2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
対策の内容でございますけれども、先生が御指摘いただいたとおり、事業所の方では、地下水を揚水いたしまして、事業所内の地下水位を下げることにより周辺地域へのＰＦＯＡの拡散を防止するということ、それから、揚水しました地下水は、活性炭及びイオン交換樹脂を通しましてＰＦＯＡを除去した後に下水道へ放流するといったような対策がとられているということを承知しております。 以上でございます。
対策の内容でございますけれども、先生が御指摘いただいたとおり、事業所の方では、地下水を揚水いたしまして、事業所内の地下水位を下げることにより周辺地域へのＰＦＯＡの拡散を防止するということ、それから、揚水しました地下水は、活性炭及びイオン交換樹脂を通しましてＰＦＯＡを除去した後に下水道へ放流するといったような対策がとられているということを承知しております。 以上でございます。
○小宮山委員 人口減少社会を迎えている中で、下水道事業で取り組むべきは、新たな管渠の布設、エリア拡大ではなくて、埋設後三十年以上たっているようないわゆる老朽化管渠の改修、更新にもっと注力すべきだと考えます。さらには、都市計画を改めることも含めて、下水道対象エリアの縮小も視野に入れる必要があるのではないかと提案させていただきます。
○小宮山委員 陥没に関しては、下水道の管渠の陥没や漏水など、そういったものも影響しているとも言われております。また、陥没というのは、これまでも国交委員会で私何度か質問もさせていただいていますが、下水道管渠の老朽化に起因する道路の陥没は毎年三千から六千カ所ほどの規模で起きていると承知しておりますが、下水道に起因する道路陥没の直近の状況について確認したいと思います。
○赤羽国務大臣 今、小宮山委員の御提案どおりなんですけれども、これからの少子高齢化、人口減少化の中で、下水道は、全体の最適化という視点から、下水道と浄化槽の適切な役割分担に基づく縮小の見直しをもう進めておりまして、下水道などの集合処理区域は、全国で、東京二十三区の面積の二・五倍に相当する十六万三千ヘクタールを縮小している、もうこれは進めております。
また、港湾ですとか下水道といった社会インフラも活用して、再エネですとか水素等の次世代エネルギーの利活用も進めていくこともできると思います。
○政府参考人（井上智夫君） 国土交通省といたしましては、本年六月の有識者検討会からいただいた提言を踏まえまして、まずは、気候変動の影響を考慮した計画への見直しを進めるとともに、これと並行して、市街地に降った雨を河川等に円滑に排水するための雨水ポンプ場や雨水貯留施設の下水道整備を加速化してまいります。
こんな事態を踏まえて、河川や下水道等の管理者を中心とした従来の治水対策に加え、流域全体であらゆる関係者が協働する流域治水を推進していくことが重要と認識しています。 国民の命と財産を守るため、堤防等のハード対策の一層の加速とリスクの高い地域における開発抑制等のソフト対策が一体となった流域治水の考え方の下、国土交通省を始めとした関係省庁と連携し、防災・減災に取り組んでまいりたいと存じます。
ここでは道路についてのみ述べましたけれども、道路に限らず下水道や公営住宅など、インフラ全般の老朽化対策は特に地方自治体において深刻です。コロナ禍で地方税収の低下が見込まれる中、例えば道路損傷者負担金的性格の自動車重量税の税収はコロナ前から既に低下しており、更に遅れが懸念されます。 最後の御質問です。
大都市の内水対策に対する下水道などインフラの強化について、赤羽国土交通大臣の見解をお願いいたします。 既に、政府では、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策によって、特に緊急に実施すべき対策については対応がとられているところでありますが、現在の状況を見れば、これまで以上に一層の対策が必要であることは明らかです。
このため、下水道管理者による、市街地に降った雨を河川等に円滑に排水するための雨水幹線や雨水ポンプ場などの整備を計画的かつ着実に行いつつ、民間企業による、ビルの地下を活用してなどの雨水貯留施設の整備等を進めることにより、流域の関係者が連携しつつ、都市の治水機能を高めていくことが必要です。
