1998-03-31 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（辻村哲夫君） 看護婦養成のあり方につきましては厚生省の方で御検討になりお決めになるわけでございます。厚生省の方では、平成八年十二月に准看護婦婦問題調査検討会という検討の場を設けられまして、一定の方向を出されました。その方向は、現行の准看看護婦養成課程の内容を看産婦養成課程の内容に達するまで恒改善し、二十一世紀初頭の早い段階を目途に君書婿養成制度の統合に努めることということで一応の方向が出
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1998-03-31 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（辻村哲夫君） ただいま現状を申し上げたとおりでございます。平成九年度時点では千六十五校、平成十年度では一・五倍増程度の千五百六校分ということで、そこまでの配置は定まっているわけでございますけれども、それから先の今後の配置状況でございますが、これはこの配置が研究委託事業ということで、評価をしつつ、今後どうしていくかということについては決めたいということでございまして、平成十年度から先、十一年度以降
1998-03-31 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（辻村哲夫君） ただいま先生御指摘のとおり平成七年度から始まりまして、平成九年度現在の配置状況は小・中・高等学校合わせまして、千六十五校に配置されております。平成十年度の予算案におきましては、今年度に比しまして一・五倍程度に拡充するということで、積算の上では千五百六校分を予算案に計上しているところでございます。 この評価でございますけれども、全体として大変高い評価を得ているというふうに聞
1998-03-26 第142回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（辻村哲夫君） 先日出されました児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議の報告でございますが、このポイントは、副題にもございますように、「学校の「抱え込み」から開かれた「連携」へ 問題行動への新たな対応」と、こういう視点に立った提言でございまして、具体的には、問題行動に対応して、学校における指導体制の充実ということと学校と関係機関との連携というこの二つについて提言してございます。
1998-03-26 第142回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（辻村哲夫君） ただいま先生の御指摘になりました点は、報告書のこのような記述についての点だと思います。 ちょっと紹介させていただきたいと思うのでございますが、 問題行動を起こす可能性について学校等の関係者が余り注意を払うことのなかった子供が、状況によっては、日常生活の中で心の中にたまっていたストレスや不満等を、暴力行為など周囲の予想を遥かに超えた形で表すということである。この場合、その
1998-03-26 第142回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（辻村哲夫君） 先生お尋ねの調査でございますけれども、この調査は全国のすべての学校を対象に行っている調査でございます。都道府県の教育委員会を通しまして市町村の教育委員会、そして各学校。それで、各学校で過去一年間の校内暴力、それからいじめ、登校拒否あるいは教育相談というようにたくさんの調査項目を調べなければならないということがあります。 それから、より分析をするということから、例えば登校拒否
1998-03-23 第142回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（辻村哲夫君） 文部省といたしましても、三十五時間を確保するということは当然のことであるという前提に立ちまして指導をしております。 悉皆をやるというのは随時でございますけれども、悉皆調査を行いました場合には、その結果を踏まえまして、各都道府県教育委員会等を通しまして強くその趣旨の徹底を図っているところでございますし、また指導部課長会議等その他さまざまな場がございますが、そういう場におきましても
1998-03-23 第142回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（辻村哲夫君） 三十五時間でございますけれども、小学校につきましては、三十五時間実施しております学校が五六・五％でございます。中学校は二七・三％でございまして、全体の平均をいたしますと、小学校は三十五時間のところ三十三・三時間、中学校は二十九・三時間、これが現状でございます。
