2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
邦楽器、どうしても日本の楽器は自然に基づくもので作るということでありますから、現在では入手が困難になっているものもあるということで、平成二十九年には、東京邦楽器商工業協同組合の藤井公宣理事長始め長唄協会の皆様方が、このままでは三味線一つ守ることができないということで、犬猫の皮はもう確保できない状態でありますから、例えばカンガルー、有害鳥獣駆除で使ったカンガルーの皮を使ったりする形で三味線を維持しようと
邦楽器、どうしても日本の楽器は自然に基づくもので作るということでありますから、現在では入手が困難になっているものもあるということで、平成二十九年には、東京邦楽器商工業協同組合の藤井公宣理事長始め長唄協会の皆様方が、このままでは三味線一つ守ることができないということで、犬猫の皮はもう確保できない状態でありますから、例えばカンガルー、有害鳥獣駆除で使ったカンガルーの皮を使ったりする形で三味線を維持しようと
文化庁では、平成二十九年に東京邦楽器商工業協同組合が主催するカンガルーの皮を用いた三味線の展示や実演会を後援するとともに、その行事にも参加して実態を調べたところです。 また、文化庁では、令和元年度から伝統芸能の用具、原材料に関する調査事業を開始しています。製作、小売、卸、実演の従業者へのヒアリングやアンケートを通じて実態や課題の把握に努めています。
第百九十八回国会衆法第二一号） 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） エネルギー協同組合法案
協同組合日本俳優連合などからも、フリーランスを対象にという要望が上がっております。フリーランスについては支援策もなかなか行き届いていないという現状も浮き彫りになったと思うんですね。 ここについては、やっぱり国の財政、国が持ってあげるよということで対象を広げるということに踏み出すべきじゃないかと。いかがでしょう。答弁できるでしょう。
そのような中、人材派遣会社と連携し、特定技能等の外国人をスポット的に三か月から六か月間、労働力が不足しているところに派遣する仕組みを模索している農業協同組合もございます。 実際、このようなスポット労働力を確保できている他の地域の好事例などをより広範に全国的に推進するためにも国としてしっかりと後押しする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
資料に示していただいたとおり、具体的には、条件不利地域等に居住し各種の地域協力活動を行う地域おこし協力隊、都市部の企業人材が地方公共団体に派遣され様々な課題に対応する地域おこし企業人、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度などを推進してきたところでございます。
関係省庁との連携を更に緊密にして、今ありました地域おこし協力隊なり特定地域づくり事業協同組合なりの制度の更なる充実、そして実効性の確保をお願いしたいと思います。 ここで話題を少し転換しまして、地方創生に関連して、コロナ対策で実施されている経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費について質問したいと思います。
また、多くの市町村の期待が大きいのがこの一番表の下にあります特定地域づくり事業協同組合制度だというふうに思います。 そこで、この両制度の現状と今後の見通し、お聞きしたいと思います。
今回の所信の中で、労働者協同組合法の施行に向けての一文が入っておりました。非常に私は感謝しておりまして、所信の中に、議法である労働者協同組合法について触れられていて、労働者協同組合の基本原理を実践することができるよう、関係者の意見を聞きながら取り組んでいくべきだと考えております。 この労働者協同組合の運営、維持というのは結構難しいです。
登録確認機関には、御指摘のように、商工会、商工会議所、それから金融機関、士業の方々に加えて、農業協同組合や漁業協同組合も登録をしていただくことが可能になっております。これは、手続をホームページで取っていただくということで対応します。 今現状でございますけれども、二月二十二日から募集をいたしまして、前もって農林水産省などの関係省庁とも連携した上で協力依頼をいたしております。
また、農林中央金庫について、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、農水産業協同組合貯金保険法の見直しを行います。 農業者の所得向上に向け、引き続き、生産資材業界や流通加工業界の再編、参入を促進してまいります。特に食品流通については、情報通信技術の導入や物流の効率化による合理化、高度化を進めてまいります。
また、農林中央金庫について、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、農水産業協同組合貯金保険法の見直しを行います。 農業者の所得向上に向け、引き続き、生産資材業界や流通・加工業界の再編、参入を促進してまいります。特に、食品流通については、情報通信技術の導入や物流の効率化による合理化、高度化を進めてまいります。
地域における多様な需要に応じた事業の実施と、多様な就労の機会の創出につながるよう、さきの国会で成立した労働者協同組合法の円滑な施行に向けた取組を進めます。 建設アスベスト訴訟に関し、一部訴訟において、原告の方々に対して国の責任があると認められたことについて、重く受け止めております。原告の方々との協議も含め、適切に対応してまいります。
地域における多様な需要に応じた事業の実施と、多様な就労の機会の創出につながるよう、さきの国会で成立した労働者協同組合法の円滑な施行に向けた取組を進めます。 建設アスベスト訴訟に関し、一部訴訟において、原告の方々に対して国の責任があると認められたことについて、重く受け止めております。原告の方々との協議も含め、適切に対応してまいります。
