2020-11-30 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 地震・津波被災地域においては、本年度内に、災害公営住宅や宅地の整備を完了し、仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 地震・津波被災地域においては、本年度内に、災害公営住宅や宅地の整備を完了し、仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
他方で、国が持っているというか、公営住宅というのは基本的には地方自治体のあれですから、国としては、このＵＲ住宅をどう活用していくのかというのは大変重要な課題だというふうに思っております。
私は、ここが根っこの部分ではないかなというふうに常々感じておりますけれども、住宅セーフティーネット法でも、ＵＲ住宅も、公営住宅などともに公的賃貸住宅の一つとして、高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対するセーフティーネットの一角を担うものと位置づけられております。
もし健サポのような住宅に引っ越しができれば家賃の減免ということにもつながるんだろうというふうに思いますが、なかなか引っ越しすることも難しい現状、そしてまた、公営住宅など家賃の安い住宅に移動ができれば救済もできますけれども、これもなかなか難しい現状だというふうに思います。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 地震、津波被災地域においては、本年度内に、災害公営住宅や宅地の整備を完了し、仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、国交省としても、所管の地方公共団体に対して、公営住宅、市営住宅、県営住宅への家賃の支払い猶予等の要請も行ってきているところでございます。 こうした問題について、公明党からも、セーフティーネット住宅のさらなる柔軟な運用等々の具体的な御提言をいただいております。
また、今回、令和二年七月豪雨で、人吉市、大きな被害を受けましたけれども、こちらでは、公営住宅、市営住宅の空き室を用途廃止した上で改修を行って応急仮設住宅として活用するといった、既存資源を活用する取組を実施しているところでございます。
また、建設時間の問題、かなり時間もかかるということですけれども、それよりは、民間の賃貸、既存の公営住宅とか、少子高齢化や人口減少を背景にして急増する空き家の活用などが望ましいのではないかなというふうに思います。 国として、空き家バンク活用、そういうのも含めて、一層既存資源の有効活用を推進していくのがいいのではないかなと思いますが、そのあたりの御見解をお願いします。
○小此木国務大臣 日本においてですが、既存の公営住宅の活用に加えまして、災害により住宅を失った低額所得者を対象とする公営住宅を自治体が整備する場合に地方負担を軽減する災害公営住宅制度等により、被災者の恒久的な住まいの確保が進められています。
そうした意味で、もう既に変貌しておりますが、今はＵＲ賃貸住宅は、高齢者、子育て世帯など、いわゆる民間のマンションやアパートから入居をなかなか受け入れられない、制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として住宅セーフティーネットの役割を担っているというところでございますが、同時に、全体の経営の中で可能な範囲で、市場家賃では居住の安定が図れない方々を対象とした、地域の実情に応じた、公営住宅等を補う機能も持っているというふうに
今、若い世代からそしてお年寄りまで、さまざまな方に入居をしていただき、新しいコミュニティーをつくるという役割を担っていただいておりますけれども、自治体が運営をしていらっしゃる公営住宅に加えまして、七十一万八千戸もあるわけですから、このＵＲに、ある一定水準のセーフティーネットの役割を担っていくということが、日本全体で格差問題に取り組んでいくということに対して非常に重要な役割を今後背負っていただけるようなことを
それから、今委員から公営住宅への転居の支援など、そういったこともお話しいただきました。 住まいに対する支援といたしましては、第二次補正予算におきまして、アパート等への入居支援ですとか、あるいは入居後の定着支援を行う事業を創設いたしまして、この住居確保給付金も組み合わせて活用しつつ、安定した住まいの確保を推進しているところでございます。
ここでは道路についてのみ述べましたけれども、道路に限らず下水道や公営住宅など、インフラ全般の老朽化対策は特に地方自治体において深刻です。コロナ禍で地方税収の低下が見込まれる中、例えば道路損傷者負担金的性格の自動車重量税の税収はコロナ前から既に低下しており、更に遅れが懸念されます。 最後の御質問です。