1998-03-23 第142回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（辻村哲夫君） 道徳教育につきまして、学習指導要領では全体計画と年間指導計画を作成するということになってございます。 全体計画は、それぞれの学校の道徳教育の基本方針を示しますとともに、ただいま大臣から御説明がございました、週一時間の道徳の時間の位置づけを明確にする、そして全体としての道徳教育計画を明確にする、これが内容でございます。それに基づきまして年間の指導計画というものを作成するというふうになってございます
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○辻村政府委員 先生御指摘の点は、現在の状況についての御指摘だと思います。 学習指導要領を改訂いたしますということになりますと、教育課程審議会を開き、そこでさまざまな議論をして、それで何を精選するか、時間数をどう削減するかという大作業になる、今現在やっているわけですけれども、そういうことになります。 そこで、一方、完全五日制を目指した五日制の実施というのは、子供たちの自然体験、社会体験の場を広げることで
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○辻村政府委員 私立幼稚園に対します制度でございますけれども、補助金といたしましては、ただいま申し上げました就園奨励費補助事業というものと、施設の整備に対します補助事業というものが大きな柱でございます。ただ、私立幼稚園につきましては、交付税措置というものが大変大きい財政措置として行われておりまして、交付税措置と国の補助金の制度と相まちまして、私立幼稚園の果たします役割に対応いたしまして、財政的な面でも
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○辻村政府委員 お尋ねの件でございますけれども、平成三年度、西暦で申しますと一九九一年度から平成十三年度、二〇〇一年当初までの十年間の計画でもちまして、就園を希望いたします三歳児、四歳児、五歳児を就園させるような整備をするということで今幼稚園教育振興計画が推進されていることは御案内のとおりでございます。 数字で申し上げますと、計画が発足いたしました平成三年度の三歳児の就園率は二二・七％でございました
1998-03-18 第142回国会 衆議院 文教委員会 第4号
○辻村政府委員 昨年の先生の御質問に、厚生省と文部省両省で施設の共用化の実態について調査をし、集計を急いでおりますというお答えを申し上げたわけでございますが、その後、私どもその実態調査の集計を踏まえまして両省協議をいたしまして、三月十日付で厚生省と文部省両省の局長名で、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」の通知を発したところでございます。 施設設備の相互活用、あるいは園具、教具の
1998-03-12 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第8号
○政府委員（辻村哲夫君） 公立の小・中・高等学校の平成七年三月の卒業式、同年四月の入学式におきます実施状況を申し上げますと、国旗掲揚につきましては小中高を通じまして九八％前後の学校がこれを行っております。ただ、国歌斉唱につきましては八〇％前後の学校で実施されている、こういう状況でございます。
1998-03-12 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第8号
○政府委員（辻村哲夫君） 学習指導要領の性格でございますけれども、学校教育法の第四十三条の規定に基づきまして、教育課程の基準として定められております文部省告示でございます。これは、いずれの学校におきましてもこれを基準といたしまして教育課程を編成しなければならないという法規としての性格を持っているものでございまして、こうした考え方につきましては最高裁の判決におきましても確定をしている、こういうふうに私
1998-03-12 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第8号
○政府委員（辻村哲夫君） ただいま先生からの御指摘の点は大変重要な、また深刻な問題だというふうに思っております。 教師の役割として、もちろん国語、数学、社会、理科といった教科の指導ということ、この点の指導力が十分であることが大切であることは言うまでもないわけでございますけれども、その前提として、教師と子供たちの間に人間的な信頼関係と申しましょうか、そういうものが必要である。よく言われるいわゆるカウンセリングマインド
1998-03-11 第142回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○辻村政府委員 ただいま先生の御指摘の、各学校の先生方がどのような課題意識を持ち、あるいはどのようなことに悩み、不安を持っているかということについて、私ども行政に携わる者が十分に把握するということは大変重要なことだと思います。 私どもも、全国の先生方と出会う場といたしまして、研修会とか講習会とか、あるいはさまざまなそれ以外の会議があるわけでございますが、そういう会議のときに、一方的に私どもの考えでいることを
