1985-04-16 第102回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（後藤利雄君） ただいま海上自衛隊の練習艦隊の中国訪問とか、あるいはその周辺への運航でございますが、外務省としましては、防衛庁にも聞きましたところ、そのような計画は今のところ全くないというように私どもは伺っております。
○政府委員（後藤利雄君） ただいま海上自衛隊の練習艦隊の中国訪問とか、あるいはその周辺への運航でございますが、外務省としましては、防衛庁にも聞きましたところ、そのような計画は今のところ全くないというように私どもは伺っております。
○後藤（利）政府委員 相手が私どもじゃありませんで中国でございますので、中国側の説明、趙紫陽総理の内外における発言、あるいはその他随時の私どもに対する説明によりますると、中国の核戦略は、自衛及び核恫喝に対する対抗を目的として、限定された規模の核兵器を保有するという考え方であるというように私どもは理解しております。同時に、中国は、先制不使用、それから非核保有国に対する不使用、核不拡散、他国の核兵器開発
○後藤（利）政府委員 中国のエネルギー部門の現状についてのお尋ねでございます。 中国のエネルギー供給の現状について申し上げますと、石炭、石油、天然ガス、電力が主たるエネルギーでございまして、これを一次エネルギー供給で見ますと、その七〇％余が石炭で占められております。 原子力発電につきましては、今世紀末までに合計一千万キロワットに上る原子力発電所の建設が予定されていると承知しておりますけれども、まだその
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、最近中国の経済に若干過熱の部分があるのではないかということでございます。昨年の後半、特に第四・四半期に御指摘のような外貨準備の減少、あるいはインフレが若干高くなったのではないかというような報道がなされておりますし、現にこの三月の末から開催されました、第六回全国人民代表大会第三回会議におきます冒頭の趙紫陽総理の政府活動報告を見ましても
○政府委員（後藤利雄君） 特別な知恵というものはないわけでございますけれども、基本的には中国の中央政府、それから今東北地方が九割もおりますから、今度できます瀋陽中心のいわゆる地方の人民政府と我が方の大使館、あるいは今度御許可いただきたいと思っております瀋陽の総領事館等の、あるいは私ども日本の厚生省、外務省とのいわゆる協力というものが非常に必要ではないだろうかと思っております。その点では先生も御案内かと
○政府委員（後藤利雄君） お答えいたします。 東北地方に私どもが大体把握しておりますのは、二千人という数字を中国は申しておりますが、私どもの方では身元調査を依頼してきた孤児が千六百二十六名ということで、若干数字の差がありまして、この点は中国ともう一度私どもで詰めておるわけでございますけれども、いずれにしましても約九割が東北地方におられるというように私どもは理解しております。千六百人の中の約千四百人以上
○政府委員（後藤利雄君） 今回御審議をいただきます瀋陽でございますけれども、御案内のとおり、瀋陽は中国の東北地方にございますけれども、この東北地方は二千数百人、大体中国には七千人余の日本人がおられますが、その三分の一に上ります二千数百人の在留邦人がおられます。 それから多数の中国残留日本人孤児がこのあたりに居住しておられるわけでございまして、これらの方々の本邦への引き揚げ、一時国内親捜しを含みます
○政府委員（後藤利雄君） 全く先生の御指摘のとおりでございます。このような人道上の問題というのは政府だけで問題が解決するわけでもございません。議員の先生方の御尽力あるいはその他の御尽力を得て少しでもこの問題を解決していきたいというのが私どもの衷心の願いでございます。その点また先生の御尽力も得たいと思っております。私は、今検討をしてまいりたいというのは、決して検討という言葉が冷たいわけではございません
○政府委員（後藤利雄君） 今御指摘の朝日友好議員連盟の方たちの入国の問題につきましては、私どもとしては法務省へ日本の申請の方からそういう訪日されるという正式な申請はまだないと承知しております。したがいまして、もし仮に訪日され、かつ私どもとして入国を差し支えないということになりました場合でも、日本の中において日朝議員連盟の方たちとどういうお話をされるかということは当然のことながら私どもは承知しておりません
○政府委員（後藤利雄君） ただいま先生から日朝交流の最近の動きについて細かくお話しいただきました。私ども、それなりに把握しております。それから、昨年も本委員会で先生からいわゆる日本人妻の問題につきましていろいろ御照会あるいは有益な御指示を得たことは、大変ありがたく思っております。 ただいまの御質問のございました例えば北朝鮮の労働新聞の主筆でありますところの金己男氏が来日するとか、その他の最近の動きがございます
