1998-04-16 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○藤田（ス）委員 そんなふうにおっしゃっても、結局、農地保全のための有効な果たすべき機能というものがもうどんどんとられてしまっているのです。だから優良農地の壊廃につながらない、この住宅建設促進法はそういうものではないと言っても、この法律の中に、先ほど御説明があったように、「二ヘクタールを超える農地が含まれるときその他農林水産省令で定める事由があるときは、あらかじめ、農林水産大臣と協議しなければならない
○藤田（ス）委員 そんなふうにおっしゃっても、結局、農地保全のための有効な果たすべき機能というものがもうどんどんとられてしまっているのです。だから優良農地の壊廃につながらない、この住宅建設促進法はそういうものではないと言っても、この法律の中に、先ほど御説明があったように、「二ヘクタールを超える農地が含まれるときその他農林水産省令で定める事由があるときは、あらかじめ、農林水産大臣と協議しなければならない
○藤田（ス）委員 大変解説的な、しかし大変甘い認識を披露されたと思うのですが、この自民党の文書を見ますと、この優良田園住宅建設促進法というのは、自民党議員が百六名賛同して、推進議員連盟を結成して骨子を作成されたそうです。その百六名の中に、大臣、大臣のお名前も入っております。 この文書の中では、この法律が成立すると、「宅地開発が厳しく規制されていた市街化調整区域と農業振興地域ではかなり自由に宅地開発
○藤田（ス）委員 農地法一部改正案についてお伺いをいたします。 今回の農地法一部改正案は、二ヘクタールから四ヘクタールの農地転用について、これまでの転用許可権限を都道府県知事に移譲するとともに、転用許可の際には農林水産大臣との協議を行うことになっています。 実は、この農地法一部改正案とリンクしている法律が、四月十日に国会で議員立法という形で賛成多数で成立をいたしました、日本共産党は反対をいたしましたが
○藤田（ス）委員 突然に申し上げましたので大変わかりにくかったと思いますが、ＨＡＣＣＰ導入の中心になってこられた学者の指摘でございますので、機会がありましたら、どうぞ河端俊治先生の論文をお読みいただけたらと。ぜひこういう面での体制整備というのを急がないと、歩調が合わないというふうに私は思っております。 もう一つ、最後に。 私が特にこういうことに関心を持ちましたのは、私の住んでおります堺市でＯ１５７
○藤田（ス）委員 次に、七野参考人にお伺いをしたいと思います。 現在、我が国でのＨＡＣＣＰの普及の状況について、ＨＡＣＣＰ導入の中心になってこられた、水産加工マニュアル検討委員会のメンバーとしても働いていらっしゃいますが、日本食品保全研究会会長、元国立予防衛生研究所の先生で、河端俊治先生を御存じでいらっしゃいますでしょうか。 その先生が、「わが国では、ＨＡＣＣＰに関連する食品別のＨＡのデータや、
○藤田（ス）委員 片桐参考人とそれから新村参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほども質問がありましたけれども、私も、片桐参考人がＨＡＣＣＰをなぜこんなに高いものにしてしまったのかと思うという御発言については、そういうことかなという、まだ納得がいきません。私は、島根県、鳥取県のカニ工場、ＨＡＣＣＰを導入しているところに参りました。年商十五億、消費税が上がりまして十三億に年商が落ちたというところが、
○藤田（ス）委員 オフィス・クサチ・クリェティブ・インターナショナル代表の草地道一さんとおっしゃる方が、アメリカのＨＡＣＣＰの現状を視察してこられて報告しておられますが、その中でも、連邦担当官が、アメリカでＨＡＣＣＰの施行が開始されれば、恐らくつぶれる企業が出てくるであろうと語ったというふうに紹介をして、この面でおくれている日本は、なおさら国が補助金を出して育成すべきであるということを強調していらっしゃるわけであります
