2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（田村憲久君） 実際過料が掛かったかというと、それは我々認識しておりませんが、基本的には助言、指導という形の中で対応いただくというのが前提なんだと思います。 今言われた意味としてはどういうものか、そのときにもお答えしたのかも分かりませんが、実際、ニーズとしては知事会からございました。
○国務大臣（田村憲久君） 実際過料が掛かったかというと、それは我々認識しておりませんが、基本的には助言、指導という形の中で対応いただくというのが前提なんだと思います。 今言われた意味としてはどういうものか、そのときにもお答えしたのかも分かりませんが、実際、ニーズとしては知事会からございました。
在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられるとおり、検証するときに何のデータもなくて、もうはっちゃかめっちゃかだったらもう何もできないわけでありますので、今のうちから検証することを前提にいろんな準備というものは整えさせていただきたいというふうに思います。
私は、本来、ストーカー規制法のように、ちょっと種類が違うとおっしゃっていて、そこは私も理解はするんですが、本来は、きちんと、やっぱり近代法の大前提である罪刑法定主義の観点からも、条文に構成要件の類型をある程度やっぱり明示しておくのが筋ではないかというふうに考えています。なぜ法的拘束力のない基本方針に実質的な構成要件託して、こうした間接罰を取る必要があるのかというふうに思うんです。
具体的な人選につきましては、公平中立な立場から制度全体の適切な運用を確保することを前提として法施行までに決定したいと考えているところでございますし、また、御指摘ございました審議会自体の運営につきましても、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、できる限りの透明性を確保させていただくということで努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
これ、本当にちょっと審議の前提を欠いているんですよ。どうやって現況調査やるんですか、これで。 午前の審議でも防衛大臣が、注視区域と特別注視区域について、自衛隊の施設どうなんだ、どうなんだと詰められていく中で、審議会が決めるということまで言われたんですね。審議会にそんな権限ないですよ。ちょっと余りに不正確で不誠実で、条文にのっとってないんです、答弁が。
それが、はっきりこの法律が適用されるかどうかを明言できないんであれば、法律を審議する前提を私は欠いていると思うんです。違憲立法です。大臣、明確に答弁してください。 もう一度だけ聞きます。 市ケ谷の防衛省本省と陸海空の司令部は、重要特定施設に当たりますね。適用しますね。
○小西洋之君 もう担当大臣として自分の所管の警察庁のビルが当たるかどうかを答えられないんでしたら、この法案、審議する前提を欠いていると思いますので、参議院の威信に懸けて廃案にすると、そういうことを求めたいと思います。
審議会に丸投げだったら、こんなもの法律の前提を成していないですよ。 内閣官房、よろしいですか。内閣法制局とのこの法案の審査の過程で、よろしいですか、この自衛隊の施設に、市ケ谷の本省そして陸海空の総隊司令部、それを適用するという審査を受けていますか、あるいは説明していますか。
総理は月曜日の参議院決算委員会で、国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件であると、その前提が崩れたら行わないとおっしゃられました。大変勇気ある、しかし当然の御発言だというふうに思います。 国民の命と健康という観点から、私は、最大のリスクは開催を契機として国内で感染拡大を招くということだと思っています。
今、志位委員長が前提で言われたということを全て行うかどうかもまだ決まっていないんじゃないでしょうか。
それが前提だということを私、先般申し上げました。
ただ、そのことによって国民投票そのものが欠陥であると、あるいは前提が崩れたとは考えておりません。 そして、私が公党間で成案を得ていただきたいと申し上げたのは、これは必ずしも法規制に限られるわけではなくて、いわゆるソフトロー、すなわち業界などによる自主的取組ということも有効であると、このように私は考えております。
○衆議院議員（奥野総一郎君） 国会法にあるように、何も憲法の発議だけが仕事ではなくて、きちんと日本国憲法に関連する基本法制について調査をするということでありますから、先ほど来おっしゃっているような基本的な理念の確認とか、基本的人権を侵しちゃいけないとか、改憲の制限があるとか、そういった部分、あるいは権力分立の在り方とかについてもきちんと共通認識を持った上で、様々な議論をまず前提としてやるべきだと思います
衆議院の憲法審査会で、まず立憲主義やあるいは平和主義といった基本原理についての考え方を、これ一回、そのときのまさに討議なんですが、もう一度しっかり討議する、それが改憲論議の前提であると、改憲論議の前提だというふうにお考えになりますでしょうか。
