2003-06-03 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
ほとんどは死差益という、これは生命保険会社の自助努力じゃありませんよ、本当に他力本願で利益をいただいているという話ですから、その経営の実態が暴露をされるからこの三差益を公表しないんじゃないですか。
ほとんどは死差益という、これは生命保険会社の自助努力じゃありませんよ、本当に他力本願で利益をいただいているという話ですから、その経営の実態が暴露をされるからこの三差益を公表しないんじゃないですか。
それともう一つは、やっぱり農林省中心じゃなくて、やっぱり外務省とか入って他力本願のところがあるんじゃないかという気がしますけれども、そういうところをやはり農林省、米という問題で農林省を中心として何か考えていただけないかな。これは希望的なあれもありますので、あえて答弁はいただきませんけれども。
そういう意味では、契約取引を定着させていくだけの農水省としての考え方、今の考え方だけでは他力本願だというふうに思うんですね。このことをしっかりと定着させていきますという決意というか、具体的な対策というものをつくっておかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。再度、答弁願いたいと思います。
○海江田委員 先ほどおっしゃったのは、やはりアメリカ経済がことしよりは回復するから、ことしは一応マイナス〇・九％目標を達成できるということで、アメリカが回復をするからというお話が先ほどあったわけでありますから、今の答弁とは若干違っているわけで、後で読み返しをしていただければよろしゅうございますが、アメリカ経済にまさに他力本願的な形で依存をするということになると、やはり本当に国内の経済の活性化というものにそれだけ
○海江田委員 あと竹中大臣に、先ほど、アメリカ経済が、Ｖの字形とは言いませんでしたけれども急速に回復をするんじゃないだろうかというお話がありましたけれども、これも大変その意味では他人任せといいますか他力本願といいますか、アメリカ経済の見方にもいろいろな見方があるわけですけれども、やはり中期的にアメリカ経済自体が調整局面に入っておるんじゃないだろうか。
かつ、日本の経済との関係でありますけれども、アメリカがよくなるからそれに任せておいて日本は別に努力しなくてもいいよというのであるならば、これは他力本願でありますけれども、もちろんそんなことは全く考えていないわけでございます。
他力本願で、来年の後半にならなきゃ世界経済は立ち直ってこないと私は思います、その他力本願の影響が出てくるまでにはまだまだ一年ぐらいあるのに、その間、さらに不況要因をつけ加えると言っておられるのですよ、塩川大臣は。税収の落ち込みが二兆円以上あったとき、この入るをはかって出るを二兆円以上カットするということは、これは新たなデフレインパクトですよ。恐ろしいことですな。
○鈴木（淑）委員 お二人の大臣のお答えに共通していることは、他力本願ということであります。国内事情は挙げていない。国際的な海外事情ばかりを挙げておられる。
特にアメリカ等におきましても税制改正等が進んでまいりましたら、やはり多少の影響が出てくるであろうし、我が国の経済全体を見ましても底は固まりつつあるという、極めて他力本願ながら楽観的な見通しを立てておられまして、積極的な財政を発動しなくても、あるいは三十兆円を守ることできちっとした構造改革は進められるというような認識を示されておりますが、その当時と現在の状況は随分変わっております。
一つは、景気について他力本願。今おっしゃいましたでしょう、秋ごろになれば米国景気も何か底を打って、そして輸出が伸び始めるかもしれないからと。もう僕は途端に思い出しましたよ、桜が咲くころには景気が回復すると言ったとんでもない大臣がいたということを。どんどん突っ込んでいる最中に。あの方は今も大臣をやっていますな。 大臣、そういう他力本願の経済見通しで政策を考えてはいけません。
なぜ私が初動部分にこだわるかというのは、現行では、確かに四十九人よりもたくさんの方がマニュアル化によって同じ意識で対応していくことは必要だと思うのですが、六年前の被害額とそれに投入をした税金の五兆円を超す部分と、基金を積んで再建支援をきちっと国がバックアップしていくのだという意思を示していかなければ、また国は、自治体はという、他力本願ではもちろんいけないんですが、みずからの身はみずから守るということでありますが
