2000-03-23 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それで、どんなことが今新規入植者の課題になっているかということでございます。 確かに、研修が必要でしょう、そして就農の準備も必要でしょう、立ち上げのときに耕作地を買わなきゃならない、その資金の手当ても必要でしょう、それから農機具を買わなきゃならない、いろいろなことが、新しく農業を起こすときには大変なハードルがあるわけでございます。
それで、どんなことが今新規入植者の課題になっているかということでございます。 確かに、研修が必要でしょう、そして就農の準備も必要でしょう、立ち上げのときに耕作地を買わなきゃならない、その資金の手当ても必要でしょう、それから農機具を買わなきゃならない、いろいろなことが、新しく農業を起こすときには大変なハードルがあるわけでございます。
○達増委員 村井参考人に引き続き伺いますが、政府の役割として、費用を使えば、西部開拓時代の騎兵隊とか大航海時代のイギリスの海軍のように、入植者とかあるいは商船隊とか、そういう民間の人たちと一体になって、一緒になりながら、あるときはそれを保護し、あるときは自由にやってもらう、そういう形の役回りが期待されているのかと思うのですが、いかがでしょうか。
そして戦後は、日本の領土が半分になってしまったということで、食料増産、人口吸収というようなことで、戦後、多くの入植者を北海道に招き入れたわけであります。これを第一次、そして第二次入植計画と呼べば、その後農家はどんどん離農してきていて、大規模化してきているわけでありますが、今、大変な離農状態でございます。
今、専業農家である大潟村の入植者の気持ちを一口で言えば、ちょっと言葉はきついのですけれども、極度の情緒不安定にあると言っていいと思います。 その理由は、一つは、米自由化によってまず意気消沈したんですけれども、そうしているうちに新食糧法によって米価がこの五年間というか、二年目から下がりました。一応いろいろ試算があるわけですけれども、四千円から五千円ぐらい下がっています。
これからどのぐらい入植者がいるものかどうかわかりませんけれども、時間があればもっと具体的にお聞きしたかったんですけれども時間ですから終わりますけれども、いずれにしても今度参考人の方々がおいでになります。
○川内委員 いや、私は現地に行って、現地のダーボンの入植者から話を聞いてきたんですよ。一九五五年の三月の中旬にはもう募集は始まっているんですよ。 三月二十七日付の、政府が合意に達したと言っている文書も公開できない。四月から募集を始めたというのもでたらめじゃないですか。
ダーボンへの第一回目の入植者を受け入れるに当たって、ドミニカ政府から日本政府に対してこういう条件で受け入れをしますよという条件が提示されたのは五月十二日の書簡ですねということを言っているのです。
「ドミニカ共和国政府が現実に負う責務を見ると入植者問題に関して、日本人移民のいかなる計画も、今は見合わせるべきである。」受けるべきではない、こう述べておるわけでございます。 そしてまた、その一カ月後の、やはりこれも移民が始まる前、その直前ですけれども、ドミニカの農務大臣ルイス・Ｒ・メルカードという大臣がやはり外務大臣にあてた書簡でこのように述べています。
当委員会でも昨年の八月に御視察をいただいたところでして、百年ほど前にできた新しい町なのでありますけれども、明治の元勲たちと私ども入植者の祖先が共同して開発をした町なんです。町の中心地域は永田町という名前がついておりまして、首都機能移転、国会等移転の有力候補地の一つなのでありましょう。
実効金利で現在一五％以上になっておりますから、日本から見ると大変な高金利でございますが、これがセラードの入植者を直撃しているという問題がございます。 セラードは過去二十年以上の間に、最初はブラジリアの近くのセラードから始まったのでございますけれども、現在はほかの州にも広がっておりまして、北はアマゾンに近いところまで、パラ州あるいはトカンチンスというような州までやっております。
一点、総事業費ですね、それから地元負担、それからまた干拓地で農業をされる入植者の入植料、これは、例えば一反というのですか、一ヘクタールというのですか、どちらでも結構ですが、ぜひお答えいただきたいと思います。
それから、入植者は果たしているのかというお尋ねでございますけれども、この諌早湾周辺地域はバレイショ、野菜あるいは酪農等におきます県内の中心的な農業地帯ということでございます。しかも本地域周辺には、県内の四十歳未満の基幹的農業従事者、五千百五十人おられますが、この中の六割が存在するということで、非常に若手の農業者の割合が高くて、活性化といいますか、そういった状況になっております。
非常に高いと思うのですけれども、入植者はいるのでしょうか。
具体的には、三面コンクリート張りではなくて、石組みにして蛍とかメダカの生息するような、動植物が生息できるような豊かな水辺の環境を整備するとか、あるいは何十戸かの入植者もいらっしゃいますので、小さいポケットパークというような地域の住民のための公園を整備するというようないろんな構想が描かれておるわけでございます。