○藤田（ス）委員 私は、ここに政府委員室からいただいた食品製造事業所数というのを持っておりますが、これを見て驚きました。十九人以下の企業が七〇％を占めております。百人未満で九四・七％でありまして、実に小さな企業、まことに小さな企業がその大半を占めているということになるわけであります。したがって、この法律を実施するならば、これらの業者の経営を守り、衛生管理を向上させるために、その負担を軽減する対策がどうしても
○藤田（ス）委員 中小企業が圧倒的多数を占める食品製造業者の衛生管理を充実させるために、ＨＡＣＣＰの導入を希望する中小業者に対して政府が支援することは当然のことであり、かつ必要なことだと私どもは考えています。 しかし、本法案は、政府として全食品分野にＨＡＣＣＰを導入することを基本方針として打ち出すものでありますので、これが実施されればＨＡＣＣＰの普及が一気に加速されることになっていくでしょう。
○藤田（ス）委員 私は、日本共産党を代表して、真珠養殖事業法を廃止する法律案に対し、反対の討論を行います。 真珠養殖事業法は、日本の真珠の生産を守る唯一の法律として機能してきました。輸出用真珠の増産という当初の目的は達せられたということですが、真珠養殖産業が、アコヤガイの大量へい死という未曾有の危機に直面しているもとで、この産業を守る点で、同法は廃止ではなく、むしろその条項を生かすことが求められています
○藤田（ス）委員 私は、政務次官のそのお言葉を胸にして、次の質問に入りたいと思います。 私がきょう問題にしたいのは、輸入牛肉の関税収入二千三百三十一億円に上る未使用分についてであります。 この問題は、当委員会でも繰り返し取り上げてきましたし、歴代の大臣にも基本的なお考えは確認をしてまいりましたけれども、要するに、予算の段階で関税収入を見込み、結果として予算と決算の差が未使用となる、未使用分については
○藤田（ス）委員 国民の重要なたんぱく源を供給する酪農、畜産の生産基盤をこれ以上破壊してはいけない、自給率を引き下げるわけにはいかない、そういうことを前提にするならば、これはどうしても、これ以上の離農を食いとめていくという立場からも、国内生産を拡大するという立場からも、農家経営が成り立つ価格の保証、所得を保障するべきだというふうに思いますが、政務次官、いかがお考えですか。
○藤田（ス）委員 きょう、豚肉の安定基準価格、あるいは牛肉も諮問を出されておりますけれども、豚肉は三年連続、牛肉は九年連続の引き下げであります。もし賃金がこんな姿になったら、世の中どんなふうな騒ぎになるだろうか、私はそのことを本当に考えてしまいます。こんなことではとても日本の畜産業は生き残れない、そんなふうに思われませんか。 肉類の自給率は、十年前に比べて二〇％も低下し、あわせて、畜産農家、酪農家戸数
○藤田（ス）分科員 聞いてもいないことを長々と。 一つ一つ聞いていきましょう。私が質問したのは、関西国際空港建設の合意を取りつける前提としてあなた方が示した合意の原点、前提というのは大阪府域を飛行しないということであったなということを、これはあなた方が出した「飛行経路の設定」という空港計画に基づいてお伺いをしているわけです。地元にとっては、この約束があって、だから、反対をしていたけれども賛成をしていこうということで
○藤田（ス）分科員 それでは続けていきますが、運輸省でも、一九七四年の航空審議会の第一次答申で、大阪空港での騒音問題は「かねて住民が提起していた訴訟の第一審判決ともからみ、昨今では一層深刻化し、同空港の存廃さえも問題とされるに至ってきた。」したがって、「大阪国際空港の騒音問題の抜本的な解決を図る」ということから、実は、新空港候補地の検討には、騒音を地上に及ぼさないことを目標にして基本調査が行われ、その
○藤田（ス）分科員 私もまた、関西国際空港の飛行経路の変更にかかわる問題についてお伺いをいたします。 もう御承知だと思いますが、運輸省が、飛行ルートを変えたいということでお申し出がありまして以降、泉州九市四町はもとより、大阪府議会、市議会、それから住民の間で大きな問題になっているわけであります。 私は、本論に入ります前に、大臣に、航空行政の基本姿勢についてお伺いをしたいわけであります。 大臣はもう
