2002-05-29 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○岡本政府参考人 法律の上で、資金管理法人は非営利の法人ということで、申請に基づいて指定をするという形にいたしております。したがって、今具体的にどこの法人がということで申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、私ども、今ありますリサイクル促進センターも有力候補の一つというふうに考えております。
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2002-05-29 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○岡本政府参考人 私ども、この間の審議会を中心とした議論の中でも、費用の徴収の方法をどうするかというのが大きな論点でございました。 当初は、排出時に費用を徴収するという、自動車メーカー等はむしろその方式を希望して議論に臨んだわけでございますが、ユーザーの方々あるいは中立委員の方々から、不法投棄の防止の観点から、新車販売時にあらかじめリサイクルの費用を徴収すべしという強い意見が出され、かたがた、豊島
2002-05-29 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○岡本政府参考人 今先生御指摘のように、こういった制度をつくるに当たって、ユーザーの方々の御理解をいただくというのは大変大事だと思っております。 実は、私ども、この制度の設計に向けての議論、経済産業大臣の諮問機関であります産業構造審議会の中にリサイクルのワーキンググループを設けて議論を始めましたのはほぼ二年前でございます。 以来、そのワーキンググループの中にユーザーの代表の方々にももちろんお入りいただいておりますが
2002-05-23 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岡本巖君） 雇用機会の創出ということに向けて、私ども、やっぱり産業が元気を出していただくということ、それからベンチャーを始めとする新しい事業の創出ということに向けて一連の施策を講じてまいっているところでございますが、そういう中にあって、実は旧労働省のころから両省の間で緊密な情報交換と連係プレーをしながら、新しい事業の創出に向けての支援でありますとか、その過程で求められる人材の養成ということに
2002-05-22 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○岡本政府参考人 車の場合、カーエアコンの冷媒としてフロンが利用されております。当初のものは、ＣＦＣというオゾン層破壊の効果、加えまして温暖化の効果というのが非常に激しいものでございまして、モントリオール議定書を踏まえまして、ＣＦＣは生産禁止ということになってまいりまして、今は代替フロン、ＨＦＣというものを引き続きカーエアコンの冷媒として使っているところでございます。 このＨＦＣも、地球温暖化の効果
2002-05-22 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○岡本政府参考人 リサイクルの費用につきましては、今提案申し上げておりますリサイクル法の中では、競争の中で、各メーカーがリサイクルの料金というものを設定するということにいたしております。メーカーには、できるだけリサイクルしやすい、そういう車の開発、生産というものに努力してもらう、それを促すという意味において、メーカー間の競争でやっていくということにいたしている次第でございます。 その費用をメーカー
2002-05-22 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○岡本政府参考人 御説明申し上げます。 使用済みの車、年間今五百万台ぐらい出てまいりまして、それを、管理型の処分場ということで、処理をした最後のシュレッダーダストの埋め立て処分を今やっているんですが、処分場が大変逼迫してまいっております。それから一方で、昔は使用済みの車のリサイクルというのは、いわゆる有価の世界で回っていたんですけれども、リサイクルで得られるスクラップの値段というのがどんどん下がるという
2002-04-24 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○岡本政府参考人 宇宙太陽光発電の意義については、先ほど先生からの御指摘にもあり、大臣もお答え申し上げたとおり、私どもも大変大事なものだと考えております。 アメリカの三〇一条云々というのは、多分、衛星についての調達の話としまして、アメリカがかつて我が国に、商業用の衛星の政府調達ということについて一連の要求があった次第でございますが、研究開発用の衛星についてはそのルールというのは適用されないということになりますので
2002-04-24 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○岡本政府参考人 私どもも、マテリアルリサイクルを可能な限り進める方が望ましいということは考えているわけですが、同時にコストの点もあわせて考える必要があろうかと思っております。ユーザーの方々に御負担していただくリサイクル料金の低減化というのも一つの大事な要素でございますので、その点もあわせ勘案しながら、あるべきリサイクルの基準ということについて、産業構造審議会及び中央環境審議会の専門の方々の御意見を
2002-04-24 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 先般提出させていただきました使用済自動車の再資源化等に関する法律案、いわゆる自動車リサイクル法案におきましては、再資源化の方法としてマテリアル、それから熱を得ることに利用するというサーマル、この両方を規定いたしております。 先生御存じのように、自動車の場合には約八割現にリサイクルが行われておりまして、その二割のシュレッダーダストについてさらなるリサイクル処理
2002-04-16 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岡本巖君） 記録はございませんで、当時の担当者に聞きましたところ、どういう段取りでこれから補助の決定が行われていくんだとか、そういうスケジュール等についての照会があったということでは当時の担当者は記憶しておりますが、具体的にこうこうしてもらいたいという、そういった御趣旨の話はなかったというふうに聞いております。
