○政府委員（船後正道君） 砒素による中毒は、職場における労働衛生の問題はかなり事例があるわけでございますが、一般の住民の方が環境汚染の結果健康被害が生じたということの判明いたしておりますのは、この宮崎県の土呂久地区の社会医学的調査報告のみでございます。 この社会医学的調査報告によりますと、土呂久鉱山の周辺におきまして、現在の知見で十分説明し得るというものは皮膚的所見のみである、こういう結果が出ておるわけでございます
○政府委員（船後正道君） 宮崎県の土呂久の砒素中毒の問題でございますが、これは御承知のとおり、去る二月一日に地域指定と、公害病の指定をいたしたわけでございます。これによりまして、宮崎県では認定審査会、これを編成するわけでございまして、この人選も終わりまして、被害者の申請に基づき、認定を行なうということになるわけでございます。 それにつきましては、まず先般の検査によって慢性砒素中毒とされております七名
○政府委員（船後正道君） 各省庁の昭和四十八年度環境保全関係予算の概要について御説明いたします。 まず、歳出予算について御説明いたします。 昭和四十八年度における環境保全関係予算の総額は、二千七百三十七億円となり、新年度の当初予算に比べ千四十四億円、六一・七％の増加となっております。 このうち一般会計分は二千五百十九億円と、前年度の当初予算に比べ九百三十九億円の増加となっており、各特別会計分は
○船後政府委員 昨年のいわゆる無過失損害賠償責任法につきましては、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の二法の一部改正という形をとりましたのは、その際も御説明申し上げましたように、民法の特例をなす無過失責任というものを限定的に規定するという趣旨から対象を健康被害に限り、大気汚染と水質汚濁に限ったのでありますが、その際も対象となる物質をどうするかという点につきまして、種々論議のあったところでございます。政府
○船後政府委員 その場合に前提となっております環境基準は、これは御承知のとおり、健康につきましては、人の健康に害がないという一つの目標水準でございますので、大気について申しますれば、やはりＷＨＯのレベル一、これに近いような一つのレベルであろう、かように考えております。この点を、自然の浄化能力との関係を若干、簡単でございますので水のＢＯＤ、これは健康項目ではございませんが、ＢＯＤを例にとりまして御説明申
○船後政府委員 ただいま総量規制に関連いたしまして、いわゆる環境容量という御質問でございますが、実は環境容量という概念の意味するものは何かということにつきましては、これは理論的には種々まだ論争しておるところでございまして、はっきりした定義があるわけではございません。ただ考えられますことは、一定の環境基準を守ろうということにいたしますと、これは自然にはおのずから自浄能力というものがあるわけでございますから
○船後政府委員 七例につきましては、今後とも兵庫県で追跡調査をする、こういう結論でございまして、そのうちの二名につきましては、骨の湾曲の程度に問題があるということがわかっておりましたので、それで骨折について骨軟化症の疑いがあるという一名の方と合わせて、この二名についてもレントゲン写真その他でもって検査をしよう、こういう話に内容はなっておる。しかし発表の際には、それは一名と七名と三名、こういうふうに分
○船後政府委員 兵庫県生野鉱山周辺の住民の健康検診結果でございますが、先ほど岡本先生の御指摘のございましたのは、一月二十五日に鑑別診断班で発表いたしました要旨でございます。このときは骨折の一例は今後も検討、それから七例は兵庫県で追跡調査、それから三例は追跡の必要なし、こういう分類になっておりますが、この七名のうちさらに二名につきましては、その後兵庫県から骨の湾曲の程度に若干問題があるという意見が一部
○政府委員（船後正道君） 公害防止事業団は貸し付けのほかにみずから造成事業もいたしておりますが、貸し付けのほうで申し上げますと、中小企業に対しましては、三年目までが五分五厘、四年目以降が五分。大企業に対しましては、三年目までが七分、四年目以降は六分七厘五毛。これが四十八年度からはそれぞれ引き下げになる予定でございます。