○尾辻委員 ちょっと今、相手がいいですよという、ただし書というか前提がついたんですけれども、私は、できれば提言はやはり国民みんなで共有をしたいと思うので、もう少しだけ踏み込んで申し訳ありません、提言は皆さんが見える形に是非ともしていただきたい。それでよろしいでしょうか。
○山井委員 尾身会長にはこれで最後にさせていただきますが、私は別に提言に注文をつけられるような立場でもないですけれども、オリンピックを開催するという前提で、やるのであればこういう対策を取ってくださいよということでは、私は、国際社会、国民の理解と納得は得られないと思うんです。 やはり、やる前提じゃなくて、多くの人がひっかかっているのは、この状況でやっていいのか、大丈夫なのか。
○山井委員 大事なことなので確認させていただきたいんですが、ということは、オリンピックが開催される、どういう状況においても開催されるという前提において、開催するんだったらこういう対策はどうですかということではなくて、そのことによって、開催するしないも含めて検討するという、ある意味で白紙の状態で、開催を前提にした提言ではないという理解でよろしいですか。
○布村参考人 そういう形でワクチン接種を、海外からいらっしゃる選手団の方々は、八割ぐらいワクチン接種済みで選手村に入られる、そういった意味合いでは、選手村でお迎えする日本人関係スタッフについても極力ワクチン接種が受けられた方がいいという前提で、その特別の枠を増やすことができないか、ＩＯＣと相談はさせていただいておりますが、まだ具体的な数字には至っておりません。
今、最後に言われたことは、つまり、丸川大臣を含め、組織委員会も含めて、大会をやるという前提で取り組んできたその人たちが発する言葉は通じないという意味なんですか。それとも、尾身会長がおっしゃった言葉が丸川大臣始めオリンピック関係者には通じないということなんですか。
これに沿って、それぞれのアスリートにとっての競技会場名ですとか競技場所、あるいは練習会場、それから、技術者にとっては働かれる場所等を前提として、この例を踏まえて記載いただいているものと思います。
同じ会派の大塚耕平議員が当時の予算審議の中で指摘していたことですが、この年の当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目でプラス二・四％、実質でプラス一・三％成長するという余りにも楽観的な経済認識でした。実際には、内閣府の今年五月十八日発表のデータによると、令和元年度の成長率は名目でプラス〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。 さらに、この前提となっている各種の経済データに統計不正の疑いがあります。
確かに、消費者委員会の建議は書面交付の電子化を前提にしたような書きぶりになっています。しかし、消費者委員会の議論では書面交付の電子化に反対、慎重な意見が多数を占めていました。にもかかわらずそういう建議になったのは、消費者委員会の事務局が、委員の方々に対し、電子化は菅内閣の方針であらがえない、消費者委員会としては電子化を前提にした建議を出すべきと誘導したからです。
その上で、この夏の東京大会の開催に当たりましては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じるとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会開催の前提であると考えているところでございます。
○大西（健）委員 今のは確認でしたので、あくまで議運で決めることが前提ということだと思います。 次に、ワクチンの使用期限について、これは厚労省にお聞きしたいと思いますので、もし立ったり座ったりするのがあれでしたらですけれども。
○原政府参考人 私ども事務局としては、万全の協力をするようにというふうに周知徹底を図ったところでありまして、それを前提としてそれぞれの職員が対応したと存じますけれども、結果として、今、この報告書にも委員の方から厳しい御指摘もいただいておりますので、改めて、大臣からも、今後万全の協力をするようにと御指示があり、それを伝えたということでございます。
○松尾委員 それでは、きちんと内容を、目を通して把握されているという前提で、いろいろお伺いしたいと思います。 まず、この情報通信行政検証委員会、本件委員会なんですけれども、この構成委員として、四名の方が委員として選ばれていますけれども、この四名の方というのはどのような方法で選考されたのでしょうか。
○原政府参考人 いろいろ伝聞証拠等を前提とする中でしっかりと検証していただきましたので、重く受け止めているということが我々のスタンスでございます。