今までは、河川そして下水道の管理者を中心とした治水対策であったわけですけれども、やはりこれだけ多くの被害が毎年起こっているという中で、これは全て見直していかなくてはならない。その管理者だけではなくて地域全体、住民も含めた上で、地域全体の力でこの治水対策というものを進めていこうという考えだというふうに承知をいたしております。
下水道に関しても、災害復旧という概念は基本、原形復旧なんです。ただ、想定を超えて起きているものがやはりある。同じようなものではなく、更に機能を強化しなきゃいけないというところは同じであるというふうに思います。
これを受け、施設の耐水化、ポンプの増強などの機能強化のための具体的な施設計画の策定については日本下水道事業団が大牟田市を全面的に支援しており、今後、事業を実施する際には国土交通省としても財政的支援に努めてまいります。
令和二年七月豪雨においては一部の下水道施設が被災しましたが、直ちに仮設ポンプなどにより代替機能を確保しているところでございます。このような状況もございまして、熊本県人吉市の避難所を除き、マンホールトイレの設置の報告は受けていないところでございます。
現在、下水道の整備につきましては、過去の降雨実績に基づきまして、おおむね五年から十年に一度の確率で発生する規模の降雨を想定して整備を進めているところでございますけれども、御指摘のとおりの気候変動の影響によって雨量が増えていくというようなことでございます。 このため、下水道の整備計画につきましても、過去の降雨実績に基づく計画から気候変動の降雨量の増加などを考慮した計画に見直しをしていく。
想像以上に大便から出ていく、だからこそ下水道なんかにその兆候が残っているわけですので、そのことをもっとちゃんと知らせて、それで、トイレのクリーニングだとか、ビルディングなんかもそうですね、そういうものを徹底させるということが必要なのではないかと。 それで、今、日本を代表するような大きなホテルで、ほとんどこのコロナは出ていないんですね。
そういった中で、国土交通省にお尋ねをしますが、熊本県内の道路、河川、橋梁及び下水道など、公共土木施設の被害に対しての災害復旧事業、災害関連事業及びその調査について、早期実施するために既に取り組んでいただいておりますが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
このような浸水が発生するということでございますけれども、江川を含みます新河岸川流域の被害の最小化に向けては、まず、新河岸川の河道掘削等によって本川の水位を下げるということであるとか、また調整池、排水ポンプ場の整備、またそれらの施設が効果的に管理運用できるかどうかということを検討するとともに、河川や下水道の管理者以外の主体においても、学校や公園等への貯留浸透施設の設置、また土地利用の誘導などについて、
雨水などを河川に流す下水道が接続先の河川の水位上昇によって逆流し起きる水害、逆流を防ぐために水門を閉めたことによって雨水の逃げ場がなくなり生じる浸水水害などであります。 豪雨災害、河川の氾濫、内水氾濫に対して水門や調整池、遊水地などの管理、活用の方法が適切なものとなっているかについて、地域住民の間でも議論や疑問の声が上がるという場面も見受けられてきました。
都市浸水対策達成率とは、下水道における雨水の排除が必要な地域において、おおむね五年に一度の大雨に対して整備が完了している地区の面積の割合ということでございまして、今、社会資本重点計画において、令和二年度末までに全国で六二％とすることを目標に進めているところでございまして、令和元年度につきましては約六〇％というふうになっているところでございます。
今回、定額給付金について、各自治体は、児童手当、児童扶養手当の払込みや下水道の利用料金の引き落とし等、一定の住民の金融口座を把握していて、この情報と住民基本台帳を連動させれば、何割かの住民については申請手続せずともすぐに振り込みができたはずであると思います。
熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
