピックの競技会場に観客が移動するということです。緊急事態宣言レベルの制限を行っても、観客数は延べ三百十万人になるとの試算もあります。
そういうところをきちんと説明しないと国民は納得できないので、私は元アスリートだったのでオリンピックやってほしいんですが、ただ、今のままでは国民は納得できないので、今の点について確認を是非してください。
これについては、もう既に何度かの質問の中で、大体一致点が見えたなというふうに思っています。憲法、この附則の議論と並行して、法的にですね、並行して、憲法改正の議論、また発議ができるということではありますけれども、私は、そういう意味では見解は基本的には一致していると考えておりますので、更に修正を掛けたり統一見解を示すという必要はないのかなということを感じております。
この附則の検討条項に基づいてＣＭ規制等について検討を行っている間に、同時並行的に憲法本体の論議を行うことは可能か、この点につきましての御答弁をお願いします。
○衆議院議員（井上一徳君） 今委員が挙げられた三つの点、私も全く大事な点だというふうに思いますので、賛同しております。 国民投票運動は、主権者である国民が直接的に国家の基本的な在り方に関する選択の意思表明をするものでありますから、憲法改正案について適切な情報提供を受けた上で、国民一人一人が萎縮することなく自由闊達な意見を闘わせることが大事だというふうに思っております。
そういうところで感染が広がったら、医療体制というのも本当にないところも多いわけですから、大変なことが現に起きているわけですから、そういう点でいえば、国の責任でもっと、航空会社任せではなかなか進まないと思います、国の責任でしっかり進むようなことを考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○青山（雅）委員 本当は大臣にもお伺いしたかったんですけれども、時間がないものですから、次回、この点、今のを含めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
その上で、御質問の資料の文言、五点につきまして御説明させていただきます。 まず、財政出動、大規模、長期、計画的とございます。
文科省としましては、端末の利活用に関して、こうした留意点、また保護者等との間でも共有すべき点につきまして、ポイントをお示ししまして周知を図っているところでありまして、その中で、例えば三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して遠くを見る、目を休めるといったような配慮事項についても周知しているところでございます。
○笠委員 それと、もう一点なんですけれども。 安全、安心ということと、感染防止ということの観点から、選手村等々での飲食の在り方とかというのは、この前、もう具体的に示されているんですけれども、布村さん、大会の会場内での、今もいろんなスポーツイベントを自粛をしていますけれども、例えばアルコールの販売であるとか飲食の販売、提供であるとか、そういった点については、もう方針は大体決まっているんでしょうか。
この点からも決算を断じて容認することはできません。 桜を見る会や森友、加計問題で浮き彫りになった政治の私物化とモラルの崩壊は、河井克行元法相と河井案里元参議院議員の大規模買収事件、吉川貴盛元農林水産相による鶏卵汚職事件、菅原一秀前経済産業相の公選法違反事件など、安倍・菅政権の下で相次ぐ政治と金の問題、東北新社やＮＴＴによる総務省への接待で行政がゆがめられた問題などの大本に関わる重大な問題です。
まずこのことを申し上げ、以下、具体的な問題点を指摘しながら、反対理由を述べます。 まず第一は、独立行政法人の多額の繰越欠損金が回収不能のおそれがあることです。 独法三十法人四十三勘定の平成二十三年事業年度末から令和元年事業年度末までの繰越欠損金の状況を会計検査院が検査したところ、このうち十一法人で赤字に当たる繰越欠損金が計六千二百九十九億円に上ることが明らかになりました。
その点、まさにそういう方向をどうするのかということが問われる中での国内法の整備になっているということです。 宇宙資源の所有権を認める場合に、採掘等のために一定の期間、一定の空間を占有することが必要となりますが、これは、宇宙条約第二条にあります、宇宙空間は国家による取得の対象とはならないという規定に反することになりませんか。
○塩川委員 ただ、運び屋といっても、まさに現場で取り組んでおられるお話ですから、そういった問題について、集団免疫の考え方などについて、当然、政府としての共通認識なりがおありなのではないのかと思うんですが、そういう点では、政府としては、そういうのを、そもそも集団免疫についての考え方を持っていないということなんでしょうか。
○塩川委員 自己手配ホテルの入国者の方について、本当に行動の管理ができるのかという疑問があるんですが、この点はどうでしょうか。