1998-03-11 第142回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○辻村政府委員 それぞれ所管といたしましては、教育委員会の部局が幼稚園につきましては所管いたします。それから首長部局が保育所を所管いたすわけでございますけれども、その間の連携を図る、さらには職員が兼務をするという形でその一体的な運営を行っていく、こういうふうになろうと思います。 ただ、あくまで幼稚園、保育所それぞれは別の機関でございますので、それが全く同一ということにはならないわけでございまして、
1998-03-11 第142回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○辻村政府委員 先生ただいま御指摘のとおり、保育所と幼稚園、制度としてはそれぞれ教育機関、社会福祉機関ということで違うわけでございますけれども、機能の面ではかなり似通ったところがある。特に、小さな町、村等に希いてはわざわざ二つ設ける必要があるのかどうかというような観点から、保育所と幼稚園との運営あるいは施設のあり方についてのいわゆる共用化というものをもっと進めるべきではないかという勧告があったわけでございます
1998-01-29 第142回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（辻村哲夫君） まず、最近のいわゆる対教師暴力の状況でございますけれども、ちなみに、平成四年度と比較いたしてみますと、平成四年度の場合、中学校におきまして発生いたしました対教師暴力の状況は加害生徒数九百七十七名でございました。それが平成八年度間におきましては千四百三十一件というように増加をいたしております。また、高等学校につきましても、同平成四年度と比較いたしますと、平成四年度二百七十七名
1997-11-19 第141回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○辻村政府委員 ただいま先生の御指摘になりました観点というのは、大変重要な観点だと思います。 ただ、障害を持った方々につきましては、小学校、中学校、高等学校教育に準ずる教育を提供すると同時に、障害を克服する、修学期間中に社会に出て、社会参加し、社会自立をさせていく、その力を培う、そのための障害を克服するということもまた非常に重要なことであるわけでございます。 そういうことで、今先生が御指摘になりました
1997-11-19 第141回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○辻村政府委員 総合的な学習の時間でございますけれども、これは昨年の中教審の答申を受けまして、教育課程審議会でその趣旨、ねらい等の具体的な実施のあり方について検討をしているものでございますが、先ほどの御説明にもございましたけれども、これは各学校が地域や学校の実態に応じまして、教科の枠を超えまして、その学校として必要と思われる、大事だと思われる、それをカリキュラムとして実施しようとするものでございます
1997-11-19 第141回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○辻村政府委員 ただいま先生が御指摘になられましたように、学校完全週五日制は、これまでの学校教育のあり方を見直しつつ、もう一度学校と家庭と地域社会の教育環境というものを再構築する、その中でさらに子供たち一人一人の豊かな成長を図ろう、そうするものでございます。ただ学校での授業時間というものが減る、そのことだけをとらえて、したがってそれは学力低下に通ずるのではないか、こういう御指摘があるということは私どもも
1997-09-17 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（辻村哲夫君） 先生の御指摘は学校選択の弾力化ということで、具体的には通学区域制度の弾力化をさらに進めるべきだという御指摘だというふうに承知いたしております。 御指摘になりました委員会での御指摘、その後、ただいまの委員会の御指摘等も踏まえまして、文部省といたしましてはことしの一月に局長名で「通学区域制度の弾力的運用について」という通知を発したところでございます。 その趣旨は、地理的な理由
1997-07-16 第140回国会 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（辻村哲夫君） ただいま先生がお挙げになりましたような大きな事件、大きな事件にならないまでも問題だと思われるような事件につきましては、私ども、県の教育委員会を通しまして実情を把握いたしまして、今先生が御指摘になりましたように、原因、背景、今後そうした事件が二度と起こらないようにということでさまざまな検討をするわけでございます。 我々の検討だけでは不十分だと思われるような場合には、専門家の先生方
