2013-04-02 第183回国会 衆議院 予算委員会 第18号
仮に、条件が違ったとしても、それがなる場合においてはどれぐらいの雇用がふえなきゃいけないかというと、今、失業率四・三%ですから、二百七十七万人が完全失業者ですよ。ということは、単純に計算しますと、二年間で約百六十一万人が雇用されなきゃいけないんですよ。
仮に、条件が違ったとしても、それがなる場合においてはどれぐらいの雇用がふえなきゃいけないかというと、今、失業率四・三%ですから、二百七十七万人が完全失業者ですよ。ということは、単純に計算しますと、二年間で約百六十一万人が雇用されなきゃいけないんですよ。
配付した資料三のように、日本でも、厚生労働省が失業保険を受給しながらの企業実習つき訓練、また、トライアル雇用事業を展開し、若い人たちを中心に、企業実習つき訓練では、二十二年度実績で約三万人が企業での実習を受け、その修了者のうち約七割の方が就業、トライアル雇用事業では、二十三年度実績で約九万七千人が企業で働きながら研修し、その終了者のうち約八割の方が就業しておりますが、最新の数字であることし九月の完全失業者数
完全失業者数は六十五万人も減りました。有効求人倍率は倍増しております。雇用情勢は確実によくなっているわけであります。 企業収益に目を転じてみたいと思います。企業収益も大幅によくなっている。法人企業統計、大企業から中小企業まで全国二万社の調査でありますが、民主党政権下の三年間で経常利益は倍増しております。設備投資も三割ふえているわけであります。 耐久消費財、住宅着工。
総務省の労働力調査、これ経年で資料にしたんですけれども、これ、直近の二〇一〇年度の資料で見ますと、完全失業者数は三百二十九万人、一方、失業給付を実際に受けたという方の人数は六十五万人余り、どちらの数字も毎月の統計から年度平均を出したものです。これで見ると、失業者の二割しか失業給付を受け取っていないということになります。
○国務大臣(小宮山洋子君) 御指摘のとおり、完全失業者数に占めます雇用保険受給者の実人員の割合は低下をして二割台となっています。
しかし、同時期に完全失業者数は十六万人増加しています。実際、これはピーク時、おととしですね、おととしのピーク時は三十万人増加しています。
また、二十二年の三十四歳以下の若年者の完全失業率は七・一%、完全失業者数は百三十四万人でございます。 それからまた、フリーター数でございますけれども、これは平成二十二年には百八十三万人となってございまして、前年の百七十八万人と比べまして五万人増加をしておりまして、大変に厳しい状況と認識をしております。
総務省の労働力調査によりますと、長期完全失業者の割合が、若者だけではなくて三十五歳から五十四歳の層、いわゆる中年層において平成十九年三十万人であったものが四十六万人になったということでして、失業者全体が増加しているということもあるんでしょうが、こういった層への対策は必要であると思います。分析と対応をどこかの枠組みで検討していただけますでしょうか。
例えば、私が会社員として社会に出ましたのは一九九九年のことでございますが、その年の完全失業者数は約三百万人、うち若年失業者がその半分の百五十万人を残念ながら占めているというような状況にあります。
三百五十万人以上の完全失業者がいる中で、やはり大規模な雇用創出策といいますか、そういったことが今求められているんだと思います。
しかし、ちなみに、最近これは厚労省が発表した、女性の完全失業者が二〇〇九年で急増したということで、百三十三万人になったということで、これは非常に大きな問題だなというふうに思っております。 三つ目の、現役をリタイアして老後を暮らす世代、これは社会保障制度が大きな関心事になるわけでございます。アメリカ、フランス、スウェーデンなどの現状を参考人から聴取させていただきましたし、いろいろお話を伺いました。
