2010-04-14 第174回国会 衆議院 外務委員会 第12号
私はミャンマーの民主化議連の会長をさせていただいておりまして、政権交代をしてから、たびたび、福山外務副大臣等、いろいろな御協力、ビルマ人の会合に出ていただいたり、あるいは外務省に行ってしっかりとそこはこちらの要望を聞いていただいたり、そういった意味で、前政権とは全く違う積極的な対応をしていただいている。
私はミャンマーの民主化議連の会長をさせていただいておりまして、政権交代をしてから、たびたび、福山外務副大臣等、いろいろな御協力、ビルマ人の会合に出ていただいたり、あるいは外務省に行ってしっかりとそこはこちらの要望を聞いていただいたり、そういった意味で、前政権とは全く違う積極的な対応をしていただいている。
またこれは引き続き考えてまいりますけれども、また、在日のビルマ人の難民認定等についても、非常に彼らも困っているところがございますので、引き続き御助力をお願いしたいと思います。 それから、これは質問通告ではないんですけれども、一点ちょっと気になったので、これは別に困らせる質問じゃないので御懸念は要りません。
○末松委員 まさしく本当にそういった形で頑張っていただきたいと思いますし、特に日本政府が、国境近く、タイ側の例えばUNHCRの、あれはビルマ人の難民キャンプ、これに対して、そういったプロジェクトにしっかりと応援をしていただいているとか、あるいは、ミャンマー政府あるいはミャンマーに対する日本からの投資が年々減ってきている、これは正直言って、ミャンマー政府自体が民主化に対してこたえてきていないというような
終戦直前に夫をビルマで亡くしたという野村香苗さん。この方は、赤紙はどんなことをしても届けたのに、戦没者の妻へ慰藉のためにと決めた特別給付金の通知を届けないのは国の怠慢ですと訴えています。本当にそうだと思います。 また、もう一人の関百合子さんは、終戦の年に夫が中国湖南省で戦死をしました。
したがって、この対話を見守る、そして選挙までの推移を見守るというだけではなくて、やはりある程度強制力を伴った強いリーダーシップを日本政府として発揮して、これはミャンマーにとっては国際社会に健全に復帰する本当に最後のチャンスだと思いますので、岡田外務大臣、また鳩山首相による強いリーダーシップを発揮して、ビルマの方々が本当によかったと思えるような結果に導いていただきたいと思います。
日本は戦前、アジアの独立運動の指導者が日本に逃げてきて滞在していた、そういう経緯もありますし、今、ビルマの難民の皆さんの中には、アウン・サン・スー・チー政権ができたらもしかすると閣僚クラスに抜てきされるんじゃないかと言われている有力な学生運動のリーダーも実は日本におります。そういう人たちを今敵に回しておくと、いつか日本がしっぺ返しを食らうかもしれません。
それと、続きましては、ビルマ、ミャンマーとも呼びますけれども、民主化運動にかかわっている人はビルマ難民という言い方を好みます。私もビルマ難民と呼びたいと思いますが、その第三国定住が試行的に始まります。 外務省にお尋ねしますが、法務省にも後でお尋ねします。 私は、大変すばらしい、画期的なことだと思います。アジアの国では最初に入るのかな。
法務省は、平成二十二年度から第三国定住として、ビルマの難民をタイの難民キャンプから三十人三年間パイロットケースとして受け入れるということになっております。森大臣は、さきの衆議院法務委員会でこの三十という数について、全体からすると本当に琵琶湖の水をひしゃくでかき出すようなもので誠に少ないと述べておられます。 日本の難民受入れは、第三国定住を含めても三けたに届かないのが実態であります。
例えば二〇〇二年から二〇〇五年に入国管理局が出入国情報の収集のために外注した翻訳を見ますと、北朝鮮関連が四件、イラン関連が二件、ビルマ関連二件、トルコ関連一件、カメルーン関連一件、マレーシア関連一件、バングラデシュ関連一件、パキスタン関連一件となっていまして、これでは到底、様々な国からやってくる難民申請者の把握ができるとは言い難い。
そこで、ビルマから売られてきた子供たちがひどい目に遭って、救出されている施設にも行きました。子供にもインタビューしたり、非常に悲しい、そしてこんな子供たちが、大変だという今の思いはよくわかります。 そして、今やっていた議論ですが、恐らくちょっとずれがあるんだろうと思うんです。
○犬塚直史君 類似の問題が今度はミャンマーにもあるわけですが、例えば今年の二月二十五日に、アメリカの国務省民主主義・人権・労働局が行ったビルマ人権状況に関する国別報告書というものによると、やっぱり看過し難い失踪事件が起こっているわけですね。このミャンマーでの強制失踪の多発について、今後我が国としてはどのような対応をしていくつもりなんでしょうか。
本題に入ります前に、緊急の問題といたしまして、現在のビルマ問題について外務大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。 アウン・サン・スー・チー女史がずっと軟禁をされていたのが、軟禁から監禁状態へという状況に現在移行している。しかも、それは近々行われると言われております総選挙と深くかかわっているということが言われております。
皆さん、今、米が足りない時代なんて日本にあったのかと思っておられるかもしれませんけれども、戦後しばらくは、米はビルマやタイから輸入せざるを得なかったんです。米つくり日本一というのを朝日新聞がバックアップしてやっていて、増産増産でやってきて余るわけですけれども、そのときは足りないときなんですけれども、糸川さんはどうおっしゃったかというと、本に書いておられます。