○政府委員（後藤利雄君） お答えいたします。 韓国の憲法第十一条の第二項に、すべて国民は拷問を受けず云々という規定がございます。それから韓国の刑法第百二十五条にも同じようなことがございまして、その職務を行うに当たり刑事被疑者またはその他の者に対し暴行または過酷な行為を加えたときには五年以下の懲役及び十年以下の資格停止に処すという規定がございます。今の事実につきましては、先ほどと同じように、私としてこれを
○政府委員（後藤利雄君） お答えいたします。 四人の方の今の判決が近く出るということは承知しております。ただし、今の内容、先生の御指摘の部分につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりに、私どもとしてはこれについて云々することを差し控えさせていただきたい、こう御理解いただきたいと思います。
○政府委員（後藤利雄君） お答えいたします。 一月二十二日に死刑判決を受けられました今先生の御指摘の金炳柱氏でございますけれども、外務大臣からもそのように申し入れをさしていただきましたし、私ども、一月に課長、それから二月十八日には私が、在京の公使を特に招致いたしまして、本件について好意的な配慮をするようにということを申しております。先生御案内のように、韓国では死刑判決が確定いたしましてから六カ月以内
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生が御指摘のように、去年の十一月、乾期になりましてから、カンボジアにおりますベトナム軍が例年になく早くかつ大規模な乾期攻勢を開始いたしまして、御指摘のようにことしになりまして一月、二月、三月、民主カンボジア三派のそれぞれの拠点を制圧したということでございます。これに対しまして民主カンボジア勢力は、いわゆるゲリラという形で、ゲリラ戦を現在も継続中であるというのが
○政府委員（後藤利雄君） お答えいたします。 ＡＳＥＡＮ諸国からただいま先生御指摘の骨なし鶏肉、あるいはインドネシアあるいはマレーシアの関心を持っております広葉樹合板以外で特に一般関税あるいは特恵関税の引き下げ要求の主要な関心品目といたしましては、マレーシアからパーム油、それからフィリピンからバナナ等の関税の引き下げあるいは特恵関税の引き下げの要求があります。輸出制限につきましては、特に木材につきましては
○後藤（利）政府委員 青年交流センターを日中の間でつくったらどうかというお話は、昨年中曽根総理が訪中されましたときにフー・ヤオバン、胡耀邦総書記との会談においてこれが話題になりました。それからまたそのほかにも各方面から、こういうセンターが極めて有意義ではないだろうかという御示唆をいただいた経緯を承知しております。具体的には、ただいま先生が御指摘のように、昨年九月東京及び箱根で開かれました日中友好二十一世紀委員会
○後藤（利）政府委員 御指摘のとおりだと思います。それから、ただいま御説明いたしましたように、これは本当に政府だけでこういう具体的なものを実現するわけにもまいりませんので、ひとつ関係省庁のほかに先生のまた具体的な御示唆もいろいろと参考にさせていただきまして、そういう具体的な考え方がもう少し出てまいりましたら、どの程度どうしたら可能かという点については例えば総務庁とも御相談しなければいけません、あちらこちら
○後藤（利）政府委員 日本と中国の青年交流の重要性、その意義というものを今、辻先生から伺いまして、また安倍大臣からも御見解を承ったわけでございます。 例えば一九八三年、一昨年の数字でございますけれども、日本から中国へ参りました青少年は、法務省の調べによりますと、十歳から三十四歳、この三十四歳が青年かどうかよくわかりませんが、その数字ですと大体四万四千人、他方、中国から来られた青少年が約八千人というように
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 率直に申し上げまして、韓国は、竹島は自分たちの領土であるということをよく申します。しかしながら、とにかく平和的に話し合いはしましょう。御存じのとおり、昭和四十年、国交が回復いたしましたときに、紛争の外交経路による解決という一つの交換公文がございます。これを踏まえまして私どもとしては解決していきたいわけでございますけれども、韓国側の立場は、竹島については自分
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 率直に申し上げまして、韓国側は、これはまた韓国側の一つの考え方があるということは申しております。しかしながら、その点では、遺憾ながら問題が必ずしも、具体的な解決の兆しというものは、今までの交渉においては見られないわけでございます。それぞれの立場がある意味では平行線であるという現実は、率直に認めざるを得ません。 しかしながら、私どもといたしましては、先ほど
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 竹島の現状はどういうことになっているかという御質問でございますけれども、御案内のとおり竹島の、戦後以降韓国側によりまして同島が不法に占拠されている、あるいは各種の施設が構築されているということは、毎年海上保安庁巡視船によります巡視等によりまして確認されているという現状でございまして、大変我々としては遺憾に思っておるわけでございます。 これに対しまして、私
