2003-11-25 第158回国会 衆議院 予算委員会 第1号
これは我が党も若干自戒しなければいけないところがあるんですが、政党本位の選挙というときに、小選挙区ではみずからを投票してください、しかし、比例では公然と他党を応援してくださいと。まあこれは、もし我が党にそういうことが現実にあれば、私は幹事長としてきちんとした対応をしたいと思っていますが、総理は、自民党でもそういうことが非常に各地で行われたわけですが、この点についてどう思われますか。
これは我が党も若干自戒しなければいけないところがあるんですが、政党本位の選挙というときに、小選挙区ではみずからを投票してください、しかし、比例では公然と他党を応援してくださいと。まあこれは、もし我が党にそういうことが現実にあれば、私は幹事長としてきちんとした対応をしたいと思っていますが、総理は、自民党でもそういうことが非常に各地で行われたわけですが、この点についてどう思われますか。
公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、国民本位・政党本位の選挙制度を確立するため、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、期日前投票及び不在者投票の投票期間が、選挙の公示又は告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日までの間とされたことに伴い、選挙人が投票機会を失することのないよう、その周知徹底を図ること。
そこで、我が国の制度は、御承知のように、大議論があって、両方のいいところをとろう、こういうことで今の並立制になったわけでございまして、これについての評価はさておきますけれども、とにかく政党本位、政策中心でやろう、こういう意図であったことは私は確かだと思います。
平成六年の政治資金規正法の改正は、政党本位、政策本位の政治を目指して、政党中心の政治資金制度に改めようとしたものでございまして、これに伴い企業・団体献金についても政党、政治資金団体及び資金管理団体に限るものとされたところであります。
また、議員個人の活動が制約される中で、政党本位の選挙にしようということで、政党支部の活動をもっと活発にしようということになっているわけでありまして、各党によって政党活動違うし、それから、比例代表という制度が設けられてから、選挙区で活動する方と、比例の名簿だけで選挙運動しなくていいという政党もあるようであります。
そういうことから、余り個人に負担をかけるのはどうかということで、政党本位の選挙にしようじゃないかということで、小選挙区制度が導入された。政党として、余り議員個人、候補者個人に資金を調達する苦労をかけないで、政党がそういう政治活動を手助けしていこうという趣旨だと思うのであります。 しかし、それにしても、政党に全部おんぶにだっこしたら議員の自由度が少なくなる。
政党本位の小選挙区しかないアメリカでもイギリスでも、本当に個人活動しなくていいのかと聞いてみましたら、そうじゃないですね。やはり政党より個人活動の方が最近強くなってきたと言うアメリカの議員もかなりいます。
選挙活動のときほど政治活動、政党活動というのは一番盛んになるわけでしょう、まして、政党本位の選挙制度にしようと変えてから。それで、政党活動の自由というものも保障しなきゃならない。 選挙活動なのか、政治活動なのか、政党活動なのか、これをはっきり区別しろというのは、これはなかなか難しい。
企業・団体献金については、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ、政党に対する企業・団体献金については、一定の範囲内で認められる一方で、政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金は、既に平成十二年一月から禁止されたところです。
小選挙区制度を導入すれば政党本位の選挙になるんじゃないかといいながら、いざ実際選挙をやると無所属が強いというのは、やはり意図したとおりいっていない。ここがまた政治の難しさじゃないかと思いますが、大きな時代の分かれ目でありますけれども、こういう点については、結局、最終的に決めるのは国民ではないかなと思っております。
ただ、ここでは政党に関してだけ意見を述べさせていただきますが、政党本位ということに関して言いますと、その場合の政党は、ドイツモデルを参照した以上、当然、法の形からしまして組織政党が前提になるのですが、組織政党を前提とした制度改革は、私のモデルの第二段階というところでは可能だったかもしれませんが、一九九〇年代の日本は既に大組織の力が相対化する第三段階の状況だったわけでありまして、この時期の日本に対する
しかし、先ほど党議拘束をどう考えるかということに対しまして、講師の方では、まず個人の考え方を尊重すべきだということを言っておられましたが、それでは政党本位の選挙制度が泣いてしまうと思うのであります。政党というものは政策を実現するために集まっておるわけでございますから、基本的にはやはり政党本位で行動すべきである。
つまり、民意を大政党本位にゆがめ、第一党に実力以上の議席を与え、虚構の多数をつくり出すという指摘なんですが、私は、このことが一票の価値の平等の侵害という問題をも招いているというふうに見るべきだと思うんです。 そこで、この小選挙区制を導入して二回の総選挙がありました。この二回の選挙で、小選挙区における自民党の得票率と議席占有率について紹介してください。
金のかからないということは、基本的には政党本位ということでございますので、同じ政党間の争いがなくなりましたので、私は、個人にしてみれば、かつての制度よりは金がかからないことになったのではなかろうか。政党中心になったという意味では、トータルでは安上がりというのでしょうか、そういうふうに考えております。
