2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（平沢勝栄君） 今委員御指摘のとおり、岩手及び宮城の復興局につきましては、復興の課題が集中する沿岸地域に組織の軸足を移すためにそれぞれ釜石市と石巻市に移転して、盛岡市と仙台市に支所を設置することとしたところでございます。 今後、被災者支援や産業、なりわいの再生、土地活用の推進などの業務に一層取り組んで、現場主義の徹底により復興の更なる加速化を図っていきたいと考えております。
○国務大臣（平沢勝栄君） 今委員御指摘のとおり、岩手及び宮城の復興局につきましては、復興の課題が集中する沿岸地域に組織の軸足を移すためにそれぞれ釜石市と石巻市に移転して、盛岡市と仙台市に支所を設置することとしたところでございます。 今後、被災者支援や産業、なりわいの再生、土地活用の推進などの業務に一層取り組んで、現場主義の徹底により復興の更なる加速化を図っていきたいと考えております。
沿岸部と内陸を結ぶ復興支援道路が順次開通をしております。これは被災地の経済面では大きな効果を上げているというふうに捉えております。さらに、沿岸部と内陸を結ぶ横軸道路の整備については、災害からの避難や災害時の物流支援、経済面での効果など、地元から整備の要望の声が上がっております。 石巻新庄道路など、横軸の道路の今後の整備の考え方はどのようになっているか、お答え願います。
東日本大震災直後、三陸沿岸の孤立した町を救援するため、くしの歯作戦として、東北内陸部を縦断する東北道を起点に沿岸地域に向けて道路啓開を実施いたしました。その教訓も踏まえ、国土交通省では、三陸沿岸を縦断する復興道路に加え、東北横断道の花巻から釜石間、東北中央道の相馬から福島間などの横軸に当たる復興支援道路の整備を進めてまいったところでございます。
海上保安庁におきましては、沿岸域を航行いたします船舶に対しまして、必要に応じて、航行に影響を及ぼすことが想定されます漁具の状況など、各種情報を提供しております。
沿岸域において震度五弱以上の地震が発生した場合や津波注意報などが発表された場合、海上保安庁では、船舶運航者等に対し、航行警報や海の安全情報により地震発生の情報提供を行うほか、海上交通センターなどから、船舶自動識別装置、ＡＩＳメッセージによる情報提供を行うこととしております。
船舶事故の調査につきましては、基本的に事故を起こした船舶の船籍国と事故が起こった領海などを領域とする沿岸国が行うこととなります。 今回のスエズ運河における事故の調査につきましては、船籍国であるパナマ共和国と沿岸国でございますエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところと承知しております。
今回の法改正で創設する栄養塩類管理制度は、水質規制により減少した漁業資源の回復等のために、沿岸府県が地域や関係者の合意を得て管理計画を作って、下水処理の能力を調整するなどして排水中の栄養塩類の濃度を上げられるようにするという狙いがあると思います。 これは一種の規制緩和になると思います。
また、実際にノリのできを観察することもやられておりまして、近隣のノリ養殖場内の沿岸部と沖合部で窒素濃度とノリの色の関係ということを調査した結果、窒素濃度が高い沿岸部ではノリの色が良く品質も良いということが判明していると、そこから一定の効果があるということは確認がされております。
○政府参考人（山本昌宏君） ノリに関して言えば、間違いなく栄養塩類が高い方がより良いものが捕れるということで、先ほど申し上げましたように、そういった下水処理場からの供給によりまして、沿岸域と沖合部分のノリを比べた、色を比べた場合、色、品質を比べた場合に、明らかに沿岸域の方が色、品質とも良かったというような実例はございます。
各県の沿岸が繁殖域なんですけれども。秋田県では県魚に指定されていて、冬の味覚として親しまれているんですが。日本海北部の五県、青森、山形、新潟、富山そして秋田の漁獲量を見ても、やはり全体として不漁続きです。資源管理のために漁獲枠もかなり制限してきたんですが、赤い枠にあるように、この五県の昨年の漁獲量というのは、漁獲枠の厳しい前の年を更に大きく下回って、六割ほどに落ち込んでいます。
さらに、都道府県の試験研究機関では沿岸漁業について同様の取組を行っているところでございます。 ハタハタにつきましては、沖合底引き網漁業についての研究は、秋田県と連携しながら、クモヒトデ類等の不要物の入網を回避できる底引き網を開発しているところでございます。また、先端のコッドエンドの網の目合いを拡大するなどということで、小型魚を逃がす漁具の開発に向けた検討が今行われているところでございます。
ハタハタにつきましての令和二年の漁獲量低迷の要因といたしましては、秋田県の水産振興センターによりますと、沖合では小型のホッケが大量に混獲される状況を回避するために操業を一部見合わせたということ、また、沿岸では、接岸時期が短くなった、ハタハタが沿岸に寄ってくる時期が短くなってしまったということや、しけによりまして操業日数が減少したということで漁獲が抑制された可能性も要因として挙げておられますが、最も大