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 従来より、今の日本人妻の問題につきましては、特に赤十字を通じまして私ども可能な限りの努力はしてきております。今後ともいろいろなルートで、可能なルートを通じまして、日本人妻の安否の調査、それから通信の確保、できれば里帰りという問題につきましても鋭意努力をいたしたいと思っております。
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生の御質問のございました北朝鮮からの要人の入国の件でございますが、まだきょう現在、具体的な入国の申請は法務省の方には届いてないと思っております。 そういう問題を一般論として申し上げれば、北朝鮮からの入国の問題につきましては、申請がありましたときにケース・バイ・ケースで考えさせていただくというのが、政府の従来からの方針でございます。
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生が御指摘いただきましたように、戦後二十五年たっております。この中で、六千人という先生の御指摘もございましたけれども、私どもとしましては、特に日本人妻でございますか、日本人妻の消息、安否の調査ということを主眼として、これまで努力してきたわけでございます。 特にこの問題は、御指摘のように人道的観点という点がございますので、その点を踏まえまして、主
○後藤説明員 つなぎ融資といいますのはあくまでもつなぎでございますので、これで正式のＩＭＦの理事会の決議が出まして、ＩＭＦから最初の引き出しが行われますと、この八千万ドルはそれぞれの銀行に返されるわけでございます。
○後藤説明員 これは日本銀行と先方のＩＭＦとの話し合いでございますので、私どもとしてこれを出し得るかどうかというのは、ちょっとお答えしかねます。もし、あれでございましたら、先生のそういう御要望があったという点は、日本銀行に話してみたいと思いますけれども。
○後藤説明員 お答えします。藤田経協局長の御説明をちょっと補足させていただきます。 つなぎ融資というのは、ＩＭＦの専務理事、この場合は十一月二日に事実上の承認をしたわけでございますが、このＩＭＦの専務理事の承認がない限りは日本として、日本の銀行もつなぎ融資を出さないということでございますので、その前に、ＩＭＦの専務理事の実質的な承認がある前に、つなぎ融資を出すとか出さないということではございません
○後藤説明員 昨日日朝漁業協定もピョンヤンで調印されたという報道がございます。この点に関連しましては、石橋委員長及び御一行、それから、ただいまピョンヤンにおられますところの谷日朝友好促進議員連盟会長代行、広瀬事務局長の御努力を我々としましても大変多とし、かつ高く評価する次第でございます。ただいま先生がいろいろ御指摘がございましたそういう動きというものは、我々としてはこれを大事にしなくちゃいけないということは
○後藤説明員 先ほど若干例示さしていただきまして繰り返しになる部分がございまして恐縮でございますけれども、この五月にキム・イルソン、金日成主席がソ連に訪問されて以来朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮が我が国や米国、韓国等に言及する際の表現あるいは最近では韓国の水害に対する救援の実施、それから石橋委員長の訪朝等の際の金日成主席の発言等、現象面におきまして北朝鮮の態度に柔軟性が見られるということは事実
○後藤説明員 お答えいたします。 最近韓国ではいわゆる緊張緩和というか、いろいろな動きがございます。短期的にも、韓国の水害に対しますところの北朝鮮の救援実施が九月の初めにございました。それから、その後に韓国側からもスポーツあるいは人道的、経済交流等の分野での種々の提案が行われております。さらに、先ほど入手いたしましたラジオプレスによりますと、北朝鮮党機関紙が韓国側が提案いたしましたところの南北経済対話
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 今委員から、大変いろいろな法制、法体系の整備、未整備の問題につきましての御指摘がございました。この点につきましても、私どもはそういう問題点があることは承知しております。これにつきましては、私がこういうことを申し上げますと大変口幅ったいのでございますけれども、やはり日中友好の関係というのは、こういう問題について私どもの考え方を忌憚なく先方に伝える、もちろん内政干渉
○後藤（利）政府委員 具体的には個々の企業の、ただいま申し上げましたようなヒアリング等を通じまして、個々の問題点をよく詰めて考えたいと思いますが、私どもが承知しております具体的な問題点ということになりますと、特に対中進出に当たりまして逢着する問題点としては、例えば中国国内におきまする販売制限がやや厳しい、あるいは許認可手続が非常に煩雑であるとか、同じ条件について複数企業に引き合いを出す、いわゆる三者引