それでは、ビルマ、ミャンマーについて移りたいと思いますが、四月十日のこの日経ネットで「日本政府、ミャンマー経済援助の凍結を解除へ 二〇一一年にも」という記事が配信をされました。それで、ネピドーという新しい首都とヤンゴンとの間の鉄道の電化事業などが載っておりますけれども、この報道の内容は事実でしょうか。
○藤田幸久君 私はたまたま、ビルマ戦線で戦ったイギリス人と日本の兵士の方と交流にお付き合いをしたこともございます。イギリスの元捕虜の方が靖国神社を訪問したとき、私も一緒に行ったことがあります。
もう一度引用しますが、「タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高い」と、こう田母神前航空幕僚長は書いているんですが、これは政治的発言だと思われますか。
御承知のように、日本への難民の申請が一番多いのはビルマ、ミャンマーであります。二番目は、トルコのクルド人の方々です。しかし、日本が難民と認定する人々の数は本当に少なくて、難民鎖国という日本への評価がなかなか日本から離れていきません。 しかし、もし難民に対してより開かれた政策を取ることができるのであれば、そのことこそ大きな発信力となって世界に、アジアに伝わっていくのではないかと思います。
いただきました英文文書におきましては、二〇〇八年五月七日火曜日、クシュネル、フランス外相でございますけれども、は、食料、ボート及び救難チームが到着していることを踏まえ、保護する責任を履行できるか、また支援物資の配布を授権し、それをビルマ政府に課す国連決議を得ることができるか、国連に目を向けていると述べたということが書いてございます。
多くの日本国民が心打たれた「ビルマの竪琴」という映画がありました。そのビルマは今はミャンマーという国名になっております。ミャンマーのサイクロン被害は深刻であります。国連人道問題調整事務所が十一日に推計したところでは、死者、行方不明者等を合わせますと三十二万にも上ると言われております。各国からの救援物資への対応に軍事政権は積極的ではなく、支援物資が被災地に届かないと報じられています。
僕、例えばビルマ、今のミャンマーと呼ばれている国によく行っていたんですけれども、本当に一日一ドルなんか稼いだらいい方ですよ、そういうところのおじいさん、おばあさんがすごく幸せそうに見える。あそこもブータンと同じように仏教国ですけれども。何がこの一生を振り返って一番幸せだった、何が良かったと聞くと、二つですね、答えは。
あるいは日本国内のミャンマーの方々、ビルマ人の方々ですね、聞いているんです。 そこをぜひ、一回現状も把握していただきたいと思うんですが、それはいかがですか、大臣。
では、先に進みますけれども、この一枚紙、新聞の報道、日本経済新聞の四月十三日付の「風見鶏」という記事があって、「ビルマ版六カ国協議を」というふうに書いている中で、これは1と書いてあるところなんですけれども、「米国による北朝鮮資金の凍結は効いた。凍結を解除すると、北朝鮮はいったん協議に戻った。不十分だが共同声明もできた。が、風がやむと、怠け始める。
「したがって民主化への圧力装置となるビルマ版六カ国協議を開くよう説けば、中国は拒みにくい。参加国は英語名のABC順にビルマ、中国、インド、日本、タイ、米国などとなる。」この六カ国協議という話、何となくイメージ的にわかりやすいので、この方は六カ国協議という話を提案しているんですけれども。 ガンバリさんの提案も詳しく聞かせていただきました。
日本は、一種の国連総会の議決に対抗する形で、二月二十五日に、日本や中国、北朝鮮やイスラム諸国会議機構やビルマ、タイ、シンガポール、バハマ、ジンバブエという国で、いかなる国によっても死刑制度については干渉されないという、これはちょっと予告をしておりませんので、実は国連事務総長に口上書というのを出されているんですね。大臣、それは御承知のことでしたか。
これは天然ガス、ビルマの輸出総額の二五%を占めておりまして、軍政にとって重要な外貨資源となっております。 こういった資金を使って、軍事政権は国民の医療や教育ではなくて、軍の存続と拡大のために使っている、ここのところも日本としてはきちんと考えなければならない、そうじゃなければ難民の流出は止まらないということを指摘させていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。
さて、難民キャンプの方々を日本側に受け入れるについて、受け入れることを決定したにしても、ビルマ側の軍事政権が民主的に変わっていかなければ、これは難民の方は流れ続けて、生まれ続けているわけですね。
ビルマから難民の方々がタイ側にたくさん流れてきておりまして、今十五万人とも十六万人とも言われております。このキャンプに行ってまいりまして、多くの方々が政治的な迫害を受けて、あるいは経済的な理由のある方もいらっしゃいますが、ビルマから、軍政下から逃れてきているわけです。アメリカやイギリスなどは既にそういう方々の自国への定住を決めておりまして、このプログラムを実施しております。
昨年の秋にこのビルマの軍事政権の幹部に対する金融制裁、これを米国が発動いたしました。二月の二十六日にも、対象者を更に米国の方で追加をしたばかりであります。こうした措置、つまり経済制裁を国に対して掛けるのではなくて特定の個人に対して経済制裁を掛けるという措置が非常に有効であるということは、北朝鮮のバンコ・デルタ・アジアの口座に対する米国の一方的な凍結措置が一つの例であります。
例えば、ビルマの軍政幹部及びその家族の氏名、生年月日、住所、これは日本の政府である程度把握をしていると思うんです。これ、政府の関係の方で結構ですが、ビルマの軍政幹部の家族、本人、名前、生年月日、住所をある程度把握しているんでしょうか。