○藤田（ス）委員 いささか御答弁にずれがあるわけですが、私は、政府の政策が農業に対する将来の希望を奪ってきたこと、これが青年に農業を選択させない最大の要因ではないかというふうに考えています。 酪農家は、政府の方針に従って長時間過重労働に耐えて、規模拡大だコスト削減だと進めた結果が、価格を引き下げられていく、巨額の負債を抱えていくということで、今大量の農家が離農に追い込まれています。米農家も、輸入しながら
○藤田（ス）委員 それでは本論に入ります。 最初に、新規就農対策について質問をいたします。 もう大臣も十分御承知だと思いますけれども、九七年度の農業構造動態調査の結果を見ましても農業就業者は七百一万三千人で、前年に比べて十一万三千人減少し、農業就業人口に至っては三百九十三万一千人になり、この一年間に三万九千人減って一九六〇年当時の二七％にまで減少しているわけであります。このうち、六十五歳以上の者
○藤田（ス）委員 三法案の質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。 今回は青年等の就農促進のための特別措置法外二法案一括質疑ということになっておりますけれども、これは理事会の中でも与野党とも確認をいたしましたが、異例中の異例、特例中の特例、言いかえれば、今後あってはならない姿ということを確認しておりますので、申し上げておきたいと思います。 それからもう一つ。インドネシアに対する緊急食糧援助
○藤田（ス）委員 私、子供の数学でもわかるようないわゆる算数方式で計算しているのです。難しい計算の仕方を出しているのじゃないのです。非常に単純に、それを国民の世帯に割り当てて換算すればどれくらいの負担になるかということで計算したのです。そうしたら二十二万数百円の減収になる。 私は、今回これくらいの計算を農水省がやってもいいんじゃないかと思いますよ。そんなふうに、今聞いたからわからない、それじゃ、数字抜
○藤田（ス）委員 今度は大臣お答えくださいね。 問題は、この生産者米価引き下げだけじゃないんです。自主流通米が九七年米価暴落で、農家の収入の減収は、これは六十キロ当たり三千円下落するとして、四百七十万トンですから二千三百二十億円。今回移行対策費で四百六億円を入れていったとしても千八百九十四億円に及びます。さらに十七万六千ヘクタールもの減反強化で、対策期間のニカ年で千九百十八億円になる。それに九七年
○藤田（ス）委員 最初に大臣にお伺いをしたいと思います。 大臣が諮問された政府米価格は、現行政府米価格一万六千二百十七円を二・五％引き下げまして一万五千八百五円にするというものでありまして、政府米価格は六十キロ当たり四百十二円引き下げになりました。これによる農家減収額は、政府買い入れ数量百万トンを前提にしたとしても、年間六十九億に及ぶものであります。 もう既に、ことしに入って消費税増税など九兆円
○藤田（ス）委員 私は、せっかくの大臣の御答弁ですが、それが女性の現状からかけ離れた考えになっているというふうに思うわけです。 白書で示された調査を見ましても、女性が二十歳代から三十歳代、この前後に離職をする理由は、結婚そして出産が最大になっているわけです。なぜそういうことになるのかというと、女性が働き続けたいと思って、そういう意欲を持っていても、現実に育児、家事などの家庭責任を負った女性が働き続
○藤田（ス）委員 しかし、この白書を見ますと、「「女子保護規定」を解消することで、今後、意欲ある女性の一層の活用が図られることが期待される。」と女子保護規定の撤廃を評価しておられるわけであります。私は、女子保護規定を撤廃して本当に女性が働きやすい社会につながるものなのかどうかということを、白書に沿って質問をしていきたいと思います。 女性に対する労基法の時間外・休日労働、深夜業の規制の廃止は九九年四月
○藤田（ス）委員 私は、先だって発表されました、九七年度の国民生活白書について質問をしたいと思います。 この白書は、ことしは、「働く女性－新しい社会システムを求めて」という副題をつけておりまして、職場で働く女性の現状とその国民生活、社会制度・慣行とのかかわりについて多面的な分析をしております。そして、就業と育児の両立に向けて社会的な支援を進め、女性が働きやすい社会システムに変えていくということを提言
