2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
一方で、国土交通省におきまして、外部有識者から成る検証委員会を設置し、事実関係の検証や原因究明等を行った結果、工期が遅れているにもかかわらず、工事契約の主体である鉄道・運輸機構の大阪支社は、目標となる完成・開業時期ありきの考え方に起因する甘い見通しの工期設定に基づいて開業に間に合うと本社に報告をしていたこと、本社としても大阪支社からの情報をチェックする機能が十分でなかったこと等の課題が指摘されました
一方で、国土交通省におきまして、外部有識者から成る検証委員会を設置し、事実関係の検証や原因究明等を行った結果、工期が遅れているにもかかわらず、工事契約の主体である鉄道・運輸機構の大阪支社は、目標となる完成・開業時期ありきの考え方に起因する甘い見通しの工期設定に基づいて開業に間に合うと本社に報告をしていたこと、本社としても大阪支社からの情報をチェックする機能が十分でなかったこと等の課題が指摘されました
個別の事業所だけでなく、不払残業が発生するシステムが認められる以上、本社への調査が必要だということも求め、当時の安倍総理も、一般論としてこれを認めました。その後、ヤマト運輸に対して、事業所に対して厚労省が立入調査と指導を行い、ヤマト運輸も全社的な調査を行うこととなり、時効となっていない過去二年分の不払残業、総額約二百三十億円が支払われて、大きく報道されたわけです。
また、企業全体で労働基準法違反が認められた場合には、本社に対して徹底的に調査をしなければならないという方針も厚労省は持っています。不払残業というのはそれほど厳密に是正されなければならない違法行為なんですね。 人事院としては、今回、在庁調査が行われて、河野大臣から今のような御指摘もあった、これをどう受け止めて、どのような措置をとろうとされているんですか。
しかし、この東北新社の役員の方々に本社部長、すなわち菅総理の長男が加わると、一気に局長や事務次官級、課長補佐に対して三十年近く年次が上の総務省の最高幹部に会えてしまう。普通は会うことはできません。しかし、菅総理の長男が加わると会うことができるというわけでございます。 で、なぜこんなことが起きてしまうのか。一体、菅総理の長男がこの接待の中でどういう役割を果たしていたのか。
経営統合以前については、ＬＩＮＥ株式会社は韓国に本社を置くネイバー社が過半数の株を保有していたものと承知をしております。 三月一日付で、ＬＩＮＥ株式会社は日本に本社を置くＺホールディングスの一〇〇％子会社になったものと承知をしている次第でございます。
今年の三月十一日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府による緊急事態宣言が継続していることに鑑み、今年は本社本館からの訓示を行うことにさせていただきました。例年は、先生御指摘のとおり、福島で訓示を行い、現地でぶら下がり取材を受けるなどしておりましたが、今回は新型コロナウイルス感染症拡大の防止の観点から、慎重に対応させていただいたものでございます。
○小早川参考人 私どもの福島の反省と教訓に立てば、様々な、これは済みません、現場という言葉を使うとちょっとあれなんですが、実際のオペレーターレベル、管理者レベル、それから現地の経営者レベル、また本社の経営者レベル、いろいろありますけれども、しっかりと言い出し、問いかける姿勢というのを重視してこれまで経営改革を行ってまいりましたので、こういったことが機能しなかったということであれば、それは非常に重要な
○小早川参考人 この侵入設備の故障発生の代替措置につきまして、当時、現場、済みません、現場というのがちょっと曖昧なので、当時、当社に報告するべき担当者が、十分という認識で対応し、本社との情報共有を含めて報告を怠っていたことにつきましては、大きな問題だと考えており、大変重く受け止めております。
本社に聞きに行きます、本社役員会にかかります、社長に上がりますというときに、各業界団体からその社長や主要な役員、その企業に対して、そういうときには積極的に協力していきましょうと言って、その本社から事前に店舗に対してそういうふうなメッセージが共有をされていれば現場の相談がすごくしやすくなりますので、これは是非やっていただきたいと思います。
また、お隣の淡路、兵庫県の淡路市にパソナグループの本社機能の一部が移転する等、事例が散見され始めております。 しかしながら、いずれもまだまだ特別な事例でございまして、規模も小さいものがほとんどで、高齢化と人口減少に苦しむ地方の再生の切り札と言えるまでにはなっていない、こういったことが現状だと思います。
私も非常に悩みましたが、現下、コロナによる緊急事態宣言の中にあり、より慎重を期すために本社からのリモートでのメッセージ発信とさせていただきました。
では、問いの二番ですけれども、七月二十八日から、今度、八月十六日ですね、東北新社は、本社ではなくて、子会社をつくって、そこにチャンネルを集めることの地位の承継を発表しているんですけれども、その間、総務省と東北新社はどういう調整がありましたか。
ただ、やはり会社に行って、本社からサプライチェーン、工場まで愛知県は多々それが一貫してあるというのは一つの特性ではあると思うんですが、やはり物を作るだけでは駄目です。やはり家計が潤って、町のにぎわいがあって、そしてそれぞれ家庭、それぞれ個人の幸せがないとこれは成り立たないやはり社会であると思います。
具体的には、コンサルタントの経験とかスキルに基づきまして、一人一人に寄り添った人材育成をしていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、本社からフロントまでのマネジメント体制もしっかり見直しをして、貴重な戦力でありますフロントラインの社員を本当に大事にしていくということ、この体制を構築していきたいと、こういうふうに考えております。
○芳賀道也君 いわゆる本社が二〇％を超えていると分かって子会社にという流れですから、ここまで知らなかったというのはちょっと解せないんですけど。 大臣、間違いありませんか、これ。大臣に是非お願いします。確認をしてください。本年三月まで知らなかったということが事実であるか。大臣、お願いします。
