1965-03-05 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○山本（重）政府委員 給与体系のことにつきまして、私もちょっとまだ勉強不十分なところがございますので、勉強いたしまして、御趣旨に沿うような改善の努力をいたしたいと思います。 いまお話のございました中で、役所からジェトロにまいります場合に一五％アップの格づけをしておるというお話、これは事実そのとおりでございます。これは一般的にジェトロが役所から採用する者とそれから商社から採用する者と、その前の給与を
106件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1965-03-05 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○山本（重）政府委員 ただいま御指摘のございましたような傾向が一部にありますことは、これは否定できないと思います。何となく通産省の人間だという意識が先に立って、ジェトロの人間であるということを忘れるような傾向は、これはほんとうは適当でないのでありまして、私たちのほうから出向させます人は、ジェトロの事業に最も適当であるという人間を出すのでありまして、ジェトロ精神に徹して、ジェトロの人間して腰を据えて仕事
1965-03-05 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○山本（重）政府委員 ジェトロの現在の陣容は相当膨大になっておりまして、各省からの出向者の比率はかなり最近は低くなってまいっております。やはり発足当時適当な人材が容易に得られなかったということで、各省から出向者出しましたことと、それからもう一つは、特に通産省とは密接不可分の関係がございますので、そうした緊密な連絡をとる必要からもある程度出向者が必要である、こういうことから現在のような形になっておるわけであります
1965-03-05 第48回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（山本重信君） 台湾が一億六百万ドル、琉球が五千九百万ドル、タイが四千万ドル、インドが二千万ドル、中共が千九百万ドル、ビルマが千五百万ドル、以上のようになっております。
1965-02-26 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○山本（重）政府委員 バナナ、レモンの自由化につきましては、考慮すべき立場が三つあると思います。一つは消費者の立場でございまして、バナナ、レモンともに、どちらかといいますと、消費者にとっては従来非常に高過ぎた傾向があっと思います。そうした観点から自由化が行なわれたのでございまして、結果においては消費者には非常なプラスになっておる、こういうふうに言えるのではないかと思います。 それから第二の立場は輸入業者
1965-02-22 第48回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
1965-02-22 第48回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（重）政府委員 仰せのように、現在日本の商社の社員が連絡員というような資格におきまして相当数行っております。いままでのところでは、まだ正式に先方におきまして営業活動をすることを認められておりませんので、いずれも連絡業務ということを中心にして活動をいたしておるわけでございます。これらの現地での商社の連絡員の活動につきましては、特に通産省として直接いろいろな指導なり何なりはいたしておりません。御存
1965-02-22 第48回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山本（重）政府委員 国連貿易開発会議のおもな議題は、一次産品の問題と、特恵の問題と、それから補完融資といいますか、融資の問題でございまして、それぞれにつきまして特別な査問会とか委員会をつくりまして、具体的な話を進めることになっております。問題は、おそらくこれから具体的な話が展開されてまいると思います。この事柄自体は、先生御指摘のように、非常に重大な問題でございますので、政府においても、そうした国際的
1965-02-16 第48回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（重）政府委員 日ソ貿易につきましては、ほかの場合とは違いまして、ただいま三カ年協定をやっておりまして、その協定に基づいて毎年品目表の作成をいたしております。これはおそらく計画経済をやっておりますソ連にとっては、あらかじめ一つの目標を立てて計画的に貿易をするという必要から、向こうとしても適当ということで始まったものと思います。ただいまの三年協定がことしで終わるわけでございまして、ソ連のほうからは
1965-02-16 第48回国会 衆議院 商工委員会 第4号
1965-02-16 第48回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（重）政府委員 先ほど百億ドル輸出ということについてお話がございましたが、過去十年くらいの日本の輸出の伸びを見てみますと、平均いたしまして毎年一五％程度伸びております。今後かりに一二％前後——若干輸出の伸びが鈍化することも覚悟しなければならない点もございますので、一二％くらいの伸びでまいりますと、昭和四十三年ごろには、いわゆる百億ドルという目標に大体まいるのではないかというふうに考えております
1964-12-17 第47回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（山本重信君） 商標権の問題は、国々によって法制が違いますので、輸出されました場合に、輸出先におきましては、その国の法律によって当然規制されることになるわけでございます。したがいまして、もしバイヤーが、その国ではその人が使えない、要するにほかの人の登録された商標を使って注文してきたような場合には、それが輸出されますと、その国で必ず商標権侵害の問題が起きるわけでございますので、そうした問題を