○藤田（ス）委員 わかりました。私は、そのお考えが、実は国民負担増自体の影響を無視しておられるんじゃないか。駆け込み需要の反動は強調されますが、しかし、実際にはやはり率直に見ていらっしゃらないんじゃないかと思いますし、それから、庶民の家計の状況に対する感覚とは非常に離れたものがあるというふうに思うわけです。 そこで、私は、国民に負担増を押しつける政策が家計にどれほどの重圧をかけたかということについて
○藤田（ス）委員 日本百貨店協会の調べでも、九月の売上高は総額三・九％のマイナス、それから全国スーパーの売上高は四・三％のマイナスということになっております。 いずれにしても、私は、大臣が私の質問に真っすぐ答えていらっしゃらないのじゃないか。これからのことはおっしゃるし、認識はおっしゃるけれども、どうしてこんなに経済の冷え込みが出てきたのか、それは個人消費を冷え込ませた九兆円の負担増が大きな原因になっているのだということについて
○藤田（ス）委員 きょうは経済問題を中心に委員会を開こうということになっておりましたので、私は、消費者の立場から、今日の不況、その最大の要因である個人消費の落ち込みの問題について、特に尾身長官にお伺いをしていきたいと思います。 十月二十四日の日に、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会が売上高をそれぞれ発表しております。これを見ますと、とにかく百貨店もスーパーも六カ月連続売り上げマイナスというような
○藤田（ス）委員 私の質問に全く答えていません。 私が聞いたのは、米価がこんなに下落をしてしまって、もうやっていけないという状態になっているのに、どうしてよりによって、量的縮減ですか、量的縮減目標の中に、この項目に主要食糧関係費というのを当てたのか、何でここに白羽の矢を立てたのか、そこを知りたいわけです。
○藤田（ス）委員 お聞きのように、農林予算に占める価格・所得関係費の割合は世界で最も低く、しかも一方で公共事業予算が半分以上を占めているという、この世界に例のない農業予算のあり方を抜本的に見直して、食糧の自給率向上と日本農業の発展につながる農業政策、すなわち価格支持、所得補償を手厚くする農業予算に転換することが財政構造改革の重要な課題であることは言うまでもないわけであります。 しかし、財政構造改革法案
○藤田（ス）委員 日本共産党の藤田スミでございます。 私は、財政構造改革法案と農業の問題について質問をさせていただきたいと思います。 今、日本の食糧自給率はカロリーベースで四二％、そして穀物の自給率は三〇％です。人口五千万人以上の世界の国の中で、どこを探してもこんなに低いレベルの自給率の国はありません。一方では、二十一世紀は食糧難の世紀、こういうふうに言われておりまして、各国の自給率の向上は国際的
○藤田（ス）委員 御異議なしと認めます。よって、宮地正介さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長官地正介さんに本席を譲ります。 〔宮地委員長、委員長席に着く〕
○藤田（ス）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○藤田（ス）小委員 関連して。行政に投げてという言い方をしていないわけです。誤解があったらいけませんので。 ただ、先ほどから、中川委員もそれから河野委員も、能勢委員もそうだったと思いますし、福島委員も石毛委員も、表示をするということの必要性、それから、させるべきだということの意見の一致はあったなというふうに思うわけですが、いずれにしても、もう四回目に入りますか、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会
○藤田（ス）小委員 今、農水省がＪＡＳ法に基づく食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会というのを開いて、そして表示のあり方ということを大変詰めた議論をしていらっしゃいます。その中で、どういう表示、どこまで表示というようなことで、その表示の内容については相当検討されていくというふうに思うわけですね。だから、消費者保護の立場に立つ者としては、そういう流れを逆流させてしまったら大変で、その点ではかなり、そこの
