2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
議員御指摘のとおり、新型コロナ対応ということで、非常に厳しい経済状況の中で国債を発行して、様々な対策をさせていただいております。そういった中で、財政状況は非常に厳しいという状況でございます。 現在のところ、マーケットにおきまして、大量の国債、これが低金利かつ安定的に消化をされているところでございます。
議員御指摘のとおり、新型コロナ対応ということで、非常に厳しい経済状況の中で国債を発行して、様々な対策をさせていただいております。そういった中で、財政状況は非常に厳しいという状況でございます。 現在のところ、マーケットにおきまして、大量の国債、これが低金利かつ安定的に消化をされているところでございます。
端的に言えば、国債を発行するとマネーが増えて、それを国民に支出をすれば国民は豊かになる。逆に、国債を償還すれば、その分マネーは減って国民は貧困化をするということであろうと思います。 皆さんにお配りした資料の一番最後のページですけれども、これは日銀の資金循環統計の資料です。最新版ですけれども、これの一番上のデータを見ていただければ、一般政府の債務が物すごい、昨年の第二・四半期は拡大しています。
発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、今御指摘いただいたマネーが発生することになります。なお、これは事後的に成り立つ関係でございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や、将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。
まずその上で伺いますが、貿易保険法の第二十九条第四号は、ＮＥＸＩの資金運用先を、国債、地方債、政府保証債などに限定してまいりました。二〇一八年九月に施行規則を改正して、外国政府及び国際機関の発行する有価証券の取得も可能になったというのが十七条であります。投資先を拡大した理由というのは何でしょうか。
子供国債の検討についてお尋ねがありました。 総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策については、様々な議論があると承知しています。将来世代の負担増を招くことがないよう、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
最後に、国民民主党は、全ての子供たちが安心できる環境で健全に育まれ、同時に、全ての保護者がゆとりと責任を持って子育てができる社会基盤を構築することを目指し、特定財源として子供国債の創設を二年前から提案しています。政府内においても是非とも検討していただきたいと思います。 以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○山名参考人 交付国債に関しましては、既に政府から十三・五兆円の交付国債の枠を頂戴しておりますが、このうち、約九兆数千億円を償還した上で、これを東電に資金交付しております。 東京電力は、この資金を使って、被災者に対する賠償、それから除染の費用、中間貯蔵に関わる費用を支払っていくという形になっております。 以上でございます。
四 新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すための国債発行を踏まえつつ、大量の国債発行が継続している現状に鑑み、国債価格の長期的な安定化に向けて注視するとともに、財政の健全化と投資家の多様化に向けて一層の努力を行うこと。
さらに、今年度は、新型コロナ対策のための三度の補正予算を編成し、これまでにない規模で対策を行ってきた結果として、追加で八十兆円の国債を発行し、来年度末の残高九百九十兆円に上ると見込まれており、大変厳しい状況であります。
こちらは先日の本会議でも指摘をさせていただきましたが、本法案は赤字国債の発行に関する特例措置を五年間延長するもの、すなわち、今後五年間、国会の審査に服することなく、政府の赤字国債の発行が行えるフリーハンドの状態にするものです。
世界各国の踏み込んだ経済対策や国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。
そもそも財政法では、赤字を補填するための国債の発行は原則的にできないことになっています。そのため特例公債法を制定し、一年限りの特例として赤字国債の発行を認めてきました。 しかし、参議院で野党が多数になるいわゆるねじれ現象が生じる下で、予算は通っても、裏付けとなる特例公債法案が参議院でなかなか通らないという事態が続きました。
先日の本会議でも指摘をさせていただきましたが、本法案は、赤字国債の発行に関する特例措置を五年間延長するもの、すなわち今後五年間、国会の審査に服することなく政府の赤字国債の発行が行える、フリーハンド状態にするものです。
