1969-02-25 第61回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
それからもう一つは、これは政府の方針ですが、外国食糧に依存をしてきた。この二つのことが原因となって、総括質問のときに私は申し上げましたが、来年三月三十一日現在で、食糧庁は千百万トンというし、私は、昭和四十二、三年のような作柄になるであろうと想定すると、一千二百五十万トン、このくらい年越しをするだろう、こういうように考えるわけです。
それからもう一つは、これは政府の方針ですが、外国食糧に依存をしてきた。この二つのことが原因となって、総括質問のときに私は申し上げましたが、来年三月三十一日現在で、食糧庁は千百万トンというし、私は、昭和四十二、三年のような作柄になるであろうと想定すると、一千二百五十万トン、このくらい年越しをするだろう、こういうように考えるわけです。
そこで、もう一つ伺いたいのでありますが、そういう外国食糧の輸入というものが基盤をなしておって過剰論というものが出ておるじゃないか。これを輸入しなければどういうことになる。足らないじゃないですか。しかも、米が非常に足りなくて、年度末に一万三千トンか一万五千トンしかなかったのは何年ですか。何年前ですか。おわかりでしょう。
続いてお尋ねをいたしますが、今日米価が高いのだ、ことに、たとえば外国食糧に比べて非常に高い、こういうことが言われておりまして、したがって、これを押えなければならぬということが、米審等でも盛んに議論をされているわけです。
したがって、それならばお尋ねをいたしますが、その当時、そういう外国食糧に比べて安かった額はどのくらいでありますか。おわかりですか。
○西宮委員 資料として提出いただかなくても、これまた私のほうから答弁をいたしますが、その当時、いわゆる価格差補給金として、つまり外国食糧が高過ぎる、日本の米価が安過ぎるので、配給食糧のために価格差補給金として政府が出しました金は、昭和二十四年に四百五十三億、昭和二十五年二百五十四億、昭和二十六年三百二十二億、二十七年四百二十七億、二十八年二百三十一億、こういう金ですよ。
三は、そしてそれに必要な所要営農資金の長期低利融資の道を確立し、四には、価格支持の制度を米以外の主要農産物にも及ぼすべきであり、かかる一連の方策をとりまするならば、十年を出ずして日本農業の底力は、外国食糧より高くない値段で消費者に食糧を供給しながら、しかも農家の生活水準は都市勤労者の水準を抜き、かつ、主要生産物を自給する体制を実現することは可能であると信じます。
しかし、お米が余る、余るということは、ただ、昨年の非常に大豊作であったということ、過去三十六年以降の統計を見ましても、三十八、三十九、四十、四十一年といった年は、相当な外国食糧を輸入しておりますけれども、しかし、内地米の手持ちというものは、極端に言いますと、数万トンにしかすぎなかったという危険な状態であった。しかし、このことを農林省は国民には知らせなかった。
開放経済のもとでは、安い外国食糧の輸入がはるかに合理的であり、いたずらに食管赤字を増大させて財政負担を大きくする必要はないというのであります。最近、「開発輸入」ということばが使われております。資金、機械、技術を低開発国に投入して、そこから農産物を輸入しようというものであります。これは帝国主義政策の露骨な考え方であります。いま、日本の農業はこのような岐路に立っているといわれております。
従来のような農法では人間の食糧をつくるのもやっと一ぱい、やはり若干の外国食糧を入れなければどうにもならない。それを牛や鶏のえさまでやるような農法がまだ日本にできていない、経済的な農法ができていない。そこに基本的な問題がある。少なくとも生産面で成長部門を目ざすならば、そこまでめんどうがらずにやらなければ、これは農政にならぬと思います。これは私の持論です。
○政府委員（田中勉君） 共栄商会は昭和二十三年ごろにできた会社のように記憶いたしておりますが、食糧庁が輸入商社から外国食糧を買い付ける場合におきまして、まず買い付け国のＦＯＢ価格あるいはレートあるいは国内におきましてのその荷さばきに伴ういろいろな水切りなり倉庫入庫なりあるいはサイロに入れるなり、いろいろな形態が実は輸入港の受け渡し業務の中に出てくるわけでございます。
それからこの項目の中には出ておりませんけれども、外国食糧等の問題につきましては、外国から買いましたものを従来ならば相当量袋詰めをして国内の売却操作に載せているわけでございますが、最近の国際的な運輸関係あるいは港湾整備等の関係からいたしまして、海外からバラ積みで持ってまいりますもの等につきましては、極力国内におきましてもそういう包装容器を使わないケースを推進いたしておりまして、これによる相当な節減も可能
