2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
そこで、いろいろ調べてみましたら、出向いて、それぞれの大都市部での意見交換というんですか、お集まりをいただいて、情報発信をし、質疑応答を行うというようなイベントというか企画もされていますし、事前にレク受けたときも、大都市部だけではなく、大消費地だけではなくて、きめ細かなそういう意見交換なり情報発信の直接的な場を設けていらっしゃるんですかと言ったら、そういう細かいこともやっていますと伺ったのですが、どうでしょう
そこで、いろいろ調べてみましたら、出向いて、それぞれの大都市部での意見交換というんですか、お集まりをいただいて、情報発信をし、質疑応答を行うというようなイベントというか企画もされていますし、事前にレク受けたときも、大都市部だけではなく、大消費地だけではなくて、きめ細かなそういう意見交換なり情報発信の直接的な場を設けていらっしゃるんですかと言ったら、そういう細かいこともやっていますと伺ったのですが、どうでしょう
御指摘ありましたとおり、具体的には、意見交換会等への参加が難しい子育て世代の消費者への対応として、例えば大消費地で開催される夏休みの親子参加型イベントに出展して、多くの消費者の方々に楽しみながら理解を深めてもらえるような取組も行っているところでございます。
しかし、それだけの売上げを上げる農家の方々にとってみると、今度はそれを是非より高い単価で様々な消費地に持っていきたいという意欲も湧いてくるわけであります。その中の一つのやっぱり方向性がこの輸出拡大ということにつながっております。 今、この安倍政権の輸出拡大に向けた取組、これ非常にそういった意欲ある農家の方には期待も大きいわけでありますが、その点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
さて、洋上でつくった電気は、消費地まで送り届けられなければ意味がないわけでありますけれども、送電ネットワークへの接続、これは大前提となります。このことは再エネ海域利用法の促進区域の指定基準として第八条に規定されているわけでありますけれども、全国の送電ネットワークを見た場合に、じゃ、この促進区域と重ねて、これがうまくマッチするかというと、必ずしもそうでないと思うんですよ。
一方で、応益課税原則に基づく法人事業税の分割基準の考え方、あるいは、税を最終消費地に帰属させるための地方消費税の清算基準の考え方等、日本には税源配分に関する知見や議論の蓄積もございます。
私の地元の愛知県の農業経営者とお話をさせていただきましたところ、この都府県酪農については、その生産コストについて、これはほかの地域とももちろん共通するわけですけれども、初妊牛の価格の上昇が影響しているとか、あるいは、そもそも消費地に近い地域ほど、地代また飼料コスト、またさらに、特にこの数年は人件費の上昇、そもそも人が雇えないと。
まだ日本には入っていませんが、向こうは消費地が大きいから入っていないんですが、遺伝子の配列やゲノム配列、血清まで一〇〇％日本和牛なんです、見事に。
このサーモンは、都市部の消費地でも非常に高い評価を受けていると聞いております。私も新聞等々で、回転ずし、すし屋さんなんかでも、特に子供たち、家族、ファミリー層が、このサーモン、非常に人気があるということで、需要が旺盛だというふうにも伺った記憶がございます。
電力の系統でございますけれども、これは、仕組みから申し上げますと、発電する発電所と消費地の間をつなぐ送電線でございます。これは、実際のところは、電気料金として国民、利用者の方々から御負担いただきながら設置することになるものですから、より効率的に最適利用するような形のルート及び容量を準備する必要が出てまいります。
従来の電力の系統、いわゆる送電線のネットワークでございますが、これまでは、消費地に対しまして、例えば水力、火力、原子力のような大規模な電源を立地しまして、それと一対一で対応するような形で、送電線、系統ネットワークを建設してきたところでございます。
なぜかといえば、大消費地が間近に控えて、生産コスト、もちろん自分の土地でありますからコストはほかのところと変わらない、輸送コストも安く済む、消費者のニーズに合ったものをつくる。さらに、実はその当時からも防災とか緑とか役割を持っていたんですけれども、えてして、やはり出ていけという声が大きかったように思っております。
都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを十分に発揮させるためには、都市農地を適正に保全するとともに、その有効な活用を図っていくことが不可欠である。
代わりに、大消費地ばかりを向いた民間企業が開設する市場だけが残るおそれがあります。政府は、国民に対する食料の安定供給、農林水産業の持続的発展を放棄したとしか思えません。 反対理由の第三は、本改正案の認定制において、認定される卸売市場の運営が、現在の卸売市場のように公平公正であり続ける法的担保がないことであります。 現行法では、国又は都道府県が卸売業者の業務及び財務を直接監督しています。