京都の全魚類卸協同組合の勝村一夫理事長さんと、私、直接現場でお話をしておりますが、やはり、料亭、ホテル、旅館、すし屋など業務筋の仲卸は前年比で八割、九割減だということが、これは京都の市場でも起きています。壊滅的な状況に陥るケースもあったんだということを勝村理事長あるいは専務の北里さんからもお伺いしているんです。現場から私、宮内副大臣に思わず電話をしてしまったわけでありますが。
北海道におきましては、ホクレン農業協同組合連合会、株式会社芦別ＲＩＣＥ、新篠津農業協同組合、北海道産米輸出促進協議会、株式会社松原米穀契約生産者組合（仮称）といった五つの産地が含まれてございます。 北海道のネームバリューは大変高うございます。
中央会に対しては、国の様々な監督権限もあるし、それから、中小企業等協同組合法の中で罰則もある、そういった形で担保されていますね。
しかも、今回の申請者は、地元の協同組合に所属をしていて、つまり一番最初に指定を申し出るところの組合に入っていて、そして二〇一九年の日本工芸会の伝統工芸展でも入賞して、二〇年の県工芸公募展では優秀賞を受賞して大きく報道されているんですね。 これでも事業実態は確認されない、できないというんですか。通帳のコピーがない、もう全部それではねられている。そうなんですよ、実態が。
これは、世界的な協同組合の基本原則、利用者が所有し、管理し、利益を受ける、こういう原則から大きく逸脱しているわけです。 その次のページを。
ところが、農協法というのが改正されて、自民党農政においては、農協という協同組合組織まで利益追求の経済マシンのような位置づけにしてしまいました。我々は、農業を通じて地域住民との触れ合いとか、様々な地域の振興に役立っていく、これが農協の本質的な役割だと思います。こうした農協の役割を再定義するべく、農協法の再改正というものを我々は取り組んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。
○野上国務大臣 各種の農業政策について幅広く審議を行っております食料・農業・農村政策審議会におきまして、六名の農業者の委員のうち、二名の家族経営の農業者の方のほか、小規模家族経営の声を代弁します全国農業協同組合中央会の会長に委員として参加をいただいております。
初めてこのテーマを総理にお伺いするのでありますが、さきの二百三回の臨時国会におきまして労働者協同組合法という法律が成立をいたしました。この法律は議員立法として提案されたものでありまして、昨年の通常国会最終盤、六月の十二日に全会派の賛同の下に国会に提出され、臨時国会でまさに、私に言わせると奇跡のような成立を見たわけであります。
地域での活動ということにおいては企業組合やＮＰＯ法人の皆さん方もいろいろ対応していただいておりますけれども、今回新たに設けられる労働者協同組合は、今お話があったように、地域の問題を地域のみんなで助け合いながら解決していこうという新たな法人格であるというふうに承知をしております。
○菅内閣総理大臣 労働者協同組合は、組合員が出資をして、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織である、このように理解をしています。
促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案
本法律案は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする労働者協同組合を法制化し、当該組合に関し、設立、管理その他必要な事項を定めようとするものであります。
午後三時十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第八号 令和二年十二月四日 午前十一時三十分開議 第一 包括的な経済上の連携に関する日本国と グレートブリテン及び北アイルランド連合王 国との間の協定の締結について承認を求める の件（衆議院送付） 第二 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る 差押禁止等に関する法律案（衆議院提出） 第三 労働者協同組合法案
○議長（山東昭子君） 日程第三 労働者協同組合法案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔小川克巳君登壇、拍手〕
第百九十八回国会衆法第二一号） 三、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） 五、エネルギー協同組合法案
これ、次に、実施に当たって、漁業者とまた漁業者が所属をする各地域の漁業協同組合が届出採捕者の主体となることが予定されていると聞いています。ただ、これ、全国を見ると、漁協といっても、職員を最小限しか抱えていない零細漁協など、今後負担が増えるのではないかなということが懸念されるわけですけれども、こうした状況下で業務を新たに担うことができるのか、そういう体制になっているのかということ。
一 本法制定の第一義的目的は、国内外において違法に採捕された水産動植物の流通を防止することであることについて、漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者及び消費者等の国民全般に周知し、十分な理解と協力を求めること。
続きまして、漁獲番号等の届出や取扱事業者への伝達を行う届出採捕者は、これは漁業者や漁業協同組合、まさに漁協が想定されているものと承知しますが、極力漁業者への負担を軽減する観点からは、個人ではなく団体、つまり漁協が主体となって事務管理を行い、そこにしっかりと支援していく形が適当かと思います。