○萩原政府委員 先生御指摘のように、今回の地附山の災害を契機にいたしまして、去る八月に全国の一般自動車道五十六路線の事業者に通達を発しました。通達は、道路局長並びに運輸省の運輸政策局長の両名の名前で発しまして、その結果を徴しましたところ、五十六路線中地すべりその他そういう問題が起こるおそれがある箇所を抱えております路線は九路線でございました。この九路線につきまして、いろいろ復旧方法並びにその補強方法
○萩原政府委員 先生御指摘の事実はけさほどの新聞に報道されたものでございますが、私どもがいろいろ現在詰めております、事務的にいろいろな案で検討いたしておりますが、その案とはどうもよく合わないような気が私どもいたしておりまして、今その報道の趣旨につきまして問い合わせをしておるところでございます。さて、明石海峡大橋につきましては、御承知のとおり今年六月に大鳴門橋が完成をいたしまして、この大鳴門橋と一体となって
○萩原政府委員 ただいま申し上げましたようにかなり難しい工事でございますので、できる限り工期も縮め、努力いたしたいということでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○萩原政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の古川跨線橋、これにつきましては、五十五年度より調査を鋭意進めてまいりました。もう御存じのとおり、この付近には非常に人家が連檐をいたしておりますことと、東北本線並びに奥羽本線の上をまたいでおるものですから、家屋の移転あるいは施工時の安全確保、重交通の処理対策等非常に多くの難問がございました。これにつきまして、昨年の十二月から協議会を設置させていただきまして
○萩原政府委員 道路管理者といたしましては、沿道その他の適切な場所に重量計等を設けておりまして、随時それを検査いたしておりますが、先生御指摘の昭和五十九年度のデータはちょっとまだ取りまとめてございません。五十八年度現在で、一般国道で設置箇所は約百十カ所、それから都道府県道で約三十カ所、それから日本道路公団その他の公団管理の道路で約八百九十カ所となっております。 それで、その結果、道路管理者による指導取
○萩原政府委員 先ほど官房長からお答え申し上げましたように、懇談会でいろいろな議論をされましてその最終報告に近いものが十一月六日に御討議されたと私ども承っております。しかしまだ最終的なものではございませんので、私どももそのものを受け取ってはございませんけれども、もしそれを受け取りましたら十分検討させていただきたいと思っております。 そのときに御討議されました案では、第三セクターでやればこういう形でうまくいく
○萩原政府委員 五十五億につきましては測量試験費と私ども称しているものでございまして、具体的に詳しい測量、現在測量もある程度終わっておりますが、詳しい測量をやったり、あるいはさらに詳しい図面をつくりまして施行計画を立てて、その次に例えば用地買収に入る準備をしていく、こういうものでございます。
○萩原政府委員 数字のことについて私から御説明さしていただきます。 ただいま先生御指摘の五十五億あるいは五億というお話がございましたけれども、五十五億は着工のための実際の工費といいますか準備費でございます。それから五億は調査費でございますが、先ほど先生御指摘の、六十年度中に調査が終わったのに、後何をやるのかというような御指摘でございましたけれども、これは事業主体が決まりました後、今度は実際に環境アセスメント
○政府委員（萩原浩君） お答えをいたします。 今、先生御指摘のとおり、あるいは大臣御説明のとおり、昭和二十九年から九次にわたる五カ年計画を積み重ねてまいりました。その結果、例えば昭和三十年度には道路輸送の分担率はトン数で申し上げますと六八％であったものが昭和五十八年度には九〇％を超えでございます。また、トンキロでは同じく一二％のものが四六％にまで増大しているということでございまして、道路輸送の輸送面
○説明員（萩原浩君） 今、先生御指摘の東京湾横断道路、明石海峡大橋等の問題でございますけれども、そもそも道路整備に民間活力を活用するというジャンルといたしましては大体三つの形態が考えられております。民間資金の活用によります有料道路事業、それから幹線道路整備と沿道の地域開発を一体的に推進する事業、それから道路空間の適正利用を推進する事業、これらが大体現在では考えられておりますけれども、東京湾横断道路につきましては
○萩原説明員 ただいま先生御指摘の、公共建設工事の予定価格の積算の問題でございますが、これにつきましては予決令に、取引の実例価格等を考慮して算定するという規定がございます。規定はそういうふうになっておりますので、そのための根拠資料といたしまして、公益法人建設物価調査会等の資料を使用いたしまして、それを積算の価格として算定をいたしておるわけでございます。 ただいま先生御指摘のように、結果としては過積載
○萩原説明員 ただいま申し上げましたように、塩害には大きく分けて二つのものが考えられております。そのうちの一つの、御指摘の海砂使用による塩害につきましては、建築構造物につきましては砂の塩分の含有量を〇・〇四％以下、それから土木構造物につきましては〇・一％以下というふうに規定をいたしております。土木構造物はかぶりが大きいことと、それからかたいコンクリートを一般に使います。そういう関係で塩による影響は割合少