価格が公表されたことにより、消費地問屋と小売商、生産者と産地問屋の間の取引の近代化も促進しました。競り取引は、鮮度が命である生鮮食料品を短時間のうちに大量に取引できる、そういうことを可能にしたわけです。 戦前の卸売市場の開設は、京都市が一九二七年に最初です。東京市は、ちょうどこの中央卸売市場法ができた年に関東大震災が起きているわけですね。
だから、日本のその卸売市場を担っている中小業者がまた産地の生産者、消費地の消費者、あるいは小売商をつなぐ役割は厳然として今卸売市場が果たしているというふうに思うので、あと価格形成の役割はさっきから出ているとおりですけど、そういうふうに思っています。
同じ市場の中で、確かに今後、卸売の業務、卸売市場としての業務がありますけれども、今、消費者は、更にもっと付加価値が高い、あるいは食事、あるいは花だったらもう花束、こういうようなところまで同じ場内の消費地でしたいというような、ここまでが卸、仲卸を通じた卸売市場の仕事だというふうにしたら、当然、今の法案はやっぱり正しいんだろうなというふうに思います。
中央卸売市場につきましては、受託拒否の禁止が共通の取引ルールとなるため、相当程度の規模を有する比較的大きな消費地への流通拠点を想定しております。卸売場、仲卸売場等の施設の面積が一定規模以上であることなどを省令で定めることとし、具体的な面積等は今後検討を行ってまいります。
改正法案四条一項は、中央卸売市場についての規模要件を定めているところでございますけれども、中央卸売市場につきましては、受託拒否の禁止の義務を負うため、相当程度の規模を有する、比較的大きな消費地への流通拠点に限定するという趣旨でこうした規定を設けているわけでございます。
○井上政府参考人 今回の改正法におきましては、中央卸売市場の認定申請を行う卸売市場につきましては、その施設の規模が一定規模以上であること等の基準に該当することを求めておりますけれども、これは、中央卸売市場につきましては、受託拒否の禁止の義務を負うため、相当規模を有し、比較的大きな消費地への流通拠点に限定することが適当との趣旨によるものでございまして、また、こうした卸売市場につきましては、高い公共性を
他方、近年、農産物等を中心に、産地での仕分により規格化が定着をしているため、取引は市場取引として、早期代金決済の対象とした上で、物流については産地から消費地に直送して効率化し、鮮度を保持することができるよう、本法案におきましては、卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に取引ルールを設定できることとしてございます。
また、今、全てではないんですけれども、遠隔地からモーダルシフト、鉄道でもって消費地まで持ってきて、そこから小さなトラックで、あるいはコンテナごと市場に持ち込む、こういった取引もやって、なるべく物流の効率化を今図っているところでありますけれども、より一層の効率化が必要だろうと、今いろいろ検討している最中でございます。
人工林等の面積、それから林業就業者数、最後、人口と、これが最後、三割ということになるわけなんですが、この森林・林業基本計画では、先ほども大臣、林業の成長産業化というのを言ってもらいましたけれども、産業として育成をしていくということについて考えてみると、やはり川下というか、木材等の需要拡大あるいは販売促進といった川下政策が非常に重要で、そういう意味でいくと、例えば東京のような大消費地、ここでの人工林とかという
地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させることが必要という認識をしながら、新たに清算基準として活用できるデータが見当たらないということが見直しに当たってのジレンマとなったと理解しております。その結果、清算基準の見直しにより、統計のカバー率がかえって下がるということになりました。
この機能を縮小し、公正な値決めを担ってきた競りと仲卸業者を駆逐するなら、規格化された大量の商品を消費地に流すだけの、市場とは似ても似つかぬ物流センターになってしまうではありませんか。 卸売市場は、家族経営の小規模な生産者でも荷を受け入れ、仲卸業者の鋭い目ききで公正な価格を提示し、大小問わず、さまざまな小売、消費者の要求に応えてきました。
この命綱が切れてしまうと、本州以南については北海道からの食料が途切れることになりますが、北海道にとっても消費地そのものを失い、生産することができなくなってしまうわけであります。 北海道は、四方を海に囲まれて、本州と陸続きとなっていないために、農畜産物は主に海上輸送、鉄道の輸送を利用することになっているわけであります。
それには多くの人々が住む大都市、そもそも核廃棄物を生み出すことになった電力消費地、大都市の中心、その地上での処分、管理が安全性を最も担保できる方法だと考えます。 例えば、このようなやり取りを専門家も交えて超党派で国民にもはっきりと見える形で議論を行えるのは、私、本調査会以外にないんじゃないかなというふうに思うんですね。
このような認識に立ちまして、国としても使用済核燃料対策や最終処分について、電力の消費地を含めて広く国民の皆様に理解促進活動に取り組んでいるところであります。 特に、最終処分につきましては、平成二十七年に最終処分法に基づく基本方針を改定し、単に自治体から手が挙がるのを待つのではなくて、国が前面に立って取り組むこととしております。