政策、政党本位の選挙になったのかという問題でも、これは二〇〇〇年の総選挙直後の読売新聞の世論調査なんですが、こう言っているんですね。小選挙区比例代表並立制に変わってから二回目の選挙、その制度の導入によって政策本位や政党本位の政治に変わってきたと思うか、この問いに対して、そう思うはわずか一七・八％、そう思わないというのが実に六六・九％に及んでいます。
そういう意味では、私は相当政党本位、政策本位にはなっていると、こう思いますが、いろんな議論がありますね、例えば公共事業の発注企業のあれをどうするとか。
この十数年間の政治改革議論を見ても、政党本位の政治を確立するべきだというのが世論になりました。そして小選挙区比例代表制度が導入されたわけでありますが、こういう事態を見ても、無所属議員の良さと政党政治の良さ、時代によって変わってくるし、その勢力の伸長によっても見方が違います。
例えば、個人本位のものにするかあるいは政党本位のものにするか、多数代表制をとるかあるいは比例代表制をとるか、小選挙区制にするか大選挙区制にするかといったような問題のほかに、投票の方法について単記制をとるかあるいは連記制をとるかというようなもろもろの決定すべき問題がありますけれども、これらについてはすべて国会の裁量が広く認められるということになります。
参議院のあり方というのは、選挙制度を考える場合に、政党本位か個人本位かという視点は当然入ってくるんだろうと思いますね。それで、もし、先ほど申し上げたように、衆議院の方が政党を単位として政権を支えるということに主眼があるとすれば、参議院はそれと違った役割を期待されるであろうということになりますので、考え方としては、個人本位という考え方を前面に押し出すということは十分可能であろうと思うんですね。
○尾身国務大臣 政党本位、政策本位の政治を目指すという政治改革の理念を踏まえまして、平成十二年の一月から政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止されたところでございます。一方、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁の判決におきましても、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つことは認められているところでございます。
一九八二年に全国区制を比例区にして参議院まで政党本位の選挙方法にしたわけです。かつて、全国区制のころ、私たち女性や若者たちが市川房枝さんを私たちの代表として、カンパを出し合い、いわゆる手弁当で、「出たい人より出したい人を」を合い言葉に参議院に推し出したことがあります。
一九八〇年に衆参同時選挙があり、自民党が圧勝した下で、一九八二年に参議院の全国区制が廃止され、比例代表制の拘束名簿式が導入されて政党本位の選挙になったということは、参議院にとっての大きな転機と言えると思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） この選挙制度が変わった経緯、特に中選挙区から小選挙区比例代表制に変わった経緯というのは、私よりも詳しい方たくさんいると思うんですが、政党本位の戦いにしようと、それから政権交代が容易な制度にしようと、そのためには中選挙区よりも小選挙区制の方がいいのではないかという議論が出てきたということは承知しております。
それから次に、持ち込みビデオ方式でございますけれども、これにつきましては、政策本位、政党本位の選挙制度のもので、一定の要件を満たす候補者届け出政党ができるだけ自由に政策を訴えることができるようにというふうな観点から、平成六年の法改正により設けられてございますけれども、これにつきましては、衆議院の小選挙区選挙の候補者届け出政党に限り認めるということにされたわけでございます。
企業・団体献金については、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ、既に昨年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところであります。 一方、政党に対する企業・団体献金等については、最高裁判例でも、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められておりまして、これを悪と決めつけることはできないのではないかと考えます。
企業・団体献金については、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ、既に昨年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところであります。一方で、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁判例でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められており、これをおよそ悪と決めつける論拠は乏しいと考えております。
企業・団体献金については、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ、既に昨年から、政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところであります。 一方で、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁判例でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つことは認められており、これをおよそ悪と決めつける論拠は乏しいと考えております。
やはり今の選挙制度は政党本位の政治に変わったわけですね。 あなたもあのときに、自民党を出られたときには、政党本位の政治にしなきゃならぬというその信念で、個人的には宮澤さんに不信任を、内閣に不信任をすることは大変苦しい判断だったと思いますよ、あなたも。