○田島麻衣子君 この自主的な研究というのは、政府の外、つまり分科会の外で行われたことを前提としてのお言葉だということを私理解いたしました。（発言する者あり）はい、分かりました。ありがとうございます。 次に、分科会の政府参考人の方に伺いたいんですが、この分科会がオリパラ関連のコロナ対策においてリスク評価を行うこと、これを行うことで諮問というのは、政府の諮問というのは必要なんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 厚生労働省においては、従前より血液製剤の使用指針、これを示しているところでありますけれども、この指針で患者と同じ血液型の新鮮凍結血漿を使用することを前提としてお願いいたしておるということであります。新鮮凍結血漿を使用する際には同じ血液型のものを選択できるよう、血液製剤の安定供給と献血、この血液の確保ですね、これにしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
そういう意味では、今委員がおっしゃられたところ、国民的にしっかりと御理解をいただくということが前提でなければなかなか難しいということであろうと思います。
ＪＲ西日本からは、まず、減便については具体的な検討に入ることを対外的に明らかにした段階であって、ダイヤについての具体的な内容はまだ決まっていないこと、今回の減便は利用状況と輸送力の乖離に基づくものであり、輸送力の確保につきましては今後の利用状況に応じて柔軟に対応すること、また、今回の減便は廃線を前提としたものではないこと、最後に、自治体関係者に対し理解を得られるよう丁寧かつ十分な説明を行うことという
先月に最終取りまとめに関する議論が行われ、先ほど室井委員からもデジタルの重要性について御指摘がございましたけれども、デジタルを前提とした国土の再構築という大きな方向性の下、その実現に向けてローカル、グローバル、ネットワークの三つの視点が示されております。
国務大臣（萩生田光一君） 我々文科省、文化庁は、今までも、専門家の皆さんとの様々な知見を集めたり、スーパーコンピューター「富岳」での飛沫の動向なども科学的にも分析して、したがって美術館だとか博物館などは開館して大丈夫だと、ただし、一定程度の人数制限はするべきだし、必ず一方通行で、お互いが交差しないようにしようねということをいろんな知恵を絞って、緊急事態宣言下であってもそういった文化施設を開けるという前提
本法案はオリンピック・パラリンピック大会が開催、開催が前提となっている法案ですが、現在、新型コロナ感染拡大が続く中、この大会開催自体できるのかということが問われているわけです。私たち日本共産党は、この大会を中止してコロナ対策に集中するべきだということを何度も申し上げているところでありますが、ここで提案者に伺いたい。
○吉良よし子君 子供の命を危険にさらす学校連携観戦はもうやっぱり中止ですし、オリンピックも中止するしかないですし、こうしたオリンピック開催を前提とした法案には賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。
この調査の実施に当たりましては、各大学に対して個別の大学名等が特定されない形で集計結果を公表することを前提に協力を依頼したものでありまして、調査結果については、例えば、実習の科目ごとに全十七大学中幾つの大学が生体を利用しているかといった形で取りまとめ、公表をさせていただいたところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） まずやはり、いかに再エネを最優先で最大限導入していくか、このことが大前提です。そして、火力についても、経産省が今、二〇三〇年までに非効率なものはフェードアウトをしていくと、これを着実にやっていくことです。 その上で、日本は今、石炭には約三割依存していますから、その中でも今すぐゼロにはできません。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今回、今局長から答弁あったとおり、大学ごとの公表はしないということを前提の調査に御協力をいただいたということがあります。
持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、脱炭素化を前提として電源の新規投資を促進していく必要があります。
この評価でございますけれども、その評価の前提といたしまして、欧米諸国におきましては職業資格の取得など入職前の訓練が重視され、既に能力を持った人の雇用が求められる仕組みというふうになっているのに対しまして、我が国におきましては、新卒一括採用によって企業内でのＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われているというふうなこと、このような雇用慣行や職業訓練制度が異なっておりますので、一概にこの調査をもって他国の比較
こうした観点から、今回、御指摘のように支援措置を受けるために従業員数を減らす企業が出てくるということが基本的に想定されないという前提で、という考えの下にこのような特定事業者の定義をつくったところでございます。