2002-04-16 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岡本巖君） 一般に、日本自転車振興会の補助事業につきまして、振興会を所管いたします当省に対して、国会議員等から個別の案件の要望の状況の確認だとか、振興会の審査のスケジュールなり、その進捗状況とか、そういったことについての照会がなされるということはこれは時々あることでございます。 この平成十年度の健祥会に対する補助案件につきまして当時の担当者に確認をしましたところ、鈴木宗男議員からそうした
2002-04-16 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岡本巖君） 日本自転車振興会は、競輪の売上げを財源としまして、社会還元の一環として福祉等公益増進のための補助事業を行っております。 十年度において、社会福祉法人健祥会に対しまして高齢者健康増進施設の建築整備ということで約三億八千万円の支援を振興会が行っております。この補助案件につきましては、一般にこの種の案件の場合にはそうでございますが、社会福祉法人徳島県共同募金会の中で審査、推薦をしていただきまして
2002-04-15 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（岡本巖君） 日本小型自動車振興会は、いわゆる今、先生御指摘の補助金をお配りするという社会還元の事業のみならず、選手、審判の養成でありますとか、競走に使います小型自動車の登録あるいは選手のあっせんといったオートレースの公正かつ円滑な実施を図るための事業も併せて行っている次第でございます。 十三年度の予算ベースでこれらの事業を見ますと、総額では七十四億五千万円が事業総額でございます。そのうち
2002-04-15 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 私ども、自転車振興会のほかに日本小型自動車振興会を所管いたしておりますが、いわゆる日動振の場合、本年四月一日現在におきまして、会長、理事三名、監事、計五名の役員がおりますが、このうち国家公務員出身者は二名となっております。
2002-03-28 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（岡本巖君） 場外車券売場の設置というのは、今後においても可能でございます。 その許可の基準としましては、自転車競技法に基づきます省令及び告示において、例えて言いますと、学校や病院等から相当の距離を有していて、文教上あるいは保健衛生上著しい影響を来すおそれがないことでありますとか、施設が入場者数及び必要な設備に応じた適当な広さを持っていること、それから入場者の利便及び車券発売等の公正な
2002-03-28 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（岡本巖君） 事業の継続に向けて最大限頑張っていただくことを私ども期待申し上げているわけですが、そういう中にあって万やむなく事業の撤退をせざるを得ないという、そういう決断をせざるを得ない場面も出てこようかと思いますが、これは私どもがその点を示唆する、促すというようなことは、これは全く考えておりませんで、施行者の方々がそこの決断はされるというのが筋かと思っております。 そうした場合に、先生御指摘
2002-03-28 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（岡本巖君） 御説明申し上げます。 平成三年ぐらいまでは競輪、オートレースの売上高は順調に伸びてまいりまして、比較的高い収益が実現されておりました。しかしながら、その後長引く景気の低迷等によりまして売上高が平成三年度をピークに競輪で約四割、オートレースで約五割減少するという今の状況でございます。 こうした中で、開催経費の削減が十分に進んでいないということもございまして、事業収支が、施行者
2002-03-20 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（岡本巖君） 私ども、生地の関係で外へ出ていく、攻めていくという点においては加工再輸入減税制度も大変大きなサポートになるかと考えておりますが、先生今御指摘のように、これに尽きるものではございませんで、輸入浸透率がもう九割弱ということでございまして、新しい活路を見いだしていくという産地の方々、それから特に、中小零細の企業の方が多いんですけれども、そういう方々のお取組を応援をするということで
2002-03-20 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（岡本巖君） 繊維の業界の中で、ニットの場合もそうでございますが、一部に逆輸入を心配をするという向きもあることはあったわけですが、ニット工連の中では、昨年来議論いたしまして、相当もう輸入浸透率が高くなっているところで、今、業界全体として、特にニット工連がそうでございますが、攻められるだけじゃなくて自分たちも外へ出ていくんだという、輸出振興の方向に向けての機運というのが盛り上がっておりまして
2002-03-20 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 ニットの業界、ニットの生地の輸出の振興を目指すということで、ニット工連の中で議論をいたしまして、全会一致でこの加工再輸入減税制度の創設をお願い申し上げるという機関、組織としての決定をした次第でございます。
2002-03-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○岡本政府参考人 産業構造審議会の競輪小委員会の報告にもございますように、競輪事業の収支の改善ということにつきましては、この交付金負担の軽減というのも一つの大きな要素でございますが、それ以上に大事な取り組みとしては、この間、売り上げが四割弱減少している中にあって経費の方が減るどころかむしろふえているという、やはりその経費の構造にメスを入れた取り組みというのもどうしても大事だと思います。 それから、
2002-03-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○岡本政府参考人 先生御案内のように、この交付金は、機械振興あるいは公益振興のための、社会還元のための財源を賄うということで定められているものでございまして、そこの負担の総額というものを社会還元との関係でどう考えるかというところが一つあろうかと思います。 それから、今回、施行者の方々の負担軽減という点に関しましては、今回御提案申し上げている改正案の中において、この別表改正に加えまして、赤字施行者についての