○萩原説明員 これは通産省さんの方でいろいろ統計を出されております。それによりますと、海砂の使用は関西方面が非常に多うございます。一方、それ以外の地域におきましては山砂、陸砂を使っておられるようでございまして、全体といたしましては、海砂の量と山あるいは陸の砂の量というのが大体半々、どちらかといいますとちょっと山あるいは陸の方が多い、こういうような状況になっておるようでございます。
○萩原説明員 先生御指摘のコンクリート、特に鉄筋コンクリートの鉄筋の腐食に基づくコンクリートの破損の問題でございますけれども、これにはいろいろな原因がございます。先般放映されましたテレビではどうもそこら辺が全部一緒になって放映されているようでございますが、あの中で言われておるのは、どうも塩害による影響というものを御指摘になっているようでございます。 この塩害によりますコンクリート構造物の破損の原因
○説明員（萩原浩君） 五十六年四月に追加いたしました路線は、全部で八十三路線、延長で五千五百四十八キロメーターでございます。そのうちの二十四路線は、既存の一般国道を構成する路線を延伸する等の起終点の変更でございまして、残り五十九路線が新たに追加指定したというものでございます。御指摘の長岡出雲崎線は、国道三百五十二号線として昇格をいたしましたけれども、これは従来の三百五十二号線の起終点の変更ということで
○説明員（萩原浩君） お答えいたします。 国道昇格の問題でございますが、これは昭和五十六年四月に今回新たに追加指定をいたしてございます。それで、この追加指定に当たりまして、先生御指摘の県道長岡出雲崎線並びに県道新潟寺泊柏崎線が国道に昇格いたしてございます。
○説明員（萩原浩君） 先生御指摘のようにいろいろな輸送の問題がございます。先ほど御指摘がありましたように、二千万人のうち一千万人を道路で運ぶと、こういう計画になっておりますが、私どもとしては十分余裕を持ってこの一千万人を処理できるというふうに考えておるわけでございます。幸いにいたしまして、数カ月前に柏−流山のところで非常に用地問題が難航しておりました常盤自動車道、これが用地問題解決をいたしまして、いま
○説明員（萩原浩君） 科学技術博覧会に係ります道路整備につきましては、昨年の十一月六日の関係閣僚会議におきまして、五十六年度以降総事業費三千九百五十五億円に及びます関連道路整備計画が了解されてございます。 これの主なものを申し上げますと、広域的な幹線道路として、博覧会の開催までに常磐自動車道三郷−日立南間百五・二キロ、約千七百十二億円、東関東自動車道成田−大栄間十一・八キロ、約二百三十億円、並びに
○萩原説明員 国道四十三号の沿道に関します環境問題についての根本の解決策というものについては、たとえば大阪湾岸道路の開通、これは五十七年度に鳴尾から深江までの事業化を図りまして、六十年代の前期には開通することができるではないかというふうに考えております。それと同時に、四十三号沿線の沿道環境整備事業というものを軌道に乗せるということで、現在、兵庫県から各市に対しまして協議をいたしておるところでございます
○萩原説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在、阪神高速が昨年の六月に開通して約一年になんなんといたしておりますが、夜間にまだ大体二千六、七百台の大型車の交通量が残っております。かなりのものは上に転換をいたしましたけれども、大体おしなべて二千五、六百台の大型車が残っておりまして、これが、先生いま御指摘の夜間非常に睡眠を妨げるというようなことで、地元からいろいろな対策がないかということを
○萩原説明員 先生御指摘のように、車の台数は非常にふえておるわけでございます。ちなみに、昭和三十年の自動車の保有台数は九十二万台でございました。それが現在、先生御指摘のように四千万台近くになっておるわけでございます。これに大体比例をいたしまして、自動車の走行台キロというものもふえているわけでございます。昭和二十九年の第一次道路整備五カ年計画以来、私どもは、ガソリン税の特定財源化あるいは有料道路制度の
○萩原説明員 先生御指摘の日高地方の内陸部に国道二百三十五号線の代替的性格を有します道道というものがとりあえず必要ではないかということにつきましては、北海道庁からその概略について聞いております。道道の認定につきましては建設大臣の認可が必要でございますので、道道としての必要性であるとか、現実の道路の実態等につきまして北海道庁から詳細に説明を受けました後に、道道認定の要件を充足するかどうかということを判断
○萩原説明員 ただいま先生の御指摘がございました建造物に対する耐力の問題でございますが、御指摘のように、地震多発地帯とそうでない地域につきまして色分けをしました取り扱いを従来はやっておりました。今回問題になっておりました静内橋は、実はそういう色分けのもとでやりました設計でございます。ところが、その後研究が進みまして、最近では地域の色分けよりも地盤の状況が非常に大きく効くということで、地盤の要件をかなり
