2005-04-15 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
そして今の質疑の問題等について、企業というものは社会的な責任、企業責任、これが今、十分要求されているわけです。そのことについて、今の質疑の中であなたの感想をお伺いします。
そして今の質疑の問題等について、企業というものは社会的な責任、企業責任、これが今、十分要求されているわけです。そのことについて、今の質疑の中であなたの感想をお伺いします。
そういうことを考えたときに、やはり私は、企業責任、社会的責任、まして、あなたの個人責任というのは免れない。 そういう点で、一年とか、こういう形であなた自身が業務に携わること自身、もう一度そのことをしっかりと私は猛省を求めて、再考を願いたいと思っております。 いずれにしても、大臣、こういうことを含めて、日本の今のエネルギー、大変な過渡期に来ているわけであります。
○田中（慶）委員 国民の信頼というのは、あなたの企業責任、社会的責任のとり方にかかっているんです、はっきりと。そのことが、これからの関西電力が国民の信頼、地元の信頼をどうかち得ていくかということにつながっていくわけでありますから、ぜひ、あなた自身はここでおやめになるということはなかなか言いにくいのかもわかりませんけれども、従業員は大切ですか、そのことを聞かせてください。
日本の企業法制は、一方で、グループ全体としての経営判断、連結会計、連結納税など経営におけるグループ支配を認めながら、他方で、企業責任については親会社と子会社は別とされています。そのため、例えば親会社によって子会社が破産させられても、子会社の債権者や労働者は親会社の責任を問うことはできないという理不尽な仕組みになっております。
○田中（慶）委員 そこで、当然、私たちは、世の中には企業責任、社会的責任、行政の責任というものがついて回ると思います。今回も当然ながら、今回の事故、この問題等について、私は、この危機管理やあらゆることを、そして日本のエネルギーという、原子力という事業に携わっている皆さんは、事業者としての経営責任、あるいはまた製造責任、保安院としての責任は当然ながら免れないと思っております。
○田中（慶）委員 東京電力の関係においては、この原発事故について、データの改ざん等々を含めて、企業責任として、当時の社長を初め関係の担当の重役さんが辞任をされました。 今回の関西電力さんは、とうとい生命、五人のとうとい生命を失っているわけであります。人間の命は地球よりも重いという格言がある。
事業責任として、企業責任として、社会的責任として、これをどう考えられているのか、それが一つ。 二つ目は、やはり事業者だけではありません、行政責任としてこの問題をどう考えておるのか。かねて、私たちは、ジェー・シー・オーのときも、あるいは少なくても多くの問題を抱えた動燃のときも申し上げてまいりました。行政責任も当然これはついて回るわけであります。
世代間を扶養するのと自分の年金を自分で支えるというのの違いが確定給付と確定拠出の基本的な違いだということは言えるわけなんですが、現在の制度で言えば、従来型の厚生年金で申し上げると、将来の年金支給額をあらかじめ決めておくために掛金の運用利回りもあらかじめ予定されると、こういう制度になりますし、しかし現在、その運用の環境が悪化しておりましたので、生じた掛金の積立て不足が起こるということで、これがまた企業責任
最後に、利益優先、人命、安全軽視の企業責任と国の加害責任を厳しく断罪した筑豊じん肺訴訟最高裁判決から真に教訓を学ぶべきであります。昨今多発している産業事故にかんがみ、産業保安における国の責任と保安、監督体制の充実こそが求められていることを強調して、討論を終わります。
しかし、今回の改正では、企業の安全対策への負担軽減、企業に安全確保責任を果たさせる公的監視を弱めるなど、企業責任を免罪するだけで、鉱山の保安を確保し、国民の生命と安全を守るべき行政、国などの責任を放棄するものであり、認めることはできません。同時に、現下のリストラ・合理化で鉱山の保安体制が一層弱まる危険性があり、保安体制の強化充実こそ重要であることを強調するものです。
○大沢辰美君 えらい簡単な答弁でございますけれども、しっかりと私は、地労委の役割を果たせるような状況を作っていくこと、そして企業責任も問うようなルールを作っていくことが大事だと思います。本当に、私は、川崎重工業のような大企業が、社長の言うように反社会的行為が企業そのものの存立を危機にさらすというのであれば、社会的責任を自覚して、このような人権侵害は一刻も早く解決するべきだと考えます。
それに比べて、吉野家は最後まで持っていた牛肉を使ったわけですから、最後の一杯ですと言って宣伝したわけですから、そこにおける吉野家の企業責任というんでしょうか、そういうものに対して、マスコミのどこも一言もそこの問題を指摘していなかったことに関して、私は、本当に何を考えているのかなとちょっと思った次第でございます。