2002-03-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正に際しまして、施行者から振興会に納める交付金の交付率を定めた別表の第一、別表の第二を改正するということで提案させていただいているわけですが、私ども、基本的には、この間の消費者物価指数の上昇を基本として見直しを行い、その結果として施行者の負担軽減を図るということにさせていただいた次第でございます。 全輪協のおっしゃっている、この間の売り上げ増を考慮
2001-11-21 第153回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 製造業は、先ほど以来の御議論の雇用の関係でも日本のＧＤＰの約四分の一を占めているということで、その面でも大きなウエートを占めているわけでございますが、加えまして二点、私どもがアメリカとかあるいはヨーロッパのかなりの国と違いますのは、一つは、加工貿易立国という日本の大きな国の成り立ちのパターンということに一つかかわっていくんじゃないかというところがございます
2001-11-15 第153回国会 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 バイオインダストリーというのが二十一世紀のリーディングインダストリーとして大変大きな期待が持たれているわけですが、その大きな出口の分野というのがゲノム創薬でございます。ただ、このゲノム創薬は、画期的な新薬につながる期待が大きいと同時に、他方でその研究開発に膨大な投資を要するという側面がございます。したがいまして、関係の企業は内外で合併等の努力を今懸命
2001-06-05 第151回国会 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 旧通産省においては、大きく三つの方法でこの問題に取り組んでまいりました。 一つは、ＰＣＢ製造業者等が昭和四十八年にＰＣＢ協会を設立して、そこで無害化処理を目指してまずは保有機器等の実態把握ということをやったわけでございますが、私ども、自家用電気工作物設置者に対する協力要請を初めとしてこの協会の事業への応援をするということ、あるいは手引をつくるというようなことを
2001-06-04 第151回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（岡本巖君） 固定費の点につきましては、各施行者において、人件費の削減でありますとか、それからこれは私どもも大変わきから応援をしまして、選手賞金について十三年から相当下げるというような、そういう努力も一方でさせていただきました。 他方で、先生御指摘の交付金につきましては、御案内のように競輪というものが自転車産業でありますとか機械工業の振興でありますとか、あるいは広く社会福祉の向上なんかに
2001-06-04 第151回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（岡本巖君） 競輪全般の事業収支の状況は、先ほど申しましたように大変厳しい状況にあるわけでございますが、個々の施行者に着目いたしますと、引き続き高い収益を実現している施行者から大幅な赤字を抱えているところと大変ばらつきがございます。 施行者ごとに置かれている環境というのは異なっておりますので、単純な比較というのはなかなか難しいかとは思いますが、総じて見ますと、収支状況のいい施行者においては
2001-06-04 第151回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（岡本巖君） 平成十一年度当初における競輪施行者の数は全国で七十七であります。これらの施行者の平成十一年度収支の状況でございますが、他の競輪場で開催されるレースの場外車券発売を受託することに伴う手数料収入なども含めまして競輪事業全体で見ました場合に、社団法人全国競輪施行者協議会の統計によりますと、十八の施行者が赤字決算になっております。 競輪の売り上げにつきましては、景気の低迷や娯楽の
2001-05-30 第151回国会 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 日本の合成繊維の生産量でございますが、二〇〇〇年で糸のベースで約百四十三万三千トンでございます。中国の合成繊維糸の生産能力は、二〇〇〇年で六百二十九万五千トンということで、日本の約四・四倍に達しております。 北陸産地が合繊の長繊維について国内の約八割を生産する最大の産地を形成いたしておりまして、近年、中国もそうでございますが、それ以前から韓国、台湾
2001-05-29 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（岡本巖君） セーフガードの点につきましては、ネクタイの場合には、繊維のセーフガード、いわゆるＴＳＧというそういう枠組みの対象ではございませんで、一般のセーフガードの対象ということになります。 それから、業界がセーフガードについて一時希望を持って考えた時期ございますが、私ども、先生の先ほどの御指摘の中にもございましたが、輸入の総量で見るということでこれを見ることになりますので、それで見
2001-05-29 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（岡本巖君） 私ども産地の業界の問題については、それぞれの地元の自治体と密接な意見交換をやってきているわけでございますが、西陣のネクタイ産地につきましても、京都府及び京都市と、産地の今の現状や業界の方々の取り組み、それについての要望について意見交換をやっておりまして、最近におきましても京都府及び京都市と西陣ネクタイ産地における構造改善に向けた新しい動きということについて意見交換を行ったところでございます
2001-05-24 第151回国会 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（岡本巖君） 先生御指摘のように、協会傘下の事業者がそれぞれの自治体と十分に御相談、協議を申し上げるということで取り組んでいくべきものと私どもも考えております。