○萩原説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、国道二百三十五号線は日高の海岸線を結ぶ唯一の幹線道路でございます。この幹線道路の中の一つの静内橋が、今回の浦河沖地震によりまして非常に大きな被害を受けてございます。八基あります橋脚のうち、三基についてはかなり大きな破損、その他の三基については比較的軽微な損傷を受けてございます。したがいまして、現在、歩行者及び自転車を除き通行どめになっておりまして
○説明員（萩原浩君） お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘のように、現在二百三十五号線の静内橋は交通どめをいたしております。大変あれで申しわけないんでございますが、いま先生御指摘の仮橋のお話でございますけれども、いろいろ検討いたしました結果、仮橋もかなりの延長になります。したがいまして、仮橋をかけるよりは現在非常に損傷のひどい第三番目の橋脚に仮設の橋脚をつくりましてそれで小型車を通しながら復旧
○説明員（萩原浩君） お答えいたします。 わが国の幹線道路の整備状況を示します指標といたしまして私どもは整備率という指標を使っております。その整備率という指標の中で、道路の交通容量、キャパシティー以上に交通が通っている道路、これはやはり道路としてはまだ十分な機能を発揮してないということが言えようと思いますが、そういう道路というものがまだ幹線道路ではかなりあるということが整備率の指標でおわかりいただけると
○説明員（萩原浩君） お答えいたします。 国道三百八十八号線でございますが、この国道は去る昭和五十年に国道に昇格をいたしました道路でございます。したがいまして、その後整備計画を立てまして順次整備にかかっているところでございます。当地区の蒲江町におきましても、高山地区、森崎地区において改良事業を実施いたしておりまして、今後、未改良部分についても現在進めております事業の進捗状況を勘案しながら順次進めてまいりたいというふうに
○説明員（萩原浩君） お答えいたします。 道路交通需要の変革に対応するため、私どもは現在、道路網の再編成の作業を行っておるところでございます。その第一段階といたしまして国道昇格の作業を行いまして、これにつきましては、昭和五十六年、今年の四月三十日に政令を公布いたしました。そして、来年、五十七年四月一日より施行することといたしております。これに引き続きまして、今後、主要地方道の指定を行うべくいろいろな
○萩原説明員 お答えいたします。 先生からただいま御指摘いただきましたように、市町村道におきます流雪溝であるとかあるいは消雪パイプの整備というものは、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づいて補助させていただいているところでございます。したがいまして、この法律の目的が道路交通の確保ということに一つはございます。 御指摘の裏通りの生活道路の問題でございますけれども、これは沿道
○説明員（萩原浩君） お答えをいたします。 先生御指摘の積雪地域におきます道路の損傷の問題でございますが、一番がなめとして大きいのは舗装の問題でございます。舗装補修につきましては、従来から既設の道路交通の安全確保あるいは道路の保全の観点から、その重要性にかんがみまして、経過年数であるとか、あるいは破損の程度であるとか、そういうものを勘案いたしまして、一定の交通量、事業規模に達したものを補助採択をいたしているところでございます
○萩原説明員 全国の市町村道、約九十三万キロほどございます。これの改良済みの改良率と申しますか、それが現在二六・八でございますが、これに対しまして豪雪地帯の市町村道は十七万八千八百八十キロございまして、改良率といたしましては二五・一％でございます。 一方、特別豪雪地帯におきます市町村道でございますが、これは六万一千八百キロほどございます。この改良率、完全にまだ数字をつかんでおりませんが、大体二三％
○萩原説明員 お答えいたします。 現在の指定延長は約百二十キロでございまして、一道十一県、二百七十九市町村に及んでおります。
○説明員（萩原浩君） 現在とっておりますこの特別割引措置でございますが、先ほど申し上げましたが、これは足がわりに自動車を御利用になる方、こういう方々のうち特に下肢の不自由な方々が発進したり停止したり、信号によるそういう機能に対応されるのが非常に苦痛を伴われる、こういう方々を前提といたしました有料道路通行料金の割引でございます。 で、一年間実施をいたしましたところ、手続が少し複雑ではないかという御指摘
○説明員（萩原浩君） お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、この制度は五十四年の六月一日から実施をいたしております。ちょうど一年を経過いたしましたところで数字をとってございます。したがいまして、五十五年の五月末でございまして、それから後一年間の数字はまだ取りまとめが終わってございませんが、五十四年六月から五十五年五月までの一カ年間に延べ十四億四千二百二十三万台有料道路で乗っておりますが
○説明員（萩原浩君） 身体に障害のある方の道路通行の安全と利便、これを図るために私どもとしては従来からいろいろな方策を講じてきておるところでございます。たとえば道路を整備する際には、歩道等の段差の解消でございますとか、あるいは斜路つきの立体横断施設の整備であるとか、視覚障害の方々を誘導するための誘導用ブロックの設置でございますとか、あるいは高速自動車国道におきますサービスエリア内の身体障害者用のトイレ