それから、もう時間もございませんので最後になるかと思いますけれども、この決算委員会におきまして、審議で、措置要求決議というのがございまして、下水道施設の耐震化あるいは老朽化対策、これを着実に推進しなさいというような措置要求決議をさせていただきました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいまの河川管理施設等の防災施設に設置された電気設備の耐震調査の確実な実施について及び下水道施設の耐震化・老朽化対策等の着実な推進についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
いろいろ、道路にしろ、橋梁にしろ、トンネルにしろ、下水道にしろです。これの点検あるいは効果的な再整備というのが緊急を要すると私は思います。 その際に、一番ドローンが可能性が高い。鉄道の保線にもアメリカなどではドローンを使っているという例があるそうです。次のページにドローンを使ったさまざまな点検の資料をつけておきましたけれども。
私は、前回も言いましたけれども、下水道の整備、あるいは水洗化の影響がとても大きいというふうに思います。 最近、このコロナ蔓延の感染経路を、お医者さんたちが関心を持ってやり出しました。トイレが非常に高いんだそうです。これはノロウイルスとかそういうのもそうなんですけれども、みんな気管支、肺炎の病気だと思っているけれども、そうじゃないんじゃないかということを言う人さえ出てきました。
それから、まだあるんですが飛ばしまして、二〇〇五年十一月、東京の下水道事業団職員十八人、高校野球で一人千円で、千円ですよ、千円で勝敗の賭けをした。これは八人が書類送検。この八人ですけれども、下水道事業団の職員ですが、当時出向しておりまして、国土交通省の国家公務員だそうです。 こういう例はすぐこれ調べられるんですよ。
加えて、インドネシアのデンパサールの下水道整備事業、これは無償資金協力ではありませんが、こういったことなどなど指摘をされて、金額でいうと百三十億ぐらい空振りになっているというか、十分な成果が得られなかったということになっているわけであります。これは二〇一八年度ですが、二〇一六年度、一七年度も実は会計検査院からＯＤＡについては大体同じような指摘をずっと受け続けているわけですね。
感染症対策を含む公衆衛生の観点から、地震時においても下水道の機能が確保されることは大変重要であると認識しております。 東日本大震災におきましても、九百八十四キロメートルの下水道の管渠が被災するとともに、百二十六カ所の下水処理場が被災し、このうち四十九カ所が停止をしたところでございます。
引き続きこれしっかりやっていただかないと、この下水道対策、本当、喫緊の課題になってきますから、引き続き、三か年終わった後も継続して、予算も取って、地方自治体と連携しながら強力に進めていただかなきゃいけない項目だというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというように思います。 じゃ、国交省さん、もうここで。 では、続きまして、文科省にお伺いします。
下水道は、管路延長約四十八万キロメートル、処理場が約二千二百か所と膨大なストックを抱えておりまして、施設の耐震化、下水道による内水対策、又は老朽化した施設の計画的な維持管理、更新を進めていくことは重要だというふうに認識しております。
○浜口誠君 では、続きまして、下水道の老朽化、耐震化について質問させていただきたいと思います。 下水道も全国各地で広がっている公共のインフラの一つなんですけれども、老朽化、耐震化がやっぱり進んでいません。重要幹線においては耐震化されていないのが四九％、下水道の処理場においては六三％、半分以上が耐震化になっていないという今実態にあります。
先ほど委員から御指摘ございましたけれども、オランダやフランスなどにおきまして、下水道に含まれる新型コロナウイルスの量を調査するための研究などが行われていることにつきましては、研究論文等で承知しているところでございます。
そんな中で、何日の新聞だったでしょうか、下水道、東京都が感染の実態を下水で調査するという新聞記事、これは日経新聞ですかね、載せておきましたけれども、これは大変すばらしい試みだと思います。世界的にもこういうことに関心を持っているところがあるんだろうというふうに思いますけれども。 今、日本のコロナ感染症の世界に比べて一番特異的なのは、死亡率が少ないということですね。