2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
全国の医療従事者四百八十万人の先行接種についてでございますけれども、医療従事者への二回分のワクチン配布が五月前半までに終わると認識をしておりますけれども、現在医療従事者への接種がやはり遅れているように思うんですね。
全国の医療従事者四百八十万人の先行接種についてでございますけれども、医療従事者への二回分のワクチン配布が五月前半までに終わると認識をしておりますけれども、現在医療従事者への接種がやはり遅れているように思うんですね。
前半のみで結構です。
将来はＣＯ２を出さないゼロエミッション火力になるとうたわれていますが、事業者であるＪＥＲＡのロードマップによると、ＣＯ２を出さないアンモニアを石炭と混ぜて燃やす混焼技術はまだ実証段階であり、うまくいったとしても、二〇三〇年代前半にアンモニア混焼率が二〇％、つまり八〇％は石炭のままです。 梶山大臣、横須賀の石炭火力がゼロエミッションになるのは一体いつですか。
私も、二〇〇〇年代前半に、金融業界のごくごく末席ですが座らせていただいていました。関理事の後輩ですけれども。その頃、二〇〇〇年代前半に何が行われていたかというと、まさにＭアンドＡが本格的に始まったときです。いろいろな大企業が切り刻まれて外資に買われて、企業価値を高めた上で売られていきました。
この新たなシンクタンク機能につきましては、昨日開催されました統合イノベーション戦略推進会議におきまして、我が国及び国民の安全、安心の実現に向けて、政府からの課題設定を受けて、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策提言を行うための仕組みを構築するために、本年度前半にシンクタンク機能を立ち上げること、量子やＡＩ等の先端技術の安全、安心への活用の可能性を検討するに当たっては、国民生活等の利益だけではなく
○梶山国務大臣 今責任を持って確実なことは言えませんけれども、私の指示は、六月の前半にという思いで指示を出しております。
先ほど申し上げました平成三十年七月の監督命令におきましては、いわゆる黄色線区につきまして、令和二年度までの前半二年間を第一期集中改革期間、令和三年度からの後半三年間を第二期集中改革期間と位置付けて、五年間で集中的に改革を進めることといたしました。
皆さんお疲れだと思いますけれども、あと少し、まだ少しではないですね、前半の部分がございますので。是非頑張って聞いていただきたいと思います。一生懸命準備してまいりました。 まずお聞きしたいのは、ちょっと順番を変えて、総理にもお伺いした、全国的な医療の融通システムについてお伺いしたいと思います。
○落合委員 大臣、前半の方は恐らく財務省と答弁の内容の調整をしたんだと思いますけれども、問題点として事務負担ですとか取引の問題があると思いますというふうな答弁なんですけれども、一番重要なのが抜けていて、問題なのは売上げの一割をごっそり持っていかれちゃうことなんです、今まで納めていなかったのに。それが最も問題だと思います。
具体的には、再雇用者が含まれます賃金構造基本統計調査、当時、平成二十七年から二十九年の三年平均を取っておりますけれども、これにおきましては、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似します管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与を見ますと、五十歳代後半層の七割程度となっていたところでございます。
直近のデータは今委員から御紹介あったとおりでございます、御説明申し上げたとおりでございますけれども、この民間給与の状況、民間の高齢期雇用の状況というものをどう見るかということでございますけれども、三十年の意見の申出に先立ちまして、二十三年にも私どもとしては意見の申出を行っておりますけれども、その際にも、民間の給与の状況につきましては、六十歳代前半層は七割というふうに判断させていただいたところでございまして
直近のデータといたしましては、平成二十九年から令和元年までの三年の平均の数字がございまして、それを申し上げますと、企業規模十人以上で見ますと、六十歳代前半層の給与水準が、六十歳前と比べまして七二・〇％、それから、企業規模百人以上で見ますと、同じく七六・二％という数字でございます。
まず、遊水地の整備、前半の方の雨水貯留浸透施設は自治体、その樋体が、自治体ですとか民間企業が行うことが多いわけですので、そうした方々に財政の支援ですとか固定資産税の軽減と、こうしたもので整備を促進、支援をしていきたいと、これが一つでございます。
これまでも、菅首相は、昨年十月の所信表明演説で、二〇二一年前半に国内対象者全員のワクチン確保と明言をされてきたのに、結局、今年六月が目標だと後ろ倒しされ、今回、九月までに確保のめどが立ったと言われても、めどが立っただけで、結局はまたワクチンの確保も接種も来年以降に後ろ倒しされるのではないかとの疑念が消えません。やじを飛ばされている与党の皆さん、いかがですか。疑念が消えません。
韓国の対日関税撤廃率は八三％ということでございますので、お気付きかと思いますけど、日本と韓国の間では互いに八〇％台前半しか自由化していないという状況になっているということでございます。 これも除外品目について見てみますと、やはり工業製品で、乗用車、それから貨物自動車といった完成車、さらに、ギアボックス等を全て除外という形になっています。
今日は、まず、気候変動が海をどう変えつつあるのかということ、それから、その変化した海が、じわじわと温暖化しているという面もありますが、これが実は極端現象を引き起こすという、そういう大きな問題がありますので、これを中心に、前半ではそのような科学的な知見について述べさせていただきます。
皆さんにお配りいただいている資料、大分ちょっと前半は、先ほど申し上げましたとおり、飛ばします。コロナ禍において児童生徒の自殺がどれだけ増えているのか、深刻になっているのか、スライド、ページ番号でいいますと二十四ページ、こちら、まず御覧いただければというふうに思います。
アンケートによれば、二十代前半で、六枚目の資料を見ていただいたらいいと思うんですが、アニメーターの平均年収は百五十五万なんですよ。課税業者になれば、年間十四万円の消費税を納税せざるを得なくなるということになるわけですね、原則。
さっきの御答弁だと、前半ではそういうことが起きないようにその防御をするというくだりが前半で、後半は場合によっては物理的にそういうことができないようにすることもあり得るということで、前半は当然のこととして、後半は、これまで積み上げられてきている武力行使の、あるいは自衛権行使のその三要件に当てはまる場合は、策源地をしっかり、策源地に対して対処するという方向で、防衛大臣として、この局面、こういう法律も通すわけですし
○参考人（鈴木秀洋君） 私もレジュメでも書かせていただいているんですが、前半の部分はまさにそのとおりというか、最初に自治体が努力をして様々な整備をしたものについて、後から国が、いや、違うものを出してということで、そのシステムが使えないものになってしまうということであれば、自治体が、特に一番現場で住民の顔を見て率先的にやってきたところがこれからは二の足を踏むというか、やっぱり待っていましょうと、コロナ
たしか、当初は二一年前半、それができなくなったら今年の六月末までに高齢者分確保、そして今回が九月ということで、非常に流動的に変わっておりますので、是非そこはピン留めをしていただいて、確実なところを我々に教えていただきたいなというふうに思っております。
五月の前半には、医療従事者四百八十万人の二回分の接種に必要な数量の出荷を完了する見込みであります。自治体において円滑な接種が進むよう、国としても支援をしていきたいというふうに考えております。 また、高齢者の接種については、現時点で約三千六百万人が対象となると見込んでおりますけれども、四月十五日時点で、六千六百七十四回、全員一回目でありますが、完了しております。
それでは、まず前半は新型コロナ対応について質問をしたいと思いますが、今週から高齢者へのワクチン接種もスタートしたわけですけれども、現実は医療従事者への接種もなかなか進んでいない中で高齢者がスタートしたと。