1997-07-16 第140回国会 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（辻村哲夫君） まず対教師暴力でございますけれども、中学校につきましては四百五十五校で発生をいたしております。発生件数といたしましては八百八十八件、生徒数といたしますと千一人、被害を受けました教師は千三十六人という数字になってございます。高等学校につきましては百二十七校で発生いたしておりまして、発生件数としては二百二十七件、加害生徒数が二百三十六人、被害を受けました教師は二百二十人というような
1997-07-16 第140回国会 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（辻村哲夫君） 校内暴力は、対教師暴力、それから生徒間の暴力、それから器物損壊というものを合わせまして私ども校内暴力というふうにとらまえております。 平成七年度間の調査でございますけれども、中学校につきましては、発生いたしました学校数として千四百六十校、発生件数が五千九百五十四件でございまして、公立学校に占めます発生率といたしましては十三・八％。また高等学校につきましては、発生学校数が七百七十五校
1997-07-10 第140回国会 衆議院 文教委員会 第21号
○辻村説明員 校内暴力につきましては、その中身としては三つの形態がございます。対教師暴力、それから生徒間の暴力、それから学校の施設設備等に対します器物損壊、この三つを私ども校内暴力というふうにとらまえまして毎年調査をいたしております。 警察庁も同様に、この調査の対象自体はこうしたものというふうに認識しておるわけでございますが、ただいま先生が御指摘されましたように、私ども分析をするのはなかなか難しい
1997-07-10 第140回国会 衆議院 文教委員会 第21号
○辻村説明員 ただいま先生の御指摘は、専門家によります協力者会議の点だと思います。先ほど大臣から、心の教育、幼児期からの心の教育ということで、中央教育審議会で大きくとらまえて検討するということとあわせまして、私ども省内に専門家から成ります協力者会議を発足させて検討する。そのときには分析、検討ということも大事なことだと思いますけれども、あわせまして、具体的な実行していく施策ということが重要だというただいまの
1997-07-10 第140回国会 衆議院 文教委員会 第21号
○辻村説明員 いじめにつきましては、いろいろな原因、背景が考えられるわけでございますけれども、基本的なしつけの不足、思いやり、正義感、善悪の判断についてのしつけ等が不徹底だ。これは家庭教育あるいは学校教育を通しての課題である。特にいじめにつきましては、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないという基本的考え方の徹底をしていくということが一つでございます。 それからもう一つは、一人一人の個性
1997-06-17 第140回国会 衆議院 文教委員会 第20号
○辻村政府委員 いわゆる情報化の進展というものに対しまして小学校、中学校、高等学校の段階からどのように子供たちに教育をするかというのは、一つの大変重要な課題になっております。 今先生から、いわゆる仮想空間、仮想体験と実体験の混交ということの御指摘があったわけでございますけれども、一方で、今後の社会の変化を展望するときに情報化というこの大きな変化は避けがたい、したがって、小学校、中学校、高等学校を通
1997-06-17 第140回国会 衆議院 文教委員会 第20号
○辻村政府委員 ボランティアの大切さは私どもも十分理解をしているつもりでございます。豊かな心とかあるいはたくましく生きる人間の育成ということが大変重要な課題になっておりますときに、他人を思いやる心あるいは感謝の心、公共のために尽くす心、こういったものを育てることは学校の内外を問わず教育の大変重要な課題だというふうに思っております。 特に、昨今のいわゆる都市化の進行の中で生活体験といったものが希薄化
1997-06-17 第140回国会 衆議院 文教委員会 第20号
○辻村政府委員 中高一貫教育でございますけれども、ただいま先生から御指摘がございましたように、「審議のまとめ」では三つの形態を提言してございます。一つは、同一の設置者が中学校、高校を併設する形態、二つ目は、一つの六年制の学校として設置、運営する形態、三つ目は、市町村立の中学校と都道府県立の学校を連携させる、この三つが提言されてございますが、この趣旨は、いずれも子供の選択の幅を広げる、こういう視点に立
1997-06-06 第140回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○辻村政府委員 結論的には大臣のお答えしたとおりでございますけれども、私ども、全国の統計を持っているわけではございませんが、九県につきましてその実情を手持ちにしております。公立の小学校で八割以上の学校が標準服を定めているという県、これが二県ほどございます。それから、三、四割程度定めているという県が四県ほど。それから、ほとんど標準服を決めていないという県が三県ということでございまして、全国的には、各県