自己決定能力を失った国は国家として衰退していくということで、他力本願、すなわち自己決定能力の喪失ということに言いかえることができると思います。 日本で戦略という言葉はどこかミリタリーなニュアンスがあって、余り戦略、戦略と言うとおどろおどろしく聞こえてしまう。だけれども、世界を見回してみて、国家戦略のない国なんというのはないと私は思っているんですね。
その限りにおいて、つまり、国土に対して執着がないとか関心がないんじゃなしに、その問題も含めて他力本願になり過ぎているんじゃないでしょうか。
その場合、例えば検討すべきは、先ほど来出ておりますが、安全保障について非常に他力本願的な表現を使われております前文であったり、また九条でありましたり、また総理の継承順位、この記載をどうするか。それから、知る権利というものと国益の兼ね合いをどうするか。そして、外国人の権利とその限界を議論すべきであるだろう。人間としての権利、そして国民固有の権利といったことの検討であると思います。
一つは、例の三二％という地方交付税の法律を直して、三五にするだとか四〇にするだとか、そういうことを思い切ってやらなければ、景気回復、景気回復と、残念ながら、これは我が委員会としたら、やや他力本願ですよ。国の基本的な政治によって景気がどう動くか、これは自治体としては手が届かない、率直に言って。
もちろん、どこの学校でも校長は他力本願のみで日の丸・君が代の問題を指導しようとは思っておりませんが、国民的常識として認知されている日の丸・君が代を今ここで明文化して法制化していただければ、校長の教育的信念として職務命令を出すにも元気が出るのではないかと思う次第であります。よろしくお願いいたします。 以上が私の日の丸・君が代法制化に関する考え方でございます。
やはりそういう点では、私は、国にただ単なる他力本願するのじゃなくして、市町村として、自治体経営者として、どのようなビジョンによってそれが必要視され、我々としてお願いをしているのかということについて、とことん話し合うという必要性があるだろうと思います。
ましてや、先進国入りをした日本としてそれだけの努力をせずして他力本願的な考えを持つというのは、私はこれは考え直していかなきゃならない、こう思っておるわけでありまして、それがためにということで国内対策をいろいろ講じてきております。
自主努力なくしてその目標を達成することはできないわけでありますから、他力本願的な考えでもって事の処理に当たってはならない。環境庁としましても、できる範囲内の努力をしていこうということで、排出量の多い企業に対する呼びかけもいたしまして、その実施の協力をお願いいたしておるところであります。
確かに他力本願ではいけないわけですけれども、二〇〇〇年にはまたオリンピックが来る、その二年後には日韓のワールドカップがある、次の二年後にはまたオリンピックがある、そういう意味では継続性があるイベントが続きますし、その空間、これは会長が考えるべきことなんですけれども、一つの考え方としては、さっき岩城先生から御質問があったとおり、衛星を単に海外のものを見るためだけの道具にするのじゃなくて、地域周りの、例
それなのに、政府の対策は、このような欠陥補正予算と円安防止の協調介入という他力本願であります。 所得税恒久減税、法人税の速やかな四〇％程度への引き下げ、そのための財革法の凍結、不良債権の抜本的かつ透明な処理、規制緩和の断行、地方分権の推進、いずれも民主党が主張している提案ですが、これこそが日本を明るいあすに導く正しい政策のセットであります。
日本の場合だと、何か他力本願みたいな姿勢が非常にある。自分たちで何かやっていこうという気がない。それと何となく自分たちの将来、そういうことを見通しておりますので非常に暗い。不信感もあるんです、今まで何遍やってきたってよくならない、こういうものが根底に渦巻いている。だから、政策的な無力感と自分たちの商店街もまとまらないし、こういう無力感が支配しているということを痛感せざるを得ない。
ハイが大きくなったために、他力本願をしても、それが余り他人に迷惑をかけるという形で表に出てこなかったという面がございます。しかし、これからそうはいかないという御主張も確かに一面うなずけます。しかし、基本的に自助努力、自己責任の結果がすべていい結果をもたらすということにはならない、そういう部分もあるわけですね。
恐らく、実際にロンドンでおっしゃっていたような言葉については、今おっしゃったような何か他力本願的な話では、これはいつまでたっても日本の景気は回復しないという印象を持たれてしまったのではないかと思いますが、本当に今答弁されたような表現をロンドンでおっしゃったのでしょうか。