○政府委員（船後正道君） 事業団発足以後の融資の件数と金額でございますが、四十七年十二月末現在の数字で申し上げますと、貸し付けには九百五十五件、総額八百六十四億円でございます。これを四十六年度末で切りますと七百七件、六百七十億、こういうことでございます。
○船後政府委員 環境庁に対する協議権につきましては、すでに開発庁設置法附則で措置いたしましたもののほか、先生御指摘のように、今国会に提案を予定しております国土総合開発法あるいは工場立地法等をはじめとする諸法案につきまして、それぞれ現在関係省庁と、この環境庁の協議との関係について事務的に折衝を重ねておる段階でございます。
○船後政府委員 先ほども申し上げましたように、現在の慢性砒素中毒の指定は、二月一日に主として土呂久、もっぱら土呂久地区の調査結果というものを踏まえての措置でございますので、今後の他の地区における調査の進展及び土呂久地区における診査の進展等に合わせまして先生御指摘の点につきましては検討してまいりたい、かように考えております。
○船後政府委員 先生御質問の後段の土呂久地区における健康被害者の救済の問題でございますが、まず、何人程度が救済の対象になるかという点でございます。これにつきましては、本年二月一日に政令改正をいたしまして、公害病として慢性砒素中毒症を追加し、かつ、地域といたしましては土呂久地区を指定したわけでございます。これに基づきまして、現在宮崎県では審査会を設置すべく人選を急いでおるところでございまして、近く発足
○船後政府委員 各省庁の昭和四十八年度環境保全関係予算の概要について御説明いたします。 まず歳出予算について御説明いたします。昭和四十八年度における環境保全関係予算の総額は二千七百三十七億円となり、前年度の当初予算に比べ千四十四億円、六一・七％の増加となっております。 このうち一般会計分は二千五百十九億円と、前年度の当初予算に比べ九百三十九億円の増加となっており、各特別会計分は二百十八億円と、前年度
○政府委員（船後正道君） 塩釜の水産加工団地の排水処理施設の問題につきましては、ただいま峯山先生御指摘のとおり、前長官におきまして十分実情を調査せよと、こういうことでございまして、事務当局におきましても昨年八月、環境庁発足間もないときでございますが、地元と十分打ち合わせをいたしました結果、当初事業団で設計いたしました設備ではどうしても千トン、かつ、ＢＯＤが一〇、〇〇〇ＰＰＭという汚水に対処し得ないことが
○説明員（船後正道君） 本年度予算で六地域につきましてこのような基礎調査をすることにいたしておりますので、この基礎調査の結果、従来の指定地域等との関係で指定すべきであるという結論が出ますれば、その調査の資料をもとといたしまして地域指定に入るということになります。
○説明員（船後正道君） どの地域にするかという点は、基礎調査の結果でございますので、ただいま先生御指摘のような地域につきましても、地元と相談の上、調査する地域の選定をどうするか、こういった具体的な話を進めてまいりたいと考えております。
○説明員（船後正道君） 大気汚染にかかわる健康被害者救済の地域指定の問題につきましては、大気汚染が著しくて慢性呼吸器疾患の有症率が高いというような地域を選定いたしまして調査をいたしました結果、これを指定するというような方式をとっているのでございますが、北九州につきましては、たしか先生御指摘のとおり、現状はかなり問題があると考えられます。したがいまして、四十七年度におきまして、北九州の若松地域を中心といたしましてこのような
○船後説明員 最初の御質問でございますが、先生御指摘の点がこの制度をつくるにつきましても非常にむずかしい問題の一つでございます。私ども、現在のばく然とした構想でございますが、民事上の損害賠償とこの制度による給付との関係につきましては、やはり労働基準法と民法、あるいは労働基準法と労災法、このような関係にほぼ近いような制度とするのはどうかというのが一つの案でございます。これでございますと、民事上の責任というものは
○船後説明員 先ほど先生も御指摘がございましたように、たとえば現在大気に関する硫黄酸化物の環境基準でございますが、この環境基準か達成されたといたしましても、人の健康にどうかという問題は確かにあるわけでございます。したがいまして私どもは、この際硫黄酸化物に関する環境基準も含めまして、環境基準については、人の健康が保護されるレベルということを目途に、これの見直し改定あるいは新たに窒素酸化物の環境基準の設定
