2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
一つは、損害保険関係の団体の、損保会社の団体でございますけれども、協力をいただきまして、傷病届、交通事故に遭いましたという、けがをしましたということを市町村に、保険者に届け出てもらうというものを損害保険会社に代行してもらう、そういう覚書を都道府県単位で、一市町村ごとでは大変ですので都道府県単位で、代行してもらうという協定を締結してほしいということをまずお願いしております。
一つは、損害保険関係の団体の、損保会社の団体でございますけれども、協力をいただきまして、傷病届、交通事故に遭いましたという、けがをしましたということを市町村に、保険者に届け出てもらうというものを損害保険会社に代行してもらう、そういう覚書を都道府県単位で、一市町村ごとでは大変ですので都道府県単位で、代行してもらうという協定を締結してほしいということをまずお願いしております。
○政府参考人（澁谷和久君） ＩＳＤＳに関することですので内閣官房の方からお答えいたしますが、先生が御懸念されるように幾つか誤解がございまして、まず、アメリカのおっしゃるように保険関係の企業などが例えば日本の国民皆保険に関する様々な制度が障害となって日本でビジネスができないので制度を変えろという訴えをＩＳＤＳで起こすのではないかというような御意見を聞くことがございます。
重い債務を背負う国に対する貿易保険関係の債権の放棄につきましては、これは国の援助政策の一環として国際合意に基づいて行っております。
現行法の五十七条で、政府は、ＮＥＸＩが負う保険責任について、政府とＮＥＸＩとの間に再保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができるとされておりまして、制度上は、国が再保険を引き受けない案件をＮＥＸＩが単独で引き受けることも可能でございますが、なかなか、ＮＥＸＩが単独で全てのリスクを引き受けるというところまで踏み込むことは難しゅうございまして、実際のところ、そのような事例は皆無でございます。
具体的には、産業廃棄物管理票交付等状況報告で廃棄物の番号コードが自治体間で統一されていないこととか、労働保険の保険関係成立届でオンライン手続であるにもかかわらず処理に三、四日を要していること、また、帰化許可申請で既に行政が保有している外国人登録原票を添付書類として求めていたことなどを取り上げたところでございます。
被用者保険関係五団体は、国保に対する国の財政責任を被用者保険の負担増に転嫁するものであり、全く容認できないと批判しています。 今回の改正は、言わば取れるところから取ってほかに回すという財政調整のやりくりに終始しており、負担が増える被用者保険の保険者からの理解は得られず、当座はしのげても、今後更に不満は高まることは明らかであります。
被用者保険関係五団体、健保連、協会けんぽ、連合、日本商工会議所、日本経団連、共通の意見でありまして、本日提出した資料の七ページに五団体の共同意見書を添付させていただいております。 次に、今次法案に含まれております総報酬割以外の項目、すなわち、患者申出療養制度導入や食事療養費の見直し等については基本的に賛成の立場でありますので、時間の関係で意見は省略させていただきます。
被用者保険関係五団体からも、これら国保固有の問題の改善を優先すべきと指摘されています。改善すべき点が放置されたまま国保に追加的に公費を投入すると、モラルハザードが起きてしまうと思うんですね。 なぜ、今回の法案において、まずは自助努力による国保固有の問題の改善をしないのか、すなわち、より効率的な医療提供の体制をつくるための抜本的な改革案を提示されていないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今年の二月に被用者保険関係五団体から意見書が出ていることは私もよく理解をしておるところでございまして、ここに名を連ねていらっしゃるような方々とは、全てではございませんけれども、意見交換をこれまでもする機会もございましたが、改めてこういう方々に御理解をいただくように努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○村岡委員 大臣からいただきましたので、社会保険関係を調べていただくのと、それと、やはり重要なことは、法人の中でどんな勤務体系になっているか。というのは、一般のサラリーマンとは違うんです。九時から五時とかというわけじゃないんです、実際法人に勤めて、農作業というのは。例えば夏であれば、三時から、日が上って少しまだ暑くない八時ぐらいまでやって、昼間の暑いところは休んで、また夕方やる。
○村岡委員 そこで、法人化とかいろいろ問題になってくるのが、現時点でもあるんですけれども、農家の方々は今まで会社経営という部分が少なかったわけで、どうしても、社会保険関係に加入して、新たにコストがかかるというのに、今大変苦慮し始めているんです。季節的なアルバイトならば入らなくてもいい、それから時間制限すれば入らなくてもいい。
連合を初め、経団連、日商、健保連、協会けんぽの被用者保険関係五団体は、このような財源の捻出策は容認できないとする意見書を二回にわたり提出してまいりましたが、顧みられることはありませんでした。労使、保険者の意思が反映されないまま法律案が国会に提出されたことは、極めて問題が大きいと思います。 連合は、この国費の肩がわりの撤回を強く求めます。