○藤田（ス）小委員 御提案をお伺いしました。ペーパーにまでつくっていただきまして、大変御熱心であれですが、私は思いますのは、この中にもありますが、表示の義務づけ。どういう提案をしていくか、どういう方向でまとめていくべきかということは確かに問題でして、きょうはそのためにまさにやっているわけですけれども、一夏かけて貴重な時間をここにつき込んできました。私は、そもそもこの委員会は、消費者の安全に対する不安
○藤田（ス）小委員 きょうは、二度もありがとうございます。何だかとても胸をどきどきさせて聞かせていただきました。 私も、この組み換え食品に対する安全確認が、食品衛生法に基づいて行われている安全審査とはもう全く違って、開発企業が安全評価指針に基づいて自主的に安全性評価を行って、厚生省に対してガイドラインに適合しているかどうかの確認を求めることができるということについては、これではだめだというふうに思
○藤田（ス）小委員 この分別管理、分別流通の問題で、先ほどの御説明では、今の流通管理は非常に合理的になっているというお話で、分別が非常に難しいというふうにおっしゃったと思うのですが、皆さんの要求の中には「「表示」等を可能とするために、輸出国に対して遺伝子組換え作物および食品の分別管理、分別流通等のシステムを要求すること。」と書いていらっしゃる。そして「日本国内でも同様のシステムを」と。こことのお話の
○藤田（ス）小委員 ちょっと続けて恐縮ですが、その場合でも、結局は何％、一〇％だったら一〇％含まれていますという表示で、それもやはり売り場表示ですかね。そしてもう一つ別には、明らかに使っていない場合の表示、その商品に対する表示、そういう二つの表示というふうに理解していいわけですか。
○藤田（ス）小委員 みなし表示しかないということで、表示される場合ですが、そのみなし表示というのは、さっきからおっしゃっておられるように、アメリカで何％組み換えの作物になっているという表示ということになると、個々の商品に対する表示ではなしに、何かやはり極めて制約的な表示ということになるのじゃないかと思いますが、もう少し具体的にその辺を教えていただきたいのです。 それから、検査体制の確立を求めたいということをおっしゃっておいででして
○藤田（ス）小委員 岩手生協は、国産大豆を使用しようということで、地元での調達を、商品の開発を広げていくという方針を出したというふうに聞いていますけれども、こういうのはコープの中では議論になりませんですか、有田参考人。 それから、表示の問題では非常に極端な、表示と一言で言っても、それこそ表示はさまざまでして、仕方もあるでしょうし、どこまで表示するかという問題もある。だから、まだまだその辺の整理もついていない
○藤田（ス）小委員 工藤参考人にお伺いをいたしますが、選別大豆を輸入するために大手商社を変更したと先ほどもお話ございましたが、日本の商社が契約栽培大豆の輸入を担っておりまして、契約栽培大豆の分離集荷、分離流通のノウハウ、ルートを持っているというふうに考えたらいいのかどうかという問題です。 それからもう一つは、契約栽培の条件の問題ですが、これは報道を見ていましても、アメリカの生産者は組み換え大豆の生産
○藤田（ス）小委員 日本共産党の藤田スミでございます。 アメリカ大豆協会のケント・ネルソンさんにお伺いをいたします。北米の穀物農家には、品種ごとに保管するサイロを持っていて、アイデンティティー・プリザーブという仕組みがあるということを聞きますが、その仕組みを使えば仕分け、集荷は比較的容易ではないのかと思います。 もう一つは、特定バラエティーは、先ほど御説明がありましたけれども、増加傾向にあるというふうに
○藤田（ス）委員 肩書を外して、任田さんとしてそういう御発言をされることをとやかく言うわけじゃないんです。この時期に、懇談会までつくって、そして表示の検討をしようかというときに、あなたが肩書でそういうふうに発言をされるということは、これは省内での意見の違いということを大っぴらにするようなものじゃありませんか。 私は、百歩譲って、あなたが一月の時期に書かれたのを無断でこのニュースは掲載したのかな、転載