国連海洋法条約第二十五条では、無害でない通航を防止するため、沿岸国が自国領海内において必要な措置を取ることができると規定されており、この規定は軍艦等にも適用されます。 同時に、そのような必要な措置は、当該外国政府船舶が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該外国政府船舶の侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないと解しております。
そういうふうに、同時多発的に、上流、中流、下流関係なく、この線状降水帯というのは今はもう、九州の東シナ海の沖合側で発生しますと、例えば水俣、芦北の沿岸部に上陸するときに、沿岸部の後ろにある山にぶつかってまず雨が降って、そして次には、球磨川にぶつかったときに、球磨川の山にぶつかってまた雨が降ります。
ただ、同じ津波注意報で、同じような沿岸部の自治体でしたけれども、ごめんなさい、資料三ですね、宮城県内の六市町では避難指示を出さず、それ以外のところでは避難指示という、ばらつきが見られました。幸い、実際、津波は三十センチ程度だったので、避難をしても、その後戻って安全には過ごされましたが、こういうばらつきがあるということが改めて浮き彫りになりました。
原則徒歩でという呼びかけはしておりますけれども、ただ、沿岸部に近いところで、比較的人口減少が進んでいるところは、どうしても、町に行く、買物に行く、仕事に行くのも車の生活になっているという地域も多々ございます。あるいは、御家族そろって避難するには車しかない、高齢化率も高い地域もございます。
宮城県沿岸部の十五市町村全てが防災行政無線等を自動起動させ、住民等に伝達したと伺っています。 一方で、委員から御指摘のございましたように、津波注意報を踏まえた避難指示等につきましては、市町村ごとの発令基準等の差異もございまして、避難指示（緊急）を行った団体が九団体、注意喚起等を行った団体が六団体と、対応が分かれたと伺っております。
つまり、近海地域では、米軍が軍事攻撃に踏み切ることがないように、海上民兵や沿岸警備隊を使って海上権益を主張する。米海軍と中国海軍が直接対する機会を与えないようにしているんじゃないかというふうに思っています。あくまでも中国海軍は、背後に控えることで近隣諸国に恐怖感を与えて目的を達成することを原則にしているんじゃないか。
こういう表現をされていつつも、何かアメリカは、沿岸警備隊は軍と連携してかなり強固にやっているような感じがしますし、イギリスでは海岸を守っているのは英国海軍のような気がいたすので、ちょっとその軍警分離という概念は余りないような気もするんですが。
これは何かというと、南沙諸島のフィリピンが実効支配をするパグアサ島付近に、漁業を目的とせずに約二百七十五隻、多いですよね、二百七十五隻、この間は二百二十隻です、の中国武装漁船と軍用沿岸警備船が集結した事件がありました。
岩手の沿岸部の自治体では、本当に、今、津波の最大のに向けてハザードマップを作ったけれども、今度は日本海溝が起きればもっとそれを乗り越える津波が来るんだぞと言われて、もう逃げ場がないじゃんといって困り果てているわけなんですね。
次に、海兵沿岸連隊配備や陸自配備の秘密合意が浮上しては県民が混乱する背景には、海兵隊のグアム移転によって沖縄から海兵隊がいなくなるのに、どの施設に駐留しているどの部隊が何人規模で転出するかがいまだに明らかになっていないからですね。 現時点で明らかになっている在沖海兵隊のグアム移転について伺います。どうなっていますか。
先日も海兵沿岸連隊への再編の問題を指摘したように、現在キャンプ・シュワブに配備されている千八百人から二千人の規模の第四海兵連隊は、海兵沿岸連隊に再編後、グアムに移転されます。在沖米海兵隊のグアム移転は二〇二四年から二五年に開始され、約一年半かけて完了する方針だと言われています。少なくとも第四海兵連隊がグアムに移転すれば二千人規模の施設の空きがシュワブに生じるのではありませんか。
○伊波洋一君 この間、質疑でも触れたように、シュワブの第四海兵連隊は二〇二四年頃にグアムに移転し、ハンセンの第十二海兵連隊は、沖縄にも残りますが、いずれも二〇二七年までには海兵沿岸連隊に再編される予定とされています。海兵沿岸連隊の配備は沖縄の基地負担を更に過重にします。水陸機動団まで沖縄に配備を強行することは県民をないがしろにするもので、断じて容認できません。
その上で、先日、私も予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、この本年完成予定の三陸沿岸道で、既にもうこれ、まだ完成し切っていないんですけれども、一部効果が様々なところで今実証されておりますが、この強靱な道路ネットワークの機能ということについて国土交通省にお伺いしたいと思います。
この三陸沿岸道が完成することで仙台から八戸まで結ぶ東北縦貫道の代替路線ができる、東北地方では初めてということでありまして、このことの意義ってやっぱり非常に大きいんだろうというように思っております。
沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海の紛争の平和的解決を定めた国連海洋法条約を始めとする国際法に違反することは明らかです。 日本共産党は、中国の覇権主義的行動をエスカレートさせる同法の施行に強く抗議するとともに、その撤回を求めるものであります。 岸防衛大臣は、十六日の日米防衛相会談で、中国海警法について、国際法との整合性に問題のある規定を含むものとの認識を示しました。
同社からは、経営状態が深刻化する中で、乗組員の雇用を維持し、企業としての存続を図るため、クイーンビートルを博多港発着の国内遊覧運航に投入すべく、船舶法に基づく沿岸輸送特許の申請があったところです。
やめていただきたいなと思うのが、復興五輪が終わった直後に、福島の原発沿岸で流すという決定を即座にするというのはやめていただきたいなというふうに思うんですね。五輪が始まる前に、もっと動けるところ、動いてほしいんですよ。 国民のために働く内閣というふうにおっしゃっています。
○国務大臣（岸信夫君） 繰り返しになりますけれども、海兵沿岸連隊の沖縄への配備というものを打診されていることはございません。仮定の質問にはお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君 米国議会調査局のレポート、新たな米海兵隊の戦力設計イニシアチブによれば、海兵沿岸連隊は千八百人から二千人規模で、ハワイの第三海兵連隊の再編に続いて、現在、キャンプ・シュワブに駐留する第四海兵連隊、キャンプ・ハンセンに駐留する第十二海兵連隊が再編されると言われています。
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
このトドが来遊する沿岸域につきましては、定置網や刺し網に掛かった漁獲物の捕食や漁網の破損による被害が漁業経営に大きな影響を及ぼしている実態がございます。 トドは野生の海産哺乳類でございますので、これをゼロにすることはなかなか難しいところでございます。
そして、放出地域に関しては、電力の大きな消費地であります大都市沿岸などの全国として我々は提案しています。この問題は早晩政治決断しなければならない、日本維新の会は決断に対しては、その決断に対しては党を挙げて最大限協力をしますということであります。 とにかく時間がありません。梶山大臣の英断とリーダーシップによって総理、政府を動かすことが期待されておりますけれども、いかがでしょうか。
そして、その利益の移転先の首位は、アイルランドが一千億ドル、そしてカリブ海沿岸諸国、あるいはシンガポール、スイス、オランダと続いています。一方で、利益が逃げた側、逃げ出した側は、ドイツが二八％、フランスは二一％、イギリス一八％、アメリカ一四％、日本も六％の法人税収を失っているということであります。
東日本大震災の際のことを赤羽大臣もいつもおっしゃっておられますけれども、一番最初に現地に入って沿岸部に道路を開いたのは、国土交通省東北地方整備局の職員と地域の建設業の皆さんでありました。彼らの頑張りがなければ、あんなに早く道路は確保できなかったというふうに思います。
特に東京湾沿岸の埋立地、また利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象は大きな被害を発生させました。その後の新聞報道によりますと、住宅地が液状化した八都県七十八市区町村、約二万七千戸のうち、国の補助事業を利用して宅地の地盤工事を行ったのは千葉県、茨城県、埼玉県の七市、五千七百四十三戸にとどまっております。
こうした砂浜の侵食が進むと沿岸の浸水リスクが高まることから、侵食への対策として、波の勢いを弱める人工リーフや離岸堤の整備、港湾や河川などに堆積した土砂を活用した養浜などの対策を進めていく必要があります。
ここでは、沿岸警備隊などの人数を除外しており、若干のずれはありますが、二〇一三年以降も基本的には増加の傾向にあることが分かります。 二〇二〇年三月時点の日本の駐留人数は五万五千百四十八人となっています。二〇一三年との比較で、二千人以上が増えています。この一方で、この数字は国ごとに公表されているもので、その中で沖縄がどうなっているかは分かりません。
海上保安庁とアメリカの沿岸警備隊が、二月に小笠原諸島周辺で巡視船同士の合同訓練を実施したと聞いています。米国の沿岸警備隊がわざわざ日本に来るというのは、中国を意識した行動としか考えられないんですが、このことについて、どういったことがあって、それで何を意識した行動というふうに捉えていいのかということについて御説明いただければと思います。
海上保安庁は、本年二月二十一日、小笠原諸島沖合において、米国の沿岸警備隊の巡視船と合同で情報伝達訓練及び外国漁船の取締りを想定した追跡捕捉、立入検査訓練等を実施いたしました。この訓練は特定の国や地域を対象としたものではなく、お互いの法執行能力の向上を目的としたものであり、今後も引き続き合同訓練を継続し、連携協力の強化を図ることが重要であると考えております。