2001-05-24 第151回国会 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 路上放棄車については、先ほど岡澤部長からお話ございましたように、メーカー、販売業者等、処理協会を結成して、年間数億円という形で市町村による処理の費用負担に協力を申し上げているところでございますが、先生御指摘のこの問題についてどう取り組むかという場合に、私ども、大きな方向としましては、自動車のリサイクルというものを関係者の理解を得てしっかりした制度のもとに
2001-05-24 第151回国会 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 私ども、リターナブル瓶の促進を図るために、税制、固定資産税の軽減措置とかそういう形で装置の導入を図ると同時に、特に技術開発という面で、より軽くて傷のつきにくいような、そういうリターナブル瓶を開発するということで補助金を用意して、業界におけるそういった開発を後押ししているところでございます。
2001-04-10 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（岡本巖君） 伝統工芸士の登録の数でございますが、累計では今先生おっしゃいましたように約四千五百名でございますが、平成五年には新規に六百名ぐらい新規の登録がございました。その後、微減しておりまして、年間二百から三百名程度の方が新たに伝統工芸士として認定され登録されているというところでございます。 認定に当たって一つの基準として、この分野への従事の経験ということで、十二年以上の長きにわたって
2001-04-10 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（岡本巖君） 補足してお答え申し上げます。 先ほど竹本政務官からお答え申し上げたとおりでございますが、今百九十四指定をしておりまして、十社三十人ということでその基準をクリアするいわゆる候補というか予備軍が百九十四以上ございまして、伝産法のそれぞれの産地での指定の申し出という意欲というのが前提でございますが、そういう方々を私どもはこれからも逐次対象として取り上げていくという、そういうことも
2001-04-10 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（岡本巖君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今般御提案申し上げております法律改正の趣旨とか、それから十三年度予算で私ども予定しておりますいろんな補助金を初めとする支援の措置、そういったことを伝統的工芸品の産業に実際に携わる方々に正確に承知をしていただくということで、ＰＲは大変大事だと思っております。 そういう考え方のもとに、私ども、法律の施行という段階に至りました場合には
2001-04-03 第151回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者が地方公共団体に報告する制度が確立していなかったために、ＰＣＢ処理協会では、現在に至るまで事業者からの自主的な報告に基づいて台帳の更新業務というのをやってまいっておりましたが、本法案が成立、施行されれば、ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者には、毎年度、その保管状況について、省令で定める事項を都道府県知事に届け出る義務が課せられますので
2001-03-28 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○岡本政府参考人 論理的には、今先生が御指摘のようなケースというのは、指定を見直すということはあり得ると考えますけれども、私どもも産地の実態というのを踏まえながら法律の運用に当たらせていただいているところでございまして、これまでそういったケースはございません。
2001-03-28 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○岡本政府参考人 先生御案内のように、この伝産法は、伝統工芸品の製造の事業というのを産業として振興するというのが大きな目的かと存じますが、そういった伝統的工芸品産業を振興するに当たって、まさに先生今おっしゃった、技術、技能、そういったものを継承していくということも重要な課題でございます。したがって、それを支援するということも法律の中ににらんでいるというのは先生御案内のとおりでございます。 他方で、
2001-03-28 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 伝産法の指定に当たりまして、一定の地域に集積する伝統的工芸品の製造事業について、将来とも存続していける基盤があるということを前提にしてその産業の振興を図るというのが法律の大きな目的かと存じます。 具体的には、指定に当たりまして、産業と呼ぶにふさわしいある程度の集積規模があるということを要件とされておりまして、この点は、立法当初の国会における御審議の過程でも
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 国内で販売されている衣類のうち、どの程度売れ残りが生じているかということについては、先生今御指摘のように、統計が存在しませんものですから、私ども正確にお答えするということは難しゅうございます。 御参考までに十二年の衣類の輸出なり国内の生産数量を申しますと、輸入が約三十億枚、輸出が一千万枚程度でございますが、国内の生産が五億五千万枚ということで、合わせますと
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 先生、今御指摘のような諸点について調査をするということとあわせまして、もう一点、タオルの場合も、業界自身もそういう考えなんですけれども、やはり先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、国内のユーザーあるいは広く国民の方々の御理解をいただくということが最終製品を供給する産業ですので非常に大事でございます。 したがって、セーフガードの発動ということに至った場合に
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の産地の活性化補助金、国の方で三億でございますが、地元の県、市町村に同額負担していただいて六億の事業でやるということで、御案内のように、事業者の方々の負担なしで、前向きのいろいろな取り組みに対して応援していくというものでございます。極力使い勝手のいいということで、私どもも、そういう意味の弾力性というものは、補助金の当初から設計に当たって織り込んでいるところでございます