2006-06-14 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
○横山委員 ありがとうございました。 それでは次に、小中学校におけるこの制度について、その見直しで幾つかまだわからないところがありますので、質問をさせていただきたいと思います。 これまでの議論の中で、私立学校における障害児教育について、これは財政的な問題もあるのか、ほとんど行われていなかったものと認識しております。今回、小中学校において特別支援教育を推進することが明確に規定されるわけで、これに伴
48件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2006-06-14 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
○横山委員 わかりました。 では、次の質問に移らせていただきます。 特別支援学校について、その目的が、児童生徒のニーズに応じたきめ細かな教育を行うことにより、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識、技能を授けること、こうあります。 最後に来て極めて基本的な質問になりますけれども、この障害教育のあり方について、障害者の自立と社会参加を支援するとしています障害者基本法
2006-06-14 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
○横山委員 民主党の横山北斗です。よろしくお願いいたします。 質問に移らせていただきます。 今回、改正がされますと、一つの懸念材料としてずっと言われてきたことで、障害種別が混在すれば、いろいろな障害を持った人たちが、果たして今以上に一人一人のニーズにこたえた教育を受けられるのだろうかという問題がずっと意見として出されてきました。 中でも、盲学校の場合、これは成人してからの中途視覚障害者、この方々
2006-06-13 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
○横山委員 ありがとうございました。 では、もう一つ、確認なんですが、そのテストみたいなものというのは来年の四月の入学生から行うということでよろしいんですか。ちょっとその点、お聞かせ願えればと思います。
2006-06-13 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
○横山委員 どうもありがとうございました。 今幾つか列挙していただいたのを聞いておりますと、先天的なものを対象にしているのかなという気はいたしますので、それは理解できました。 そのような障害を対象として対象者を選ぶといいますか、なるわけですけれども、その基準について、入学時に心理テストのようなものを実施するということも伺っておりますけれども、その試験というのがどういうものなのか、いま一つまだ理解
2006-06-13 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
○横山委員 民主党の横山北斗です。 私は、法案に示された柱の中の特別支援教育について主に質問をしていきたいと思います。既に参議院の方での質問、また、本日も各委員との質問が重なり合う部分もあろうかと思います。また、午前中の参考人への質疑を通して、ああ、そういうことだったのかなということで後々、この質問をつくった後で理解できてきた部分というのも自分なりにはありますけれども、まだ私の不勉強もありますので
2006-04-21 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○横山委員 わかりました。 それでは、次の質問に行きます。 認定こども園のモデル事業についての質問になりますが、国は、二〇〇五年度に総合施設モデル事業という名称で、全国で三十五カ所、認定こども園のいわば実験校という理解でよろしいと思うんですが、実験校をつくりまして、そのテストケースとしてやってきた。それをモデル事業評価委員会という委員会が検証し、その設置基準、職員配置、利用料など、話し合いが持たれたということを
2006-04-21 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○横山委員 そういたしますと、保育所は、昭和二十三年。戦争が終わったのは昭和二十年ですね。その今の規定につきまして、さきの参考人の意見陳述においても、帝京大学の村山教授が、敗戦後の混乱状況の中でつくられたものだ、したがって、よりよいものにつくり直していかなければならないはずだという趣旨のことを述べておられたと思います。 その間、さまざまな専門家の意見をというようなお話も今ありましたけれども、今度、
2006-04-21 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○横山委員 民主党の横山北斗です。 午前中に質問された委員と多々重なる部分もあろうかと思います。それだけ論点が絞られてきているということだと思います。改めての御答弁をお願いいたします。 まず、認定こども園に関します認定要件の緩和についてお尋ねいたします。 認定こども園の中の地方裁量型、これが認められることによって、これまで認可外であった施設も認可が可能となるわけですが、そうすると、現在の幼稚園
2006-03-16 第164回国会 衆議院 本会議 第14号
○横山北斗君 民主党の横山北斗です。 民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案に反対する立場から討論を行います。（拍手） 本法案に反対の理由として、三点挙げさせていただきます。 第一は、義務教育費の国庫負担割合を二分の一から三分の一に引き下げたとき、都道府県それぞれの財政力に大きな差があるにもかかわらず、なお義務教育
2006-02-27 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○横山委員 申しわけありません、大臣、もう一言だけ。 百三十五億という金額は、市民が労働で負担している金額というのは私は相当なものだと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えか、お願いいたします。