国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。
日本銀行も金融政策間違えした、政府も財政政策間違えた、いろんな意味で、これはデフレにもかかわらずインフレ対策みたいなことやって間違えたのは事実だと思いますけれども、この七、八年間の間に少なくとも、私どもとしては新規国債発行額というのも少なくとも十二兆円、そうですね、十二兆円減らしたことになっておりますので、そういった中で財政健全化を前に進めてきたんだと思っておりますけれども。
○浅田均君 国債の買入れに関しても、出口のことを聞いたら、まだ時期尚早であるとずっとお答えになっていたと記憶しております。 日銀の存在理由というのは通貨の安定ですよね。通貨の安定を役割とする日銀が、平時でも値動きの激しい株式を保有し続け、財務内容の悪化リスクを負うのは正しい在り方であるというふうにお考えでしょうか。
出口を意識したものでないと黒田総裁は発言されておりますが、満期のある国債と違って、買い入れた株は売却しない限りずっと日銀の保有が続きます。市場が安定しているうちに少しずつ売却すべきと私は思いますが、総裁はいかがお考えでしょうか。
ところが、①の国債費、四・三兆円も増えております。つまり、国債費は基礎的財政収支、プライマリーバランスの計算に入らないんです。だから、プライマリーバランスの改善は残念ながら財政の改善には結び付かない、つまり、そういうふうには、とても財政は改善しているとは言えないというのが実は現実なんです。
私ども国債発行当局である理財局におきましては、国債発行計画の策定に当たりましては、一定の前提を置いてではありますけれども、将来十年間にわたる利払い費、コストである利払い費と、それからリスクであるこの借換え等に伴う今後の金利変動リスク、これの年平均値の定量的な分析、コスト・アット・リスク分析と言っておりますが、この結果を参考としてお示ししております。
令和二年度につきましては、御案内のとおり、三回の補正予算が編成されまして、その大半を国債発行で賄いましたために、国債発行総額は当初予算に比べて百九・六兆円の増加ということになりまして、過去に類を見ない増発の規模となったわけでございます。
国債も自分で発行できるんですよ。通貨は幾らでも発行権があるんですよ。金融政策はできるんですよ。地方はできないんですよ。税をつくるには総務省の許可じゃないけれども何かいろいろな手続があるし、借金するには、これは協議か何か、昔は認可だったんだけど、でしょう。通貨発行権ありませんわね。金融政策なんか更々ない。
これもちょっといろいろ問題があるというので、恐らく後で説明があるかもしれませんが、現在では国は赤字国債を出して、それを交付税に加算する、それは交付税特会に入れる。地方は、赤字地方債を出して、それが臨財債なんです。
特例公債法というのは、財政法でそもそも赤字国債が禁止されていますので、その特例というのでやっているわけですけれども、この財政法により赤字国債の発行が禁じられたその理由は一体いかなる理由なのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君） 国債の金利が足下で短期ではマイナスで十年債がゼロ％程度で推移しているというのは、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和というイールドカーブコントロールの下で適正なイールドカーブが実現できるように、短中期から長期、超長期までバランスを取って買い入れているという金融緩和政策の効果が一番大きいと思いますが、他方で、国債、確かに委員御指摘のとおり、政府債務残高のＧＤＰ比が非常に
特例公債法についてお聞きしたいと思いますが、その前に、このコロナ対策で大量に発行された国債を今後どうするのかという点について方向性をお聞きしたいと思います。 まず、コロナ対策として発行された国債ですね、カウントの仕方、補正関連なんですかね、あると思いますが、とにかく、コロナ対応として発行された国債、財務省は今どれぐらいだと掌握されておりますか。
しかも、コロナ禍で多くの国民が生活に困窮し、赤字国債の発行額は急増しております。 今後、切り縮められてきた医療機関や保健所の体制の立て直しに予算を振り向けていくことも必要になってきます。地位協定の負担原則に反する特別協定は廃止すべきであって、よもや増額するなどということはあってはならないことだと思いますが、政府は、この点、どういう方針で交渉に臨んでいるんですか。
それで二〇二五年に向かって走っておったときにこのコロナというのに来たんですが、片山先生御存じのように、この八年間の間で新規国債の発行は十三兆減らしておりますから、間違いなく減らすということは進んできたんだと思っております、それなりに。