○船後説明員 ただいま岡本先生御指摘の尼崎市における指定地域の問題につきましては、現行特別措置法の範囲内における措置といたしましては、確かに御指摘のとおり、現行指定地域をどの範囲まで拡大するかという問題が残っておりますので、その点につきましては、地元とも連絡をとりつつ検討を進めてまいりたいと思っておりますが、この問題はやはり基本的には、先般長官から発表いたしましたような新しい損害賠償措置制度といったものの
○船後説明員 埋め立てが沿岸海域に及ぼす影響につきましては、科学技術庁の報告も承知いたしております。確かに、海洋の持っている自浄能力、特に沿岸海域の場合には、浅瀬の浄化能力というものが非常に大きなウエートを持っておるわけでございます。したがいまして、環境庁におきましても、自然景観の保存という観点と同時に、沿岸海域のそういった自浄力の保持という観点から、埋め立て問題につきましては、直接の権限はないわけでございますが
○船後説明員 開発と移転という問題を考えました場合に、まず一つは、工業開発であれあるいは環境開発であれ、開発いたします場合にはどうしても既存の土地利用と競合するわけでございます。特に日本のように非常に国土が狭くて人が多いという場合には、無人の荒野というものは数少ないわけでございまして、どうしても競合する。そういった場合には、工場適地として考えられております地域がたまたま居住区ということに競合いたしますれば
○船後説明員 公害にかかわる被害者救済の制度につきましては、去る四月に中央公害対策審議会に特別部会を設けまして、さっそく検討を開始しておるところでございます。なおかつ、先国会で成立いたしましたいわゆる無過失法案におきましても、その検討が政府に義務づけられておりますので、私どもは最重点事項として、現在検討を急いでおります。 問題は、いかなる被害に対しましていかなる原因者にどのような基準でもって拠出を
○説明員（船後正道君） 土呂久の健康被害の問題は、長官が申し上げましたように現在のところ結果待ちでございます。この結果によりまして、土呂久地区に砒素による汚染がある、かつその汚染によりまして健康被害があるかどうかということが判明するわけでございます。 その結果を見なければ、現在のところ的確なるお答えは申し上げられないのでございますが、私どもそのような事実がありますれば、この場合には排出源が明らかでございまして
○説明員（船後正道君） 先国会で、いわゆる無過失損害賠償を定めました大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部改正法律案につきまして、当参議院で六項目の附帯決議があったわけでございます。この六項目、いずれを取りましても、この本法の審議過程で問題になった重要な点でございます。被害の範囲を生業被害にまで広げる点をはじめといたしまして、ただいま長官が申し上げました因果関係の推定規定等々の問題につきましては、なお
○政府委員（船後正道君） 私の先ほどの説明が、若干舌足らずのように思いますので補足させていただきますが、私どもは、この衆議院修正による附則の三項と二項とは、直接関係があるとは考えておりません。先ほど損害賠償に関する制度で、個々の民事上の債務の履行を担保する制度にとどまらないで、広く保険、基金というような制度まで考えたいと申したまででございまして、決して損害の発生がどうであるかということは申しておりません
○政府委員（船後正道君） 衆議院の修正によります附則三項の規定は、ただいま寺本先生が御指摘のような趣旨で設けられたものと解しております。 この損害賠償を保障する制度でございますが、私どもといたしましては、個々の賠償債務というものの存在を前提といたしましてその履行を確保する制度のみならず、広く一般的な、保険あるいは基金と言われておりますような損害賠償を確保する制度も含む、このように考え、今後検討いたしたいと
○政府委員（船後正道君） まず、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定と、この民事上の損害賠償の関係でございますが、これは原則といたしまして関係はございませんが、また、認定のときというものも、これはあくまでも行政上の特別措置法の運用の問題でございまして、民事上の損害発生のときと関係はございません。 それから次に、無過失責任の損害の発生の時期でございますが、これは私ども一般論といたしまして