今回の改正案が通りますと、今申したとおり、契約者に対して、例えば企業責任をどうやってとっていただくかということになってくると思うんです。それは、今相互会社、あるいは株式会社でもいいんですけれども、経営責任をどう自覚してもらうかということだと思うんです。 前回、この場で、生命保険協会の横山会長は、その横山会長の会社では契約者懇談会というのを総代会の前に全国で開いているというお話がございました。
今回、この法律によって、私は企業責任というのはもっと明確にできる道というのをつくるべきではないかと思うんですが、その点、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
派遣法では企業責任がどのように問われているのかと、そして厚生労働省の指導監督は機能しているのかというところで考えてみたいわけです。 まず、法律上の問題ですけれども、現在の労働者派遣法の重要な欠陥というのは、派遣先の責任が不十分なことだと思うんです。派遣先というのはほとんど法的な責任を問われず、派遣元はお客である派遣先の歓心を買おうと必死になっております。ここに派遣先におごりが表れてまいります。
そういう意味で、企業の方の人を雇うというその企業責任について、いま一度企業団体としてきちっと考え直すべきではないかなと思っておりますが、その辺の取組について伺いたいと思います。
企業責任を指摘してきましたが、働く者にも自らの価値を高める努力が今後とも求められます。そして、行政には、働きながら、あるいは休職をして、新たな知識や技能を得ようとする意欲的な勤労者への支援策が求められます。 民主党は、大学への社会人入学枠の拡大、都心における大学院の開設促進、新知識・技能獲得のための休業制度の整備などが必要と考えますが、遠山文部科学大臣並びに坂口厚生労働大臣の答弁を求めます。
しかし、今現在は、より競争性を高める、そして、例えば合理化をするとかいったようなことにおいて、その中でサービスの向上、安全度の向上というものも図っていかなければいけない、そういう企業責任というものをやはり追及すべきではなかろうか、こういうように思っておりますので、まずは企業者がそういう意識を持つかどうかということ、これを求めなければいけないのではなかろうかと思います。
そうすると、一般的に、中小企業の人たちが考えたときに、やはり自分たちはある面ではもう根こそぎすべてなくなってしまう、しかし、ここは責任の度合いがはっきりしていない、ある面では、企業責任、社会的責任ということをしっかりさせないで、また今度の機構法の中で、そのことで救うことに、手助けすることになるんじゃないか、こんなことが懸念をされておりますけれども、どうですか。
極端なことを言えば、さっきから申し上げているように、社会的責任と企業責任をどうとる、それが担保されていないでしょう。やはり、今からは、ある面では規制というものが、撤廃をしながらも、そこには個人責任なり社会的責任、企業責任というものを付加して、そしてやっていかないといけないんだろうと思っているから申し上げているんですよ、はっきり申し上げて。
そういう中で、とりわけ請負・委任的就労形態をとっている労働者について、企業の破綻、またその他の企業責任において労賃未払いの問題が生じたときに、今までのような、一般債権者と同列の扱いになっている、これはやはり不公平だと私は思っておりますが、その点についてはいかがかという点と、当然、こうした就労形態の労働者についても、いわゆる労働契約の場合と同様の労賃保護が本来されるべきではないか、こういう問題意識を持
といいますのは、実際、使用者企業の利益確保のためにそうした就労形態をとらされている労務提供者については、企業の破綻であるとか、他の企業責任で労賃未払い問題が生じたとき、一般債権者と同列の扱いがなされて、いわば括弧つきの労働者と言っておきましょうか、労働者並みの保護は受けることができない、これは明らかに不公平だというふうに私は思います。
しかし、そこについてくるのは社会的責任、企業責任、個人責任、この責任というものが明確にならなければいけないわけであります。 ところが、この石油公団の問題について、私は、今知る限りでは、この失敗についての責任はだれもとっていない。民間企業ならば、ある面ではもう社長はとっくに交代している。
そういった意味で、現在は、百台以下の小事業者、中小事業者は任意保険に加入すべきというふうにしか決められていませんが、被害者救済という意味から、大規模な事業者に対しても任意保険に入ってもらう、そういう企業責任というものが必要なんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
最終的には、その企業責任者の見識あるいは手腕、そのようなものが大変重要であるとは思いますが、先生も最初におっしゃいましたように、それらのものが十全に発揮できるような仕組みというものを整えるというのが今回の目的でございます。