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 ただいま委員の御指摘のいろいろな問題点につきましては、私どももかねてより注視しておりまして、本省及び在外公館におきましても、個々の関係企業に対しましてヒアリング調査等を実施するなどしまして、実態の把握に努めております。 具体的に私どもが行いましたのは、東京におきましては、ことしに入りましてから既に合弁進出企業を中心といたしまして、数十社に対しまして面接方式
○政府委員（後藤利雄君） 非常に細かいテクニカルな問題でございますので、あるいは食糧庁に御説則いただいた方がいいかと思いますが、私ども外務省の理解する限りでは、ただいま先生が御指摘のように、今回食糧庁と先方の関係調達庁との間で合意を見ました返還米につきましては、先生御指摘のとおり八一年、八二年、八三年産のものであるというように承知しております。 その確認方法につきましては、これは私が、こんな素人が
○後藤（利）政府委員 恐れ入ります。ただいまちょっと手持ちの資料がございませんので、後ほど調べましてお答えさせていただきます。
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 本件は、詳細は食糧庁の担当でございますけれども、私どもの承知する限りでは、現金償還は国際価格で行われておりますが、現物償還の場合は、三倍以上の韓国国内価格にて米を買い入れる必要があり、追加的な財政負担となっていると承知しております。
○後藤（利）政府委員 お答えします。 フランス政府の北朝鮮承認の問題は、確かに一時報道はされておりますけれども、フランス政府として正式にそういうことを決定したということは承知しておりません。
○後藤（利）政府委員 お答えいたします。 韓国側の立場は、今先生がお話しのとおり、当初の韓国側の立場をそのまま維持しているものと私どもは理解しております。変わっておらないと思っております。
○政府委員（後藤利雄君） 安倍外務大臣が提案されました三項目につきましては、中国に対しましては東京とそれから現地の北京におきまして内報をいたしました。これに対しましては、中国側は我が方の意図に理解を示したということでございます。 それから、ベトナムにつきましては、現地の我が方堤大使より先方に伝えましたところ、我が方の通報を多とすると。提案の内容についてはもう少し時間をとって十分検討したいというのがとりあえずの
○政府委員（後藤利雄君） いささか私事にわたって恐縮でございますが、私は、このポストに就任する前に二年余、在韓国大使館に勤務しておりましたので、韓国の国民の方たちの気持ちはいささかそのときどきに応じて勉強してきたつもりでございますし、しておりますので、そういう経験もこの際よく踏まえまして、今の先生のような御指摘を十分考えてまいりたいと思っております。
○政府委員（後藤利雄君） 外務省が提出する資料はもちろん現在までに渡しておりません。しかし、過去のこういう例につきましては、その当事国、日本とその国の関係の現状や過去の歴史、あるいは相手国政府や国民の日本観に関するような資料をそれぞれにまとめまして、順次差し上げているわけでございます。今のところまだ全くそういう段階に至っておりません。勉強はよくしております。
○説明員（後藤利雄君） 中近東に対します経済技術協力の一般的な考え方を御報告いたしますと、先生ただいま御指摘のように、中近東地域はいわゆる産油国と非産油国がございますので、私どもの経済技術協力もその国の事情に応じましてきめ細かく行ってまいっておりますし、今後ともそうしたいと思っておりますが、特に産油国につきましては、先生御指摘のように、先方は非常にわが国の技術協力について強い期待を持っておりますことは
○後藤説明員 お答えいたします。 ただいまカンボジア難民といいますのは、ＷＦＰ、世界食糧計画を通じましてカンボジア難民に行くということでございますが、ただいま先生のお話にありましたようにカンボジアあるいはタイの国にどうかという点につきましては、私どもの食糧援助に当てられます金額、予算の中におきまして、ただいまの先生の御指摘につきましては、五十五年度の執行において十分配慮したいと考えております。
○後藤説明員 ただいまお答えいたしましたように、日本のお米の中で約半分以上をカンボジア難民のために使っております。したがいまして三十五億円が日本米でございますが、そのうちの十六億円は五十四年度ではカンボジア難民に使われております。
○後藤説明員 お答えいたします。 お米の援助あるいは援助的なものといいますと、細かく言いますと、いわゆる延べ払い輸出あるいは無償援助ということがございますが、私どもの経済協力局が担当しております無償援助ということだけに限ってお答えさしていただきますと、たとえば五十四年度の実績で見ますと、無償援助ではお米として約六十億が支払われております。この中では、ただいま先生から若干御指摘がございましたタイとか
○後藤説明員 お答えいたします。 手元に資料がございませんので、調べましてまた先生の方に御連絡させていただきたいと思います。