2006-05-11 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（石田徹君） まだ、正直申し上げて、メキシコの実績につきましてもようやく一年過ぎたところということでございまして、この手数料が将来にわたってどういうふうになっていくのかというのは、これは正に実費を勘案して発給団体が承認を申請してくるという、こういう形になっておりますので、そういう中で、私どもとしては、できるだけ効率化を発給団体の方に要請をし、おっしゃるように、ユーザーができるだけ安い手数料
○政府参考人（石田徹君） まだ、正直申し上げて、メキシコの実績につきましてもようやく一年過ぎたところということでございまして、この手数料が将来にわたってどういうふうになっていくのかというのは、これは正に実費を勘案して発給団体が承認を申請してくるという、こういう形になっておりますので、そういう中で、私どもとしては、できるだけ効率化を発給団体の方に要請をし、おっしゃるように、ユーザーができるだけ安い手数料
○政府参考人（石田徹君） 正に先生御指摘のように、これから続々とＥＰＡが締結されていくということになりますと、当然この原産地証明の審査件数の増加も見込まれるわけでございます。 ただ、今申し上げましたように、商工会議所自体は既に各種の原産地証明書の発給実績、年間五十六万件という実績も持っております。それに備えた体制、知見も当然あるわけでございまして、メキシコとの間でもこの一年間、まだ五千件程度の発給実績
○政府参考人（石田徹君） ただいまの先生の御質問についてお答え申し上げたいと思います。 まず、その現状、なぜ商工会議所だけが指定になっているのかということでございますが、日・メキシコあるいは日・マレーシア、この双方の経済連携協定におきまして、特定原産地証明書の発給主体というのは、権限のある政府当局に加えまして、権限のある政府当局が指定する団体というふうに規定をされているわけでございます。これは、相手国
○石田政府参考人 現在、この日・メキシコあるいは日・マレーシアの協定におきまして、これは同じでございますけれども、この特恵原産地証明の発給主体というのは、権限のある政府当局あるいは権限のある政府当局が指定する団体ということに条約上規定をされております。 メキシコなんかのときもそうだったわけでございますけれども、当初、先方は、やはり政府が直接これは発給主体になるべきだということを主張されまして、それに
○石田政府参考人 ただいま先生御質問の点でございますけれども、現行法のもとにおきましても、輸出者が生産者でない場合に、コストの問題であるとか製造工程の問題であるとか、その原産性を確認するために生産者の協力が必要である場合は当然あったわけでございます。その場合には、まさに生産者に協力をしていただいて、発給申請の段階でそういったデータを提出していただくという形で対応してまいりました。 今回の法律におきまして
○石田政府参考人 対イラクの民間債権、特に貿易保険が付保されていない債権についてでございますけれども、当初は、先生先ほど御指摘いただきましたように、いわゆるオイルスキームのもとで、こうしたものも含めて債権回収に努力をしてきたわけでございますけれども、平成十五年の国連安保理決議でこうした債権回収ができなくなったということは御案内のとおりでございます。 その後、その付保債権を含みます公的債権につきましては
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまのイラク向けの未回収民間債権についてのお尋ねでございますけれども、事業者の債権の確認の状況等につきまして、私ども、個々には承知いたしておりません。 この民間債権の扱いにつきましては、平成十六年十二月に、イラク政府が債権確認の事務等につきましてアーネスト・ヤング社に委託をし、あわせて、平成十七年四月十五日を期限に同社に対して債権登録をするようにという
○石田政府参考人 簡単に申し上げます。 刑事罰では懲役五年というのが最高の刑として規定されております。それと別に、行政制裁といたしまして三年以下の輸出禁止措置というようなことが科せられることになっております。
○石田政府参考人 ただいまの御指摘でございますが、先生御案内のように、貿易保険、これは独立行政法人化いたしまして、できるだけ利用者のニーズをくみ上げながら効率的に業務を執行するということで今進めているところでございます。 今御指摘の点でございますけれども、確かに、おっしゃられたように、カントリーリスクを分けて保険商品を提供するということは今現在やっておりませんけれども、これは、一つには、貿易保険事業
○石田政府参考人 ただいまの先生の御質問に関して、お答え申し上げたいと思います。 今例に挙げられましたいわゆるＪＢＩＣとＮＥＸＩの二つでございますけれども、一番典型的には、両者連携をして大きな資源プロジェクトを応援していくというようなことをやっております。例えば、ＪＢＩＣが中心になって民間と協調融資をする、その民間がつけた融資分について貿易保険が付保されるというような形で民間のプロジェクトを後押ししていくというような
○石田政府参考人 ただいまの御意見といいますか御要請でございますけれども、私、事務局を大臣の指示で仰せつかりまして、この外部調査委員会の先生方が早急かつしっかりとした真相究明ができるようにお手伝いをせよということで、やらせていただいております。 おっしゃられたタイミングにつきましては、これはまさに大臣からできるだけ早急にまとめてほしいということで、委員の先生方に御要請をしております。それを受けて、
○石田政府参考人 地方六団体から廃止、移譲の対象とすべきとの御要望のございました経産省関係の補助金は六項目でございます。このうち、四項目の補助金につきましては、既に地方からの御要望に沿いまして廃止、移譲することといたしております。 残る二項目、具体的には小規模企業等の支援対策と中心市街地の活性化対策にかかわる補助金でございますが、これにつきましては、中小企業の活性化が我が国経済全体にとっても極めて
○政府参考人（石田徹君） 先生御指摘のとおり、当省所管の公益法人につきまして、八つの基金について平成十二年度の決算検査報告で指摘を受けております。こうした指摘も踏まえまして、当省といたしましては、基金の在り方について事業の実施状況あるいは経済状況等を踏まえまして見直しを行ってきたところでございます。 具体的には、財団法人金属鉱業緊急融資基金につきましては、平成十五年末に解散をし、その際、基金のうち
○説明員（石田徹君） ただいま先生御質問の点でございますが、通産省といたしましては従来からニューメディアコミュニティー構想等地域の情報化のための施策を推進してきているわけでございます。その一環といたしまして、例えば神奈川県の伊勢原市でございますとか兵庫県の加古川地域あるいは岩手県の沢内村等におきまして、ＩＣカードあるいは光カードを利用いたしました地域住民の健康管理、緊急時の基礎的健康データ管理あるいは