○船後政府委員 ただいま浦井先生御指摘の問題は「イタイイタイ病に係る公害病認定条件に関する研究」ということで、かねて重松先生を長とする研究班に委託しておりました研究結果の報告でございますが、環境庁といたしましてこれを受けまして、現在これに該当する場所は富山県でございますから、富山県の認定審査会においてこのような研究結果を入れて今後の認定に当たるように、そういう意味の通知をいたしますと同時に、その他要観察地域
○政府委員（船後正道君） まず不法行為で責任を負う場合の、その行政上の何らかの基準との関係でございますが、これは一般論といたしまして、行政上の基準を守っているということと故意過失とは、原則といたしまして関係はございません。ただ、どこまでが故意であり、どこまでが過失であるかというような、社会通念に照らしての判断になってまいりますと、もちろん基準を守っていたか、いなかったかということは、心証といたしまして
○政府委員（船後正道君） 現在も、環境が汚染されまして、それによって人の健康に影響があると思われる地域につきましては、たとえばカドミウムあるいは有機水銀等に関連いたしまして、環境調査と同時に健康調査をやっておるわけでございます。この健康調査の結果につきましては、それぞれその疑わしい方々というものには御指導も申し上げ、通知もするということにいたしております。ただこの間、検診を受けられました方々といたしましては
○政府委員（船後正道君） 光化学スモッグの原因につきましては、ただいま長官が申し上げましたように、自動車排気ガスが主たる原因ではないか、このようにいわれておりますけれども、なおかつ不明の点が多いのが現状でございます。今回のこの無過失責任を規定いたしました法律では、無過失責任を問うておりますのは、工場または事業場における事業活動に伴う有害物質の排出、これによりまして起こった健康被害でございます。さようでございますので
○船後政府委員 簡単に申し上げますと、「共同ノ」という字句が政府案の場合には民法七百十九条によっておりますので、共同の不法行為、野党案によりますれば複数の事業者の事業活動、こういうことになっておるわけでございます。ところで「共同ノ」という点の解釈でございますが、これは先般来御説明申し上げておりますように、古くは主観的な要件、たとえば共謀あるいは共同の認識ということが必要であるというような解釈もございましたけれども
○船後政府委員 赤潮問題につきましては、これは古くからあった現象ではございますけれども、最近における海域の汚濁の進行に伴いまして非常に頻発いたしております。特に瀬戸内海でございますとかあるいは三河湾のように、半ば閉鎖的な、海流の循環を妨げられておりますようなそういう半閉鎖的な水域で頻発いたしておりますこれの問題につきましては、環境庁といたしましても瀬戸内海の水質汚濁対策等の一環といたしまして、現在その
○船後政府委員 財産被害につきましても、今後これを無過失賠償責任の対象とすることにつきましては、検討を進めていかねばならぬものでございますが、そういった場合に問題点といたしましては、広く物的被害というものに広げるか、もしくは物的被害の中でもいわゆる漁業あるいは農業といったような生業被害に限るか、そういった生業被害というものの範囲をどのように考えるか、今後かなり検討すべき問題が残っておると思います。
○船後政府委員 やはり現在起こっております被害の原因がどこにあるか、固定発生源というのが非常に原因として有力な地域もございましょうし、移動発生源が主とした原因であるといったようなケースもございますし、また物質が何であるかということにつきましてもいまなお未知の分野が多いわけでございますので、やはりさしあたりの問題としましては地域ごとに若干の事情を異にしてもやむを得ない。国といたしましては、これらを踏まえました
○船後政府委員 光化学スモッグによる被害の救済の問題は、午前中にもお答え申し上げたのでございますが、基本的には発生機序の解明あるいは原因物質等、こういった研究の進展とにらみ合わせて考えていかねばならぬ問題があると思いますが、ただ当面の被害の問題につきましては、現在のところ発生が非常に局地的でございますし、また時間的にも限られておる。あるいは被害を受けます者も小中学生を中心にしておるといったような事情