○岡本（充）委員 そうした中、連合を初め経団連、日商、健保連、協会けんぽの被用者保険関係五団体が、このような財源捻出策は容認できないとする意見書を二回にわたって提出したけれども顧みられなかったということ、もう少しここを教えてもらえませんか。恐らく医療保険部会での審議のあり方だと思いますけれども、どうだったんでしょうか。
特に、全面総報酬割で生じる国費を国保に優先活用することについて、これはもう先ほど大西委員からも指摘がありましたけれども、被用者保険関係五団体からは、一貫して強い反対が訴えられているわけであります。
きょう、資料をお配りさせていただいていますが、そういうことを言っているのは何も私だけではなくて、これは、二月の二十日、被用者保険関係五団体の意見書ということでありますけれども、これをごらんいただきましても、健保連はもちろんのことでありますけれども、連合も、それから日商も、それから経団連も、みんな反対しているんです。
まさにこの六百億円、前期の高齢者納付金の方に入れているということですけれども、これはまさに、健保連を含め、被用者保険関係団体の皆さんも、本来、全面総報酬割で浮いた分というのは、これは前期高齢者の納付金の方に穴埋めしてくれということがもともとの御要望ですから、そのことにも沿っているわけで、ぜひ、この部分について、今大臣御答弁いただいたように、今後も財務省からは厳しい削減要求があるかもしれませんが、しっかり
年金とか雇用保険関係の申請は四％しかオンライン申請していないんですよ。 ですから、逆に言えば、こういう部分に手を入れることによって、徹底したコストカットとそれから行政の効率化ができる。 私どもは、年間経費でこの固定経費の大体三割をカットできると思っています。それから、業務時間は二五％カットできる。これは大体六、七年かかりますが、もう既に計画を立てて始めています。
まずは労働保険関係についてであります。労働者災害補償保険法に関係する内容であります。まず、労働保険の審査請求の流れ、今回の行政不服審査法の改定によってどのように変わるのか、さらに、その変わることによって審査、裁定、その独立性、権限はどのようになっているのかについてお伺いをしたいと思います。
社会保険関係の異議審査手続で、被保険者及び雇用者の代表から成る異議審査委員会が設けられております。多数決によってそこでは決められて、法分野ごとの多様な救済制度となっております。 以上述べましたように、判断者の独立性は非常に重要であり、その信頼性を得てこそ国民は不服申立ての意思を持ち得、自らの権利を守り、行政の適法性を目指していきます。
その上で、大量性というのを具体的に拾っていきますと、大量性という理由で前置を存置しているというのは、例えば税ですよね、国税、地方税ですし、あと、社会保険関係で、医療や介護や年金があります。また、労働保険関係、労災や失業などもありますし、あとは生活保護とか。そういう点でいえば、まさに国民生活に深くかかわる分野についての権利救済にかかわる部分に前置が置かれているということになるわけです。
労働保険審査会における取扱件数につきましては年度ごとで集計させていただいておりますので、年度単位でお答えさせていただきますが、平成二十五年度に労働保険審査会に請求されました労災保険関係の再審査請求の件数は六百八件となっております。
○奥野（総）委員 資料をいただいていますが、社会保険関係では社会保険審査会があり、あるいは国税通則法関係では国税不服審判所にかかる、国税不服審判所などは、弁護士さんとか大学教授さんとかを審判員という形で公募で採用して、なるべく客観的な審理をしているということは私も理解をしているつもりであります。
次に、介護保険関係について質問いたします。 在宅医療・介護連携の推進など地域支援事業の充実とあわせ、予防給付を地域支援事業に移行していくとされております。
○山田太郎君 時間もありませんので、ちょっと決算委員会らしい質疑に私も戻って、次は、消費税の前にやるべきことがあるだろうということで、貿易保険関係の隠れ借金の問題、それから目的税の目的外使用の実態という辺りについて少し質疑させていただきたいと思います。 これもパネルを使って御説明したいと思いますけれども、貿易保険のまず隠れ借金といったところを少しやっていきたいと思います。
まず、重い債務を背負います国に対する貿易保険関係の債権の放棄につきましては、国の援助政策の一環として国際合意に基づいて行っております。この債権放棄につきましては、独立採算で運営されている貿易保険に影響を及ぼさないよう、一般会計から御指摘のように繰入れを行ってきているところであります。
○横尾政府参考人 外国の、国が運営している保険関係機関のソルベンシーマージンの比率ないし積立金の水準、今手元にございませんので、必要なら、後でお届けをしたいと思います。
○小池晃君 独立性を担保しているというけれども、実際に社会保険関係の異議申立て見ても、認容されているのは一割程度しかない、ほとんど却下されているんです。 私は、やっぱり、この十二万人を超える人が、単に署名用紙に署名したというんじゃなくて、行政不服審査請求にまで踏み切っているというのは、これまでかつてなかったことですよ。