2006-02-27 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○横山委員 ありがとうございました。 今、青森の場合ですと、一月二十四日の段階で積算の降雪量が三百九十八センチ、二月十三日で七百四十三センチとなっております。 青森というところは、私は実は東京生まれの東京育ちで、三十三歳で青森に行きました、そろそろ八年目、九年目になるんですけれども、夜中も三時過ぎぐらいに大体除雪車が来るわけですね、その音で目を覚まさせられます。それで、朝起きてみると、雪の塊が家
2006-02-27 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○横山委員 横山北斗といいます。 私は、県庁所在地で唯一市内全域が特別豪雪地帯に指定されております青森の市民です。そういうところに住んでいる者たちの声をぜひお届けしたくて、きょう質問に立たせていただきました。何とぞよろしくお願いいたします。 まず、三八豪雪に匹敵することしの大雪につきまして、全国の被害状況、それから政府のこれまでの対応、また、大臣として今後どのような対策をとられることが最善とお考
2006-02-24 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○横山委員 そうすると、問題点となるかどうかわかりませんが、教育学部で四年間学ばなくとも、よその学部で学んだ人でも二年で教員免状が取れてしまうということになりますよね。そのあたりの、四年間教育学部で学んでいるのと、こういう制度ができれば二年で取れる人も出てくるという点の矛盾というか、教育課程でどう考えているのかなという思いは少しあります。しかし、それはいいです。 それ以外に私が質問したいのは、実は
2006-02-24 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○横山委員 ありがとうございます。 私、お尋ねしたいのは、そういう教職大学院、専門的職業者を育成するものとして意識されているという理解でよろしいと思うんですが、そういった教職大学院の制度的な面について、では、例えば、もう既に発足している法科大学院とはどう違うのか。例えば法科大学院ですと、法学部のない大学にもつくることを認めていると思います。あるいは、大学と関係なくて、いきなり法科大学院大学というのをぽんとつくることができる
2006-02-24 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○横山委員 横山北斗といいます。 二月十七日、またきょうも大臣の所信表明で、天然資源に恵まれない我が国にあって、人材こそが国の宝である、こう述べられました。このような考え方に立って練られた政策文に対して、私は特別な異議を唱えるものではありません。しかし、幾つかの点について、大臣また政策形成にかかわってこられた方々にお尋ねしたいこと、また、私の考えもどうか聞いていただきたいという思いがありまして、本日
2005-12-16 第163回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○横山委員 それでは、もう一つお尋ねしたいことがございます。 引き続き、ケースとして緑のおばさんを取り上げますが、この報酬が、青森市の場合、年間七十八万円ほどでした。先ほど挙げた数字をもとに単純に計算しますと、二千五百二十万円を百四十人にですから、割ると、一人十八万円が県の補助金、残り六十万円が青森市の負担ということになります。弘前市も、県からの補助金を同じように受けておりまして、残りは市の負担であるということに
2005-12-16 第163回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○横山委員 ただいま文部科学省の施策についてお話を伺いました。ほかにも、関係各省庁それから民間団体などがさまざまな取り組みをしていることと思います。実際、先ほど御答弁にもありましたように、児童の安全を守るための防犯ボランティア団体だけで全国に一万四千、そのうち千四百団体はほぼ毎日活動しているという話を聞いております。 そうした中で、今回私があくまでケースとして取り扱いたいのは、学童擁護員あるいは交通整理員
2005-12-16 第163回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○横山委員 民主党の横山北斗といいます。 まず、下校時の安全対策につきまして、十五歳以下の子供の略取誘拐、警察庁のデータによれば、時間帯は十五時から十八時、場所は通学路での発生、これが全体の半数を占めるということです。この間、対策として、防犯カメラを設置する、防犯マニュアルを作成する、学校と警察との連携を深める、地域住民による防犯パトロールの強化、あるいは子供たちみずからがみずからを守るための訓練
2005-10-19 第163回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○横山委員 今、新しい学部ができた場合でも社会の変化に対応して柔軟に対応できる、そういう教員組織づくりを図っているということがわかりました。 それで、私が一つ問題としたいのは、そのような事前チェック以外にも、事後のチェックも大変重要だと思います。現在の大学というのは、そのように事前に学部を立ち上げる上で必要な教員、それに学問業績のある教員を集めても、それが例えば新設大学、新設学部の場合には四年たてば
2005-10-19 第163回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○横山委員 ありがとうございました。 そういう省令改正に応じていろいろな大学が、今の話というのは、一言では時代の流れに応じたということにもなろうかと思うんですけれども、いろいろな大学が学部の再編、あるいは新設の大学ができてきました。 そのときに、一つ私が問題になるなと思っていたことは、法学部とか経済学部とかそういう伝統的な学部であれば、大学の先生を、例えば資格要件を定める際に、戦後すぐにできた法学部
2005-10-19 第163回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○横山委員 横山北斗と言います。どうもよろしくお願いいたします。 きょう私がお尋ねいたしたいことは、大学、大学院の設置基準、その事前、事後評価のあり方についてということです。 大学はその設置基準で、何を学ぶ学部をつくるのか、それから学生募集をどうするのか、それに応じた教育カリキュラムをどうするのか、もちろんその資格要件を満たした教員を確保すること、さらには図書館の蔵書から教室、研究室までさまざまな