○藤田（ス）委員 この文章の中では、アメリカの大豆の生産、流通のプロセスを紹介して、そして「大豆、菜種トウモロコシ等バルクで流通し、しかも消費者の段階では従来のものと違いのないものは、表示の義務づけは不可能と考えている。」考えると、あなたの文章ではそういうふうに結論つけています。 消費者は、アメリカなどの輸出国の生産や流通が、遺伝子組み換え農産物もその他のものも区別されていないことはよく知っています
○藤田（ス）委員 私は、きょうは遺伝子組み換え食品の表示問題について引き続いて質問をしていきたいと思います。 改めて言うのも恐縮ですが、農林水産大臣が、二月に農林水産委員会で、私の質問に対して表示の検討を約束され、そして当委員会でも論議が繰り返されて、長官も、「基本的には消費者の立場、食べる人の立場に立って、今言われたような線で検討するのが正しい方向だと思っております。」と答弁されておられるわけであります
○藤田（ス）委員 私は、経企庁が情報提供したりあるいは消費者教育ということをおっしゃることは否定するものじゃありません。しかし、多重債務問題の最大の原因は、こうした消費者金融会社による消費者の支払い能力を超えた過剰融資と高金利にあるということはしっかりと見ていただきたい。だから、消費者教育、それはもう消費者の自己責任だということを強調するだけでは、現在の多重債務問題は解決しないということをぜひ見ていただきたいわけですが
○藤田（ス）委員 件数が多重債務でもふえてきているし、それからもっと包括的な苦情、相談ということになれば、いずれももう本当にここ二、三年の間に倍増に近い形でふえてきているということが明らかであると思います。 全国一斉クレ・サラ一一〇番活動というのを弁護士さんたちが中心になって行われたのが、全国クレジット・サラ金問題対策協議会であります。この協議会は、こうした活動の集計結果から、無人契約機が消費者の
○藤田（ス）委員 きょうは偶然にも同じテーマで、私も消費者金融会社の無人契約機それから多重債務の問題を取り上げることになります。多少重複するところがあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。 いずれにしても、先ほどの御紹介にありましたように、何だかとても気楽につき合えるような「むじんくん」だとか、「お自動さん」初めは、お地蔵さんかな、お不動さんかなと思っていたら「お自動さん」。コマーシャル
○藤田（ス）委員 私は、あなた方からいただいた資料を持っておりますが、一九八九年、平成元年から九七年、平成九年までのこの間に、あなた方が耕作放棄地対策事業として投ぜられた予算というのは、全部で六十三億二千九百万円です。長崎県はそのうち二千三百四十万円にすぎません。ことしの予算を見ても、国費は十七億九千七百万円、長崎はわずか四百二十万円です。耕作放棄地に対するあなた方の事業というのは、この程度の予算です
○藤田（ス）委員 大臣、この諌早干拓事業を説明するときに、食糧自給率の向上ということを強く理由に挙げられています。私は、もしまじめに食糧自給率向上を言うのであれば、この全国で十六万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地、そして長崎であれば五千三百ヘクタールを超える耕作放棄地の解消に全力を挙げ、有効に活用することが求められているというふうに考えるわけです。長崎の耕作放棄地のわずか四分の一の面積の千三首三十五ヘクタール
○藤田（ス）委員 諌早湾の干拓問題について質問をしたいと思います。 我が党の不破委員長は、橋本総理にお会いをしまして、この諌早湾の干拓問題について、それぞれ事実を検証することが必要ではないか、こういうことで意見が一致いたしました。私もその立場に立ってこの問題を検討していきたいと思います。 まず第一に明らかにしたいことは、耕作放棄地の問題であります。 全国の耕作放棄地は九五年で十六万一千七百七十一