したがいまして、港におきまして麻袋込みで政府が買い上げる、こういう仕組みで現在まで外国食糧の輸入を国家管理、食糧庁管理を続けているわけでございます。したがいまして、輸入商社といたしますならば、その買ってまいりました小麦を港において袋詰めをして、政府に引き渡さなければならぬ、こういうことでございます。
○政府委員（田中勉君） これは、先ほども調達機関の性格のところで申し上げましたとおり、これはあくまでも輸入商社が食糧庁と買い付けの契約を結んで、外国食糧を袋詰めしてそして納入する場合におきまして、貿易商社自体がこういうふうな機関を活用いたしておるわけでございますので、したがいまして、共和資材をこの四十一年の八月から、東京資材にかわるべきものとして貿易商社が使い出したというのは、どこまでも商社自体でこれを
もいたすでございましょうが、その過程において、これを生産者米価を上げない、したがって消費者米価も上げないというようなことで財政的な措置をとっていくのか、そうじゃなくて、やはり生産者米価は上げなければならぬということにいけば、それに対応して消費者米価をどういうふうに扱うかというようなことは、スライドと申しましても何も機械的にそのまま上がるわけじゃございませんで、食管制度の損益は、この米価の決定以外に、また外国食糧
国内農業の軽視、外国食糧依存、独占大資本家擁護の農業政策がいよいよ強く推進されようとしているのであります。 このような政策を強行しようとする総理大臣、農林大臣をいただく日本の農民はまことに不幸であり、まことに悲惨であり、日本農業は荒廃の一途をたどるのみでありましょう。
しかし、先ほど来東南アジアや韓国の情勢を聞いてみましても、そう簡単に外国食糧の輸入ということはできるものじゃないということもあなたは考えておられるわけです。一体、これからの世界の食糧事情というものをどのように考えておられるのか。
私は、政務次官が八〇％の自給度を維持し、そのためには、外国食糧の輸入等も押えてあらゆる施策をしたい、この熱意には一応敬意を表しますが、企画室長にお伺いしたいのは、ある有力な研究機関では、昭和四十五年度には六五％になってしまうというはっきりした数字も出ているのです。しからば、どういう方向で現状維持をやっていくか、もう少し具体的にお示しを願いたいと思います。
その反面においては、先刻も申し上げましたように、外国食糧の輸入に大半を依存せねばならない、こういうような結果になってくると思うのでございます。この点は、現在のような状態を続けておったならばそういう結果になってくると思うのでございますが、これは農林大臣、お認めになりますかどうでありますか。
もちろん田あり畑あれば滅びはしないけれども、農業経営者はなくなってくるので、こうなれば、やはり外国食糧に依存しなければならないことになってくるわけです。それで、農業に対する投下資本の影響が今日生産性が上がらない大きな原因であるということは、農林大臣も十分考えておられるようです。
この暴挙は、ただに大衆負担の強化と物価高を刺激するにとどまらず、食管法をなしくずしに廃止して、いわゆる開放経済体制のもとで、外国食糧の輸入をますますふやす結果となることは明らかである。 四、以上述べたように、本補正予算案の反人民的性格はきわめて明らかであります。けさの毎日新聞の世論調査によれば、物価安定を望む声は全体の八〇％をこえている。
○石田（宥）委員 経済企画庁長官に伺いますが、最近外国食糧の依存度が非常に高まってまいりまして、飼料のごときは大幅にふえてまいりました。経済企画庁では、本年の二月、農産物の輸入がますます増大をして外貨事情に悪影響を来たしておるということを発表されておるようでありますが、ここ数年間の外国からの食糧の輸入状態、特にいま指摘いたしましたような飼料の輸入の状況、これをひとつお示しを願いたいと思います。
○説明員（亀田喜美治君） ただいまのところ、その正確な数字はわかりませんけれども、私たち外国食糧ないし輸入飼料を輸入します際には、商社が輸入したものを輸入港の倉渡しで買っております。それで、倉渡しで囲う価格の中に、運賃その他はそのときどきの外国市況を調べまして、それをもとにしてこちらで買い入れる際の予定価格を組んでおります。
○筒井説明員 三十六年度からの食管の赤字の中で、いろいろ御存じのように国内米勘定とか、麦勘定とか、外国食糧勘定というようなことになっておりますので、その概略について簡単に申し上げますと、三十六年度におきましては、食糧勘定におきまして決算でございますが、五百五十一億の赤字でございます。三十七年度は、決算でございますが六百九億の赤字、こういうことになっております。