○北村経夫君 最後に、三点目として、超長期国債の発行について質問いたします。 我が国は国債を六十年掛けて全額返済する六十年償還ルールが存在し、事実上、六十年を超える超長期国債の発行を想定しないわけであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 令和二年度のいわゆる三次補正等々を踏まえた国債発行計画で、発行総額二百六十三兆一千億ですけれども、そのうち今言われました一年物と言われる短期国債は八十二兆五千億であります。
次に、現在の政府の国債発行計画について質問いたします。 最近、国債の発行残高を見ますと、いつでも減らせるためでしょうか、一年以下の短期国債の発行に偏っている傾向があります。現状のような低金利の下では、むしろ私は十年物や十年を超える超長期国債を機動的に発行してみてはどうかと思います。 国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。
日本国債の格付を下げないための秘策は、この政府の方々、政治家の方々が日本国債というのの格付を下げないために財政再建をちゃんとしますよということにコミットしていただくことなので、それをやっていただくことが大事というふうに思います。
その点で、中空公述人も先ほど、最後の買手がどうするかというのが、言わば中央銀行がつくり出して中央銀行が最後の買手として支えているようなバブルでございますので、中央銀行が今後どうするかという、今の日本、日銀でいえばＥＴＦも国債も同じなんですけど、そういう中央銀行の出口戦略はどうなるかというのがバブルの今後を左右するんではないかと思うんですね。
鈴木公述人にもう一つお聞きしますけれど、今回、このコロナ対策で大量の国債がまた発行されて、一年間の予算に匹敵する規模になるような国債が発行されております。このコロナ対応で発行した国債をどうするかというのは、先ほどちょっと申し上げましたけど、通常の国債と同じように考えると大変なことになると。
結果として、国債を一旦発行するものの、その償還のための復興増税、これが選択をされました。 しかし、同時並行的に異次元の金融緩和など超低金利政策が採用されたこともあり、その手段が正しかったのかどうかは疑問が残るところであり、一般的にも復興など災害対策には増税ではなくて国債で財源確保をするべきとも言われています。
いつも使うグラフで恐縮でございますが、このおむすび山、保有長期国債のグラフですね。いっときはこのおむすびのてっぺん、八十兆円だったわけであります。今、ちょこっと、ちょこっと上がって、それでも二十五兆円レベルですよ。残存期間、長期国債というのは日銀の定義では一年を超える国債で、残存期間がどれくらいかというと、二一年二月末、先月末で六・八六年ぐらいで、ちょっと低下傾向なんですね。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、例のイールドカーブコントロールの下で十年物国債の金利をゼロ％程度にするという操作目標を実現するために、短期、長期、超長期と全ての年限にわたって必要な国債の買入れを行っております。
しかしながら、リーマン・ショックの際もそうですが、これまで自治体の税収が大幅に落ち込んで地方交付税の増額で穴埋めした際には、後の年度の地方交付税から分割で返す、そして臨時財政対策債、臨財債という地方版赤字国債を発行して賄うことを繰り返しています。 来年度の地方財政計画では、臨財債の発行額が五兆四千七百九十六億円と、二兆三千三百九十九億円も増加。
本日の主題である税、国債等の歳入に関しても、直接的そして間接的に国民に負担をお願いする性質のものですので、政治に対する信頼が必要不可欠です。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案について質問したいと思います。 税制の果たす最も重要な役割に所得再分配機能があります。しかし、平成に入ってから所得再分配機能は低下してきています。
感染拡大防止や雇用、生活、事業への支援を講じるため、令和三年度予算案では新規国債発行額が増加し、普通国債残高は令和三年度末で九百九十兆円になると見込まれています。 今回、特例公債法を改正し、令和三年度から五年間延長することになりますが、参議院は決算の院として、どのような使い方をしていくかという点をしっかり毎年チェックしていかなければなりません。 また、国債には市場からの目もあります。
○国務大臣（麻生太郎君） 宮島議員から、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、自動車に関する税制、国債市場の安定化について、計四問お尋ねがあっております。 まず、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化についてのお尋ねがあっております。