ことし二月に発表されました総務省の労働力調査(詳細集計)、平成二十一年平均(速報)結果によりますと、失業期間が三カ月以上の完全失業者二百十四万人のうち、一年以上の完全失業者は九十五万人です。その中で、二十五から三十四歳が二十六万人、つまり全体の三割、最も多くなっています。この状況は平成十六年からずっと続いています。このような数字を見ましても、退職後の再就職は大変難しいものがあります。
雇用対策をやる中で、今政策の積み上げをしているわけですが、それによって、例えば完全失業率を何%まで持っていこうとか、完全失業者数をこれだけにしようとかというような具体的な数値目標を持って取り組んでおられるのでしょうか。
この間、失業率が一・一%悪化をして、完全失業者数は七十一万人増えました。これに次いで受給者実人員が増えましたのが平成九年から十年にかけて、九七年の山一証券や拓銀の破綻がございましたあの当時の失業の時代でありましたけれども、このときは受給者実人員は十五万三千六百五十九人増え、その間支出は三千八百十五億円増えております。完全失業率は〇・八%伸び、完全失業者数は五十八万人増えました。
○国務大臣(長妻昭君) 今おっしゃられたように、ILOの発表で、完全失業者に占める雇用保険を受給していない人の割合は日本国は七七%ということで、これは私もかなり高い数字だと率直に思うわけであります。同じ時期のデータで、アメリカ五七%、イギリス四〇パーとか、ドイツ一三パーとかですね。
○仁比聡平君 住宅手当、なかなか使いづらいというお話がある中で、その緩和についてはまた別の場でお願いも申し上げたいと思うんですけれども、労働力統計の調査を拝見をしましても、二〇〇五年と二〇〇九年の比較で、完全失業者の増加数というのは四十二万人になっているんですが、そのうち、失業期間が三か月未満の方が十四万人増えていると、これも大きな数字ですけれども、三か月から一年以上の方は二十六万人という規模、つまり
今、完全失業者が三百十七万人というふうに出てきまして、一つの大学では、一日に一人から二人が、親が職を失ったといって学校をやめざるを得ないような環境になるというようなことも言われているわけであります。
先ほどの議論でもたくさんあったと思いますけれども、昨年に入ってからは完全失業者は急増しまして、七月には過去最悪の五・七%を記録しております。 厚労省、文科省が今月十四日にまとめました今春卒業予定の大学生の昨年十二月一日時点の就職内定率、七三・一%で、前年同期を七・四ポイント下回っております。
これ雇用問題ということで、今まではいろいろ、完全失業者数の問題がこんなふうに出てきましたけれども、三百六十一万人と、こういうふうな数字になっておりますけれども、ただ、この三百六十一万人を内訳を見ていただきますと、三か月未満で言わば就職をする方、六か月未満で就職される方、合わせて五五%と。
五%を超える高どまりの失業率が続き、完全失業者数は、昨年十一月末で三百三十一万人に達しています。しかも、有効求人倍率は〇・五にすら届いていません。今春卒業予定の就職内定率は、大学生で七三・一%、短大生で四七・四%、高校生で六八・一%にとどまり、大卒予定者では過去最悪の数字であります。 今求められているのは、何よりも失業対策、そして雇用創出であり、安心できる生活の保障ではないでしょうか。
完全失業者数、実績値で申し上げますと三百四十四万人といまだ高水準であるということでございます。
○丸川珠代君 完全失業者数が三百六十三万人のところで二百万人が雇用調整助成金で雇用を維持されているというのは本当に非常事態だと私は思います。これで要件が緩和されなければ、一番中小で厳しいところから雇用をどんどん手放していかなければならない、この三百六十三万人に次々失業者が上乗せされていくという事態にもなりかねませんので、早急にこれは手を打っていただきたいと思っております。
○仁比聡平君 完全失業者数で見ますと、九月に三百六十三万人に達しまして、全労連が行いましたハローワーク前のアンケートによりますと、失業、離職の原因の四割は解雇や契約期間途中の中途解除、倒産、また希望退職なわけですね。今現在、次々に切られているわけでございます。