第六条から第八条では、第九条の規定に基づく土地等の利用の中止勧告、命令を判断する前提となる注視区域内にある土地等の利用状況の調査あるいは報告徴収について規定がなされているところでございます。
情報保全隊を含めまして、あらゆる自衛隊の部隊がその任務遂行に当たりまして関係法令を遵守することは当然の前提であります。 その上で申し上げれば、情報保全隊における個人情報の適切な取扱いを含むコンプライアンスについては、毎年、陸上自衛隊において教育及び検査を行っています。また、防衛省においては、不正行為や非違行為の発見、是正や未然防止を図るために、公益通報者保護制度を設けております。
それはやはり選挙権行使に関わる問題ですから、まさに選挙人、有権者、その立場に立って、必要なこういった周知の期間を設けるのは大前提、当然のことであります。都議選前提にやっているということ自身がおかしいということを言わざるを得ません。 選挙権の行使の保障と選挙の公正の確保、これは両輪であって、この両方を追求する必要があります。同時に行わなければ、選挙そのものの正当性が揺らぐことになります。
○山尾委員 今後の課題ということですけれども、先ほど申し上げたように、行政の側が要請をしている以上は、郵便投票の制度に乗っけるか乗っけないかの前提として、やはりちゃんとそういった書面が責任を持って交付されるという状態をつくらなきゃいけない。できないからやりませんじゃなくて、できるようにしなきゃいけないということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○塩川委員 ホームページでの周知といっても、自分がこの郵便投票を使える立場にあるのかということが、そもそも前提として分からないんですから、ホームページも確認しようがないわけであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 繰り返しになりますけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提となっております。こうした前提が実現をできるように対策を講じるのが私の責務だというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） さっきから私申し上げていますように、国民の命と健康を守ることが大前提になっていますから、そのことが私にとっては基準としたいと、これは当然のことだというふうに思います。
○水岡俊一君 開催の前提ということでありますから、じゃ、その前提が崩れると開催できないということになりますよね。そういったときに、総理はやむなく中止をするという選択肢を取ることができるんでしょうか。
消費者被害が発覚する経緯としては、消費者と接するヘルパーなどが消費者のスマートフォンのフォルダを確認する場合も考えられますが、あくまでヘルパーなどが消費者のスマートフォンを確認するに当たっては消費者の同意を前提としていると考えられます。 また、ヘルパーなどは日常的にプライバシーに関する情報を取り扱っているものと考えられ、紙かデジタルかで異なる論点ではないと考えております。
○政府参考人（保坂和人君） 経済金融情勢やあるいは関連業者の業務実態等の把握に加えまして、この法定刑を考えるに当たりましては、それをどう分析してどう判断するのかというところが前提になってこようと思います。 法務省としては、やはり罰則のありようという観点からは我々が専門性を有しているところでございますので、それに基づいて対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 全ての取引類型について電子化を認める実質的な要件を検討するに当たり、法律又は政省令において、事業者が勧誘して電子化の承諾を取得することを認める規定ではなく、事業者の勧誘を前提としないで、消費者が請求した場合に限り電子交付の承諾があると認めるという規定を設けるべきではないでしょうか。
昨日も、いろいろな話がある中で、例えば下請の皆様方、関係業者の皆様方、いろいろなことが考えられるわけでありまして、接種の記録だけはしっかり残していただかなきゃならぬという、これがなくなっちゃいますと誰が打ったか分かりませんので、そこは把握をしていただくのが前提でございますけれども、職場だけではなくて、いろいろな方々、場合によっては家族ということもあるかも分かりません、いろいろな形がありますので。
ただ、委員が今おっしゃられた、当然、そういう形で出産されるお子様に対して、そのお子さんを養育をしていただくのは当たり前の話でございますから、それは前提として、やはり、保険適用にしても何にしても不妊治療に臨んでいただかなければそれは困るというのが基本的な考え方であることは間違いないというふうに思っております。
○山井委員 提言を出されるということですが、その提言の前提をお聞きしたいんですが。 尾身会長の認識としては、日本の政府としてはオリンピック開催は既に決定済みという前提で来週提言を出されるのか、まだ決定済みではない、決定の可否、是非も含めて提言を出されるのか。これによって、全く意味が違いますからね。