御承知のように、今回、人吉市等では、そのホテル、旅館自体が大変な被害に見舞われたということ、そしてまた、活用可能な民間賃貸住宅や即入居可能な公営住宅というのはほとんどないというのが現状で、地元の皆さん方も、また我々もちょっと頭を抱えておったわけでありますけれども、こうした状況の下は、被害を受けたホテル、旅館を避難所として活用するため、必要な応急補修工事費用等について災害救助法による国庫負担を行うことと
そのほか、応急仮設住宅の供与ですとか住宅金融支援機構の災害復興住宅融資、災害公営住宅の整備などといったものが支援制度として考えられるのではないかと思います。
また、活用可能な民間賃貸住宅や即入居可能な公営住宅等が十分確保できずに、建設型応急住宅の適地も不足しているような場合においては、公営住宅について、用途廃止をすることを前提として当該住宅を改修して応急仮設住宅として活用することは、これも可能でございます。
あるいは、高速道路の無料区間の拡大、災害公営住宅の建設。また、自治体が自由に使えるように、その場その場で多くの問題が出てきますので、自由に使えるための財政的な支援。あるいは、先ほど金子議員からもありました、下呂市は被災しているけれども下呂温泉は大丈夫だというようなことの風評被害に対する対応。被災者生活再建支援法の市町村ごとの適用というルールの緩和などなど、やらなきゃいけないことはたくさんあります。
今般の災害で大きな被害を受けた人吉市においては、活用可能な民間賃貸住宅あるいは即入居可能な公営住宅はほとんどないということで、そういう中で、市内のホテル、旅館等の多くが浸水被害を受けて、すぐには活用できないという状態でございます。
今般の災害で大きな被害を受けた人吉市においては、活用可能な民間賃貸住宅や即入居可能な公営住宅がほとんどないことに加えまして、市内のホテル、旅館等の多くが浸水被害を受け、すぐに避難所としては活用できる状態ではないと伺っているところでございます。
一方、家賃低廉化の補助につきましては、公営住宅と同様に、入居機会の公平性を確保する観点から、原則として入居者を公募することを条件の一つとしているところでございます。
その上で、今委員御指摘をいただきました、御案内あったとおり、今年度より、公営住宅の建て替えの際には、従前居住者がセーフティーネット住宅に移転する場合に公営住宅と同水準の家賃にすることを可能とした制度の拡充を行ったわけです。
実際、この住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度については、対象者が公営住宅の入居者と同じ収入基準であるにもかかわらず、公営住宅と比べて国からの支援が薄いんです。だから家賃が高いんです。
今後の生活をどうするのか考えて動き出すためにも、まずは安心できる住居、例えば公営住宅や民間のアパートをあらかじめ確保して、まずはそこに入居してもらうというようなことが必要だというふうに支援団体の方々は訴えておられます。これ、質問しませんので、要望だけですけど、是非検討していただきたいと思うんです。 質問したいのは、生活保護そのものの申請をさせない水際作戦、いまだ多くの自治体で見られます。
住まいの確保については、感染拡大の影響による収入減少等に見舞われている方々の住まいへの不安を速やかに解消していかなければならないと考えており、このため、これまでに、住宅ローンの返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう金融機関に要請を行うこと、住まいに不安を抱く方々に公営住宅を提供するよう地方公共団体に要請を行うこと、離職や廃業、休業等により住居を失うおそれがある方等に対して、住居確保給付金
委員会におきましては、復興・創生期間後の復興庁の体制、復興事業及び財源確保の在り方、水産業、農業、観光等の事業復興支援、災害公営住宅家賃低廉化の継続、心のケアと健康調査、福島第一原発に係る廃炉及び処理水、汚染土壌の処理、帰還困難区域の避難指示解除の方針、東北の科学イノベーション創出等、多岐にわたる質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
復興公営住宅では、居住者の高齢化や孤独死、心のケアや地域コミュニティーの形成、公的支援から取り残された在宅被災者の問題など、新たな課題に直面しています。なりわいの再建を含め、復興庁の設置期間を延長することは当然です。地震・津波被災地域に対する支援は、期限ありきで打ち切ることがあってはなりません。