そして、一五年度には、地方で働く場を増やすため、企業の本社の地方移転を税制で優遇するという政策もスタートしました。一八年度には、原則十年間は東京二十三区の大学内での定員を増やさないという地域大学振興法も成立しました。しかし、今日、余りそれぞれ効果が出ていないと私は思います。
それから、財務大臣いますが、たばこという健康に害のある製品を扱う、そして本社をスイスに移しちゃうような企業も、いまだに三分の一国が株式を抱えて特殊会社にして、たばこ利権を守っているわけです。 さあ、菅総理、規制改革、前例踏襲をやらない、そして既得権を打破するというのであれば、この三つの特殊会社を完全民営化していきましょうよ。それぐらい大きな改革に挑戦したらどうですか。
私も本社に行ってきましたけれども、代行バスの運行と、通勤と通学定期はこれまでと同じ額でこのバスの利用ができるということの回答を得ております。 一方、資料の六を見ていただきたいんですけれども、これは、日高線のバス転換に向けた沿線自治体との協議会に出された資料であります。
本事業では、委員御指摘のとおり、交通結節点の特性を生かし、バスターミナルの再整備や新幹線駅との連携を図るとともに、にぎわい、交流機能としての商業機能、宿泊機能を備えたホテル、道外からの本社機能を誘導する高機能オフィスなどの複合施設を目指していると承知いたしております。
私、本社に聞いてまいりましたので、二千億から三千億の事業だとおっしゃっておりました。 それで済むかもちょっと分からないんですが、資料の８に昨年の八月六日付北海道新聞がついておりますが、これは駅ビルに二案あるということで、二百五十五メートルの案と二百メートルの案だというので、今ある日航ホテルが入っているＪＲタワーは百七十三メートルですから、更に高くなるということは間違いない。
東北新社のこの外資規制の違反の問題でありますけど、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、東北新社は、二〇一七年の一月二十四日、東北新社の本社ですね、ＢＳ放送の大臣認定を受けました。しかし、この外資規制、外国人などが持つ株が二〇％を超えてはいけない、これは、外国勢力にその放送内容などを支配されない、そうした大切な、放送法の中でも最も重要な規制でございます。
この接待相手ですね、皆さんから御覧いただいて右側の接待相手、課長補佐ですね、処分された課長補佐、課長補佐を接待しているのは本社の取締役あるいは子会社、これは放送局なんですが、放送局のこの子会社の社長さんが接待しているんですね。 これ実は、私も本当によく分かるんです。
一月の二十四日に本社が認可を受けたのに、放送事業者の、一秒も放送することなくて、子会社に、十月の十三日に総務大臣の認可を受けて地位の承継をしているんです。 総務省に伺いますが、これ実は、子会社に地位の承継をするんじゃなくて、本当は東北新社に東北新社のいろんなチャンネルを集めて大きな放送局をつくろうとしていたんじゃないんですか。
新型コロナ感染症が拡大する中で、官民挙げてテレワークを推進するとともに、地方に対する関心の高まりや本社機能の地方移転などの動きを受けて、これまで転入増が続いていた東京都も昨年七月から本年一月までの七か月間、連続で転出超過になりました。しかしながら、広く都市圏で見れば、相変わらず東京圏は転入超過となっています。
○古本分科員 大臣、実は、知り合いのＩＴ系の若い起業家の方が、渋谷だ何だの本社は残しながら、九州にサテライトオフィスを一気につくっちゃいましたよ。福岡県じゃなくて恐縮ですけれども、温泉地に。その温泉の経営者とコラボして、温泉の……（武田国務大臣「別府」と呼ぶ）別府ではないようですけれども。
○大島（敦）分科員 大臣のお話を聞きながら、昨年暮れなんですけれども、イスラエルに本社があって日本でサイバーセキュリティーの研修をしている会社があるんです。視察をしました。経営トップから技術者まで。
向こうが本社でこちらが支店という中で、その支店だけの成績というよりも全体像でどうなのかということもありますし、それらも含めて外国法人は除かせていただいているということであります。
信頼を獲得するためには、現場管理や社内の連携、社員教育、地元とのコミュニケーションなど様々な観点から、先ほど委員がおっしゃいました、橘田東電新潟本社代表の言うところの、背後に潜んでいる何か共通するものという仮説を立てた上で、しっかりと対応をして対策を講じていただきたいと思っておりますし、今般の事案の検証、事業者としての再発防止に徹底して取り組む姿勢を示していくという決意の下、東京電力には一層の緊張感
橘田東電新潟本社の代表は、不正入室と工事の未完了の問題について、二月十五日の記者会見において、背後に何かしら共通するものが絶対に潜んでいるとの仮説を立てている、起きたことへの対策だけでは安全文化の醸成につながらない、このように述べられています。
アストラゼネカの本社はイギリスでございます。極めて慎重な対応というか、こうした方々の心に寄り添った対応が必要だというふうに考えております。 この呼び方について、工夫の余地というか、そうしたものの配慮というものが必要だと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
企業の本社機能の地方移転についてお尋ねがありました。 企業の拠点の所在は、一般に、顧客や取引先との関係、経営コストへの影響、人材の確保等、様々な要素を総合的に勘案した経営判断により決定されると承知しています。 こうした要素のうち、コストに係る支援措置として、地方拠点強化税制を講じており、令和二年度税制改正では、インセンティブ強化等の見直しを行っています。
日本は、世界の中でも本社機能が首都圏に集中している国です。コロナ禍を機に本社機能を地方に移す動きが見られていますが、まだまだ少数にとどまっています。本社機能を地方へ移す動きを一層促すためにも、税制面などで本格的な支援を行うことが必要ではないでしょうか。 地方財政の在り方そのものについても議論が必要です。