諌早干拓後の営農形態について、団体ないし企業として世界に冠たるものができないのか、地元の要望にこたえて農家から入植者を募るという農水省の営農計画、これに異論を唱えた、こういうふうに各社も書いております。
そして、この干拓に関して、今までのように水田農業をするとかなんとかというのじゃなくて、これも初めの計画は、家族農業をやろうという計画で入植者を求める。しかし、そういうことは私は今の時代には余り合わないのではないか。これは、今度は私の私見でありますが、千五百ヘクタールに及ぶこれを国営化あるいは企業農業化、何が適地適産なのかわかりませんが、世界に冠たる農業をここにひとつつくり上げればいいではないか。
○政府委員（山本徹君） 先生ただいま入植者への農地の販売価格、例えば八千万とか一億近くだというような御指摘がございました。
朝日新聞では五月十日の社説で、入植者が、入殖して十六年にもなっている宮前幹雄さんという人、六十一歳ですが、この人の話として、キャベツ、スイカ、大豆などをつくるが、土壌の悪い干拓地はもともと畑作に合わない。河北潟は干拓で小さくなってしまって、その上に農業用水の確保のために淡水化をされて流れがよどんでいる。水質の指標である化学的酸素要求量、ＣＯＤは毎年環境基準を大きく上回り悪くなるばかりである。
○江頭説明員 今御指摘の河北潟の干拓でございますけれども、私どもが調べているところでは、現在、農家数の推移を見てみますと、六十年前からは少々減っておりますが、六十年に二百十戸ございまして、平成七年時点で二百十六戸、その間増減がございまして、おっしゃるような減少はございますが、事実を確認いたしましたところ、河北潟干拓地は、入植者そのものは少なく、周辺の農家による増反が多い、こういう構造になっておりまして
第一分科会では、大蔵省、行政監察局、会計検査院、それから農水省は開発課長、こういうところと話をしてきたわけですが、それを整理しますと、戦後の農政の中で土地改良事業というのは、食糧増産と引揚者あるいは入植者の対策としては大変意義のあったことだと思いますが、それにしても、戦後五十年過ぎて、でき上がった面積というのは大体四万ヘクタールを超すぐらいの面積がある、農地造成ですね。
○初村分科員 今言葉では大規模な野菜とか肉用牛とかという話で、北海道じゃないわけですから、大規模に肉用牛をやって果たしてどうなのかな、じゃ、野菜を大規模にやって本当に、今十アール当たり百十三万、百万超えていると私は思いませんでしたけれども、これで本当に入植者の方がおられるのかなという感じがしております。
この干拓、要するに、今の農業を取り巻く環境の中で、あれだけ大きな土地をつくって、しかも後でお聞きをしたいと思いますけれども、総事業額を単純に入植者の数で割って、本当に幾らぐらいで入植できるのか。実際農業を営んでそれがペイするのかどうかということを考えたときに、果たして農業が成り立つのかなという感じがするわけであります。
約四十年前にドミニカ共和国に移住したということで、この入植者が入植地の条件が余りに違うということで引き揚げ等の問題が起こりましたけれども、この問題は今どうなっているんでしょうか。
アメリカの場合はいわゆる入植者がコロニーをつくってそのコロニーがそれぞれ国をつくっていったと。スイスあたりを見ましてもやはりそういう地域の権限を生かして連邦国家に持っていったんですね。 そういうことから比較しますと、もう根こそぎ取り上げてつくったというのが日本の特徴だと思うんですよ。戦前はそれでずっとやってきて、いわゆる戦後の新憲法ができて初めてこの地方自治という思想が入ってきたわけです。
その中で、今回のこの諌早湾の干拓を最後までぜひ続けていただきたいと思うわけでありますけれども、さっきも言いましたように、この入植者の金額、私が県議会におりました五年前の金額では九十万円以下だろうと言われたのが、もう百万円になっているのです。
そこで、私ども一番心配しておるのは、先ほど、千九百三十億ですか、予算の中で、入植者が果たしてこんな高い土地で入植できるのか、あるいは入植者がそれをペイするだけ畜産をやられる、あるいは畑の場合はわかりませんけれども、畜産の今の状況で果たして本当に返済できるのかという心配をしております。そういう具体的な数字をとらえて大丈夫なのか大丈夫じゃないのか、局長としてどういうふうに思われますか。
○入澤政府委員 丸紅がどういうふうな入植者の募集をやったかということにつきましては今先生が御指摘のとおりでございますけれども、農地法の許可はそれと関係なく厳正に雫石町農業委員会が行うことになっておりますので、申し上げておきます。
それからもう一つ、いわゆるキュー・サムファン、クメール・ルージュの議長ですが、これは直接私に話してくれたんですが、入植者と称してカンボジアにいる数十万、彼は数十万と言いました、数十万のベトナム人のうち、もしカンボジア人と偽って投票する人がいたら大変なことになる。しかし、彼は帰せとは言っていないんですね。それは住んでいていいという方が正しいでしょう。住んでいていいけれども、投票はできない。