○船後政府委員 光化学スモッグによる被害者の救済の問題でございますが、基本的にはやはり光化学スモッグの発生機序の解明あるいは原因物質の研究、こういう問題と関連しつつ国においても検討は進めていくわけでございますが、当面被害の起こっておりますのは非常に地域的な問題で、発生しております。階層も小中学生ということになっておりますので、さしあたりの問題といたしましては、先ほど東京都からお答えがございましたように
○船後政府委員 先般も大原委員の御質問にお答えいたしましたが、私どもも、司法の領域ではいわゆる不遡及の原則は厳格に考える必要はない、かように考えております。ただ問題は、やはり民事の領域では、加害者サイドと被害者サイドというものの間の利害の調整をどのように考えるべきかという場合、もちろん今回の法案は被害者の救済ということを目的としておるものではございますが、しかし、新しい法律を過去の行為に対してどのように
○船後政府委員 いわゆる四大裁判をはじめ、現在裁判が進行いたしております事案につきましては、この無過失損害賠償にかかわる部分は適用がないわけでございまして、従来どおりの民法のもとで裁判が行なわれるというふうに考えております。
○船後政府委員 この公害事案を考えます場合に、特に複数の原因者がある。これは今回ＳＯ２のように多数の排出源から出る物質につきましても無過失の対象としたわけでございますが、そういった場合に、一体どこまでの範囲の排出源を一つの結果である損害に対して結びつけるべきかということは非常にむずかしい問題でございます。常識的に考えましても、やはりその間に何らかの客観的な関連性という範囲内の事業者に、損害という結果
○船後政府委員 民法七百十九条と野党案の四条との差は、「共同ノ」という字句が七百十九条にはあるわけでございまして、七百十九条の場合に、「共同ノ不法行為ニ因リ」ということがどのように解釈されるかという点は、主観的な要件というものは最近必要としない、関連共同性ということでもって判断されるわけでございますから、結果としてはほぼ同じようなことになるのではないか、このように思っておるわけでございます。 なお
○船後政府委員 お答え申し上げます。 政府案におきましては、大気汚染防止法の第二十五条の二の規定でございますが、これは先生御指摘のとおり、二以上の事業者の事業活動によりまして損害が生じて民法七百十九条の適用があった場合には、しんしゃく規定を特に民法の例外として規定したものでございます。そこで、政府案では、損害が二以上の事業者の事業活動によって生ずるといった場合は、民法の七百十九条に共同不法行為の規定
○船後政府委員 土壌汚染の関係を一般論として申し上げますと、通常、土壌の汚染は、やはり大気の汚染もしくは水質の汚濁を通じて生ずるものでありますから、因果関係が究明されるかどうか、有害物質が大気もしくは水を通じまして土壌を汚染し、それによって健康被害が起こったという場合には、この無過失が適用になるわけであります。
○政府委員（船後正道君） 私の説明がことば足らずであったかと思いますが、現在、中央公害対策審議会に費用負担に関する特別部会を設けまして、公害にかかわる損害賠償をいかにして合理的かつ共同的に処理し得るかという問題につきまして、先生御指摘のような問題点も含めまして検討いたしておるところでございます。
○政府委員（船後正道君） ただいま環境庁では、別途、大気及び水質に関する、人の健康被害につきましての、いわゆる無過失責任法、これを国会で御審議を願っております。この無過失立法に関連いたしまして、やはり同様、何らかの賠償措置制度の必要性というものが痛感されております。過去の例に徴しましても、たとえば鉱業法におきましては「担保の供託」という制度がございますし、自動車につきましては自賠責法、あるいは労働基準法対労働災害保険法
○船後政府委員 工業再配置は、過度の工業の集積地帯から比較的集積度が低いという地域に移転を促進するということによりまして、私どもといたしましては、国土全体の環境保全に資するというような使命を持っておるものと考えております。ただ問題は、やはり誘導地域に工場が移転いたしますと、どういたしましても大気あるいは水の汚染あるいは悪臭、騒音といったような問題が予想されますし、また敷地の造成等に伴いまして、やはり