災害公営住宅の特別家賃低減事業の継続につきましては、非常に重要な課題というふうに認識をしております。 復興庁は、国土交通省とともに、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の基本方針に基づき、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、鋭意検討を進めてきたところでございます。
それでは、復興・創生期間後の災害公営住宅の特別家賃低減事業につきまして、横山復興副大臣にお尋ねをいたします。 特に、この災害公営住宅、いわゆる地震又は津波と、こういうことで被災に遭われた方々が住んでいる公営住宅でありますけれども、特に低所得者向けの特別家賃低減事業、これにつきましては、復興交付金というハード事業、これが廃止されます。
現時点において、コロナ後の国土の姿を正確に描くというのはまあ難しいとは思いますが、私、個人的に思っておりますのは、二十五年前の阪神・淡路大震災を経験したときに、神戸の町がどうだったかというと、例えば災害公営住宅というのは高齢者だらけ、平均七十五歳ぐらいの住宅がたくさんできて、中の自治会もつくれないような状況が幾つも起こりました。
福島県の南相馬市の災害公営住宅で六十代の男性が二か月間誰も気付かないまま亡くなっている、こういう状況が発見されました。ウイルスの感染拡大で団地の住民活動が停滞したことがこうした発見の遅れにつながったのではないかという報道がございます。 そこで伺いますけれども、このコロナ禍の下で住民の見守り活動というのをどういうふうに再開して広げていくのか。
災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業の継続については、極めて重要な課題だと認識をしておるところでございます。 復興庁は、国交省とともに、昨年の十二月に閣議決定をされました復興・創生期間後の基本方針に基づいて、今御指摘がありましたように、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、鋭意検討を進めてきたところでございます。
私は二重ローン機構、通称の立法者なんですけれども、どちらかというと住宅の方から入ってきた問題で、事業主の方も大変深刻ということでそちらに立法作業を広げていったわけですが、災害公営住宅、計画戸数が約三万戸でほぼ完成をしておりまして、今や本格的管理の段階になっております。
加えて、復興公営住宅の高齢化と孤独死、心のケアやコミュニティーの形成、在宅被災者の問題など、新たな困難や課題が生じています。 昨年末閣議決定された基本方針は、地震・津波被災地域は、復興・創生期間後五年間で復興事業の終了を目指すとしています。必要な支援を期限ありきで打ち切るようなことがあってはなりません。被災者、被災地の実態を国が責任を持って把握すること、実態に合わせた支援を継続するべきです。
これまでの取組により、地震・津波被災地域においては、災害公営住宅や高台移転の整備などの住まいの再建はおおむね完了し、復興・創生期間内に仮設生活の解消を目指すなど、復興の総仕上げの段階に入っております。
災害公営住宅の特別家賃低減事業についてお尋ねがございました。 昨年十二月に閣議決定した復興の基本方針において、復興交付金による支援から別の補助に移行した上で引き続き支援する、その際、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえながら、適切に支援水準の見直しを行うとされております。
最終的には、公営住宅の住宅局が明渡し訴訟をその母子世帯に起こして、それが決定打になったという事件でした。 こういうケースは今回の法律ができれば助けることができるということでよろしいでしょうか。
ようやく移り住んだ復興公営住宅は、ついの住みかではありませんでした。支援の縮小で家賃が上がり払えないという声や、収入が公営住宅の基準を超えてしまったと退去を余儀なくされる事態が生まれています。孤独死もふえています。福島では、全ての市町村が一部でも避難指示解除を果たした一方、応急仮設住宅から先の行き場を失った被災者もいます。
具体的には、仮設住宅、復興公営住宅等での生活支援や孤立防止の見守り訪問活動、サロン活動など、被災者一人一人に細かく対応していただいたと評価をしているところでございます。 復興の進捗状況や地域、個人の課題が多様化し、きめ細かいニーズ把握や取組が求められており、引き続き、ＮＰＯ等の活動への期待や果たすべき役割は大きいと考えております。
次に参りますけれども、また、資料の二枚目を見ていただきますが、極めて残念なんですが、私の地元の福島で、災害公営住宅で孤独死をされた方の記事が地元紙に掲載されまして、課題といたしましては、そもそも災害公営住宅自体が孤立化している状況になっていないだろうか、そこにお住まいの皆様方が孤立化している状況にあるだろうという、そういう部分から、今回、新型コロナウイルスの問題で見守りが困難になってしまったということで