1997-06-06 第140回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○辻村政府委員 道徳教育は、それぞれの各学校が子供たちの様子や置かれた地域の実情を踏まえて計画をつくり、しっかりと取り組んでいただくということが最も大事なわけでございますけれども、国としても、この学校の取り組みをバックアップするという意味で、幾つかの事業を行っております。 一つ申し上げますと、全国二百七十一校の学校を指定いたしまして、モデル的に、豊かな心を育む教育推進事業というものに取り組んでいただく
1997-05-30 第140回国会 衆議院 文教委員会 第17号
○辻村政府委員 現在の司書教諭の養成のあり方といたしまして、これは法律に書いてございますけれども、文部大臣の指定をした大学において講習を行い、その講習を受けた者が資格を得る、こういうふうになってございます。したがいまして、現在はこの五十九大学に限られているというのが現状でございます。
1997-05-30 第140回国会 衆議院 文教委員会 第17号
○辻村政府委員 この法律改正が行われますと、一定規模以上に司書教諭の設置が義務づけられるわけでございます。平成十五年四月からは、そうした形で義務づけが行われるわけでございます。 一定規模以上をどのようなものに定めるか、これは政令で定めることになっておりますので、この国会審議での状況を踏まえまして政府として検討していくことになるわけでございますが、話を具体的に申し上げる意味で一つの仮定を置きまして御説明
1997-05-30 第140回国会 衆議院 文教委員会 第17号
○辻村政府委員 三点のお尋ねがございました。 まず第一点の司書教諭の発令状況でございますが、平成八年度現在、国公私立を通しまして、全体で五百二十四名ということになってございます。内訳といたしましては、小学校七十二名、中学校百十一人、高等学校三百三十六人、特殊教育諸学校五人という状況でございます。 それから、では司書教諭について資格を持った人はどのくらいいるかということでございますが、これは平成六年度
1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号
○辻村政府委員 御案内のとおり、現在の小学校のカリキュラムにつきましては、どのような教科をどのような内容、どのような時間数ということをすべてにわたって国が基準として決めている。ですから、その時間以外に学校はいろいろな活動ができるわけでございますけれども、確かに、先生御指摘のとおり、学校裁量の時間というのが少ないと言われる点は当たっているかと思います。 そこで、今大臣からも、教育課程審議会で次の改訂
1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号
○辻村政府委員 ただいまの幼児教育センター、今後どのように整備していくかというお尋ねでございますけれども、従来、交付税措置でそのような機能を各幼稚園が持ち得るような措置はしてございます。ただ、それも、人的な問題、物的な問題、制限がございますから、すべての幼稚園ということにはまいらない状況が現実の状況でございます。同時に、親に対します教育相談と申しましても、一体どのような形でどんなふうにということにつきましては
1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号
○辻村政府委員 ただいま、学校運営の弾力的な取り扱いということで、必ずしも小学校、中学校のように厳格に五日制、六日制ということではなしに、週四日制でどうか、あるいは入学時期というものも弾力的に考えてみたらどうかということでございますが、幼稚園も公教育の制度でございますので、制度としては、やはり小学校、中学校と同じようにきちっと整えておく。ただ、そこを活用する親の側が、例えば、四月でなく、中途、二学期
1997-05-22 第140回国会 参議院 文教委員会 第12号
○政府委員（辻村哲夫君） 著作権保護の問題は、文化や産業の発展に伴いましてますます重要な課題であるというふうに思います。 そこで、やはり学校教育におきましても、その発達段階に応じて著作権についての基本的な考え方というものをきちっと教えるということは大変重要だと思っております。先ほどの説明にもあったわけでございますけれども、中学校から取り上げられるようになっておりまして、具体的には、中学校では技術・
1997-05-08 第140回国会 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（辻村哲夫君） ただいま数字で申し上げましたように、司書教諭の資格を持っている方々、この方々は学校全体を見渡しますと二、三割の方がいらっしゃるわけでございます。ただ、実際の発令ということになりますと五百数十人という少ない数になっているというわけでございます。 そこで、私ども、先ほどの理由の調査等を踏まえまして、学校図書館あるいは司書教諭の重要性に対します認識の変革、それから新たな職務負担増
1997-05-08 第140回国会 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（辻村哲夫君） 私ども、平成四年になぜ司書教諭が発令されていないのかという理由について調査をいたしておりますが、その調査の結果を見ますと、こうした回答が寄せられております。 小中学校におきましては、学校の規模等からして図書係等の校務分掌で担当することで足りる、あるいは有資格者がいるが学校図書館でなく他の校務分掌を担当しているといった理由が上位を占めております。それから高等学校につきましては
1997-05-08 第140回国会 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（辻村哲夫君） 司書教諭の設置の現状でございますが、まず司書教諭有資格者の数でございますけれども、平成六年度の公立学校につきまして見てみますと、トータルで一万二千五百六十九人となっております。内訳は、小学校が六千七百八十五人、中学校が三千五百八人、高等学校千八百九十七人、特殊教育諸学校三百七十九人で、トータル一万二千五百六十九人でございます。 学校種別の割合でございますけれども、小学校で
1997-05-02 第140回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（辻村哲夫君） まず、養成段階でございますけれども、先般の学習指導要領の改訂に合わせまして教育職員免許法施行規則というものが改正されました。これまでは必修ではございませんでしたけれども、それ以降、現在、教師の免許を取ろうとする人につきましては、単位数は限られておりますが、必ずコンピューターについての指導を受ける、その単位を取るということになってございます。 それから、すべての先生がそうした
1997-05-02 第140回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（辻村哲夫君） 教科の技術・家庭の指導につきましては技術・家庭の免状を持ちました先生が担当しております。ただ、コンピューターにつきましては単に技術・家庭の教科ということだけに限りませんで、例えば算数、数学の授業でありますとか理科の授業でありますとか、それ以外さまざまな教科で指導いたしますので、我々といたしましては、技術・家庭の先生はもちろんでございますけれども、おおむねどの先生もコンピューター
1997-05-02 第140回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（辻村哲夫君） 小中、高等学校、それぞれ段階があるわけでございますが、高等学校につきましては、これは工業高校あるいは商業高校を中心といたしまして、戦後の制度以降、少しずつ進んできておりまして、十年、二十年という長い歴史を持っております。 ただ、中学校につきましては、先回の学習指導要領の改訂におきまして初めて教科の中に位置づけられました。具体的には、技術・家庭という教科でございますけれども
1997-04-25 第140回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○辻村政府委員 通信制中学校は、学校教育法の附則で明確にされておるわけでございますが、これは、戦前義務教育が六年でございました。その切りかえによって新制中学校に進んだわけでございますけれども、義務教育が六年でございましたので、六年で終える方もいらっしゃったわけでございます。そういう方々を主として意識いたしまして、当分の間、尋常小学校卒業者、国民学校初等科修了者には通信による中学校教育の機会を与えるという
1997-04-25 第140回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○辻村政府委員 通信制の中学校は、全国で二校ございます。そして、一校は東京、一校が大阪でございます。 東京都の場合について申し上げますと、平成八年度の数字でございますが、在籍者数四十人でございます。年齢別には、二十代が五名、三十代が三名、四十代が五名、五十代が六名、六十代が十八名、七十代が三名、こうなっております。 それから、大阪の場合でございますと三十二名でございまして、年齢別では、四十代が三名
1997-04-25 第140回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○辻村政府委員 まず第一点の通信制高等学校に対する考え方でございますけれども、御案内のとおり、通信制高校は、スタートの当初は、勤労青少年というような働きながら学ぶ子供たちにも高等学校の機会を与えるという形でスタートをいたしました。しかし、その後生涯学習という視点に立ちまして、そうしたいわゆる勤労青少年に高等学校を提供するということだけでなく、広くさまざまな形で、高等学校教育を受けたいという人たちに高等学校教育