1964-12-17 第47回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（山本重信君） 商標権の問題とそれからバイヤーズ・ブランドのデザインの問題は、必ずしも直接関係がございませんで、商標権のほうは商標権のほうの立場からの手続をとりませんと、そのために必要なものは行なわれないということになっております。
1964-12-17 第47回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（山本重信君） ただいま重工業局長から申し上げたとおりでございまして、輸出デザイン法によりまして、必要な場合にそのデザインの登録を強制しておりまして、それに登録されたものについて、ほかの者がそれと類似のデザインを使って出すというような場合には、輸出の許可をしないということによって秩序ある輸出が行なわれるようにいたしております。
1964-09-10 第46回国会 参議院 商工委員会 閉会後第3号
○説明員（山本重信君） ただいまナイジェリアとの貿易がたいへんな片貿易になっておりまして、日本が何か買い付けをしませんと、日本品の締め出しをしようというような険悪な状態になっておるのでございますが、そうした事態に対処しますために、業界で輸出する際に輸出業者が調整金を出し合いまして、そして、それをまとめて、輸入業者が少し割り高なものを損を覚悟して輸入します場合に、差損を補てんするのに回すという仕組みをいたしております
1964-09-10 第46回国会 参議院 商工委員会 閉会後第3号
○説明員（山本重信君） 私たちのとこで国別のバランスは、特に実は見通しにつきましては検討をいたしておりませんで、輸出につきましては、ある程度市場別の検討をいたしております。ただ輸入につきましては、御存じのように、自由化されておりまして、どこから買うのも一応自由になっておりますので、なかなか市場別に見通しを立てるのがむずかしゅうございますので、ただいまのところ、特にそういった作業をいたしておりません。
1964-09-10 第46回国会 参議院 商工委員会 閉会後第3号
○説明員（山本重信君） ソ連向けの屎素プラントにつきましては、かねてから日本側の関係会社とソ連の公団との間で契約ができておりまして、日本政府の輸出承認がありさえすれば、それで効力を発生することになっておりました。その期限が九月の三日まででございましたので、九月の二日に、承認をする方針を決定して承認をいたした次第でございます。 本件につきましては、かねてから日本としては西欧並みという一つの考え方を原則
1964-06-26 第46回国会 衆議院 外務委員会 第33号
○山本（重）政府委員 通産省の基本的立場は、先ほど申し上げましたように、情勢が許すならばできるだけ輸出は拡大したい、こういう気持ちで考えてまいっておる次第でございます。本件につきましては、いろいろ考慮すべき事柄がほかにもございますので、具体的な案件が出てまいりましたときに、部内でも十分相談し、さらに上層部の御判断を仰ぎたいと考えている次第でございます。 それから、なお、ただいまの実際の商談の進行状況
1964-06-26 第46回国会 衆議院 外務委員会 第33号
○山本（重）政府委員 ビニロン・プラントの問題につきましては、通産省といたしましては、いろいろな情勢がそれを許すならば輸出をしたいという考えは元来持っておるわけでございます。ただ、本件につきましては、まだ具体的な申請が出ておりませんし、また、最近いろいろ国際的な考慮等も必要な段階になっておりますので、申請が出ました上で十分に検討いたしまして、さらにまた上層部のほうの御判断も仰ぎたい、このように考えております
1964-05-20 第46回国会 衆議院 商工委員会 第46号
○山本説明員 エカフェにおきましては、いわゆる中小企業といいますか、コティジ・インダストリーのための特別の部会がございまして、そのつど各国でいろいろな問題を持ち寄りまして従来討議をいたしております。そのときどきによりまして、非常に具体的な問題が討議されますときと、一般的な組合金融とか何かについての討議が行なわれます場合とございまして、ただいまお話しのような問題が具体的にいままで討議されて何か結論が出
1964-05-20 第46回国会 衆議院 商工委員会 第46号
○山本説明員 東南アジア各国の経済開発にあたりまして、必ずしも大規模の工業に力を入れるだけでなく、中小企業の発展をはかるべきであるという先生の御意見につきましては私たちも全く同感でございまして、そうした考え方のもとに従来でき得る範囲のことをいたしてまいっておる次第でございます。 中小企業の日本からの進出の実績につきましてはなかなか正確な資料がございませんが、ただいままでわかりました範囲の数字を申し
1964-05-15 第46回国会 衆議院 商工委員会 第44号
1964-05-15 第46回国会 衆議院 商工委員会 第44号
○山本説明員 一部にそういうようなうわさがあるようでございますので、私のほうでもいろいろ調査をいたしておりますが、いままでのところ、私のほうではそういう事実は確認いたしておりません。
1964-05-15 第46回国会 衆議院 商工委員会 第44号
○山本説明員 輸入業者の中で一部の業者が独占的な契約をやっているかどうかということでございますが、私が聞いておる範囲では、そういうような事実はございません。なお、そういううわさもございますので、念を入れて調査はいたしております。いままでのところ、そういう事実は確認いたしておりません。 それから、自由化をいたしますと輸入関係の秩序が新しい秩序に切りかわってまいることは、これは避けられないことでございまして
1964-04-28 第46回国会 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（山本重信君） 昭和三十八年度の四月から十二月までの数字で申し上げさせていただきたいと思いますが、普通輸出保険におきましては保険料が四億七千百万円、支払い保険金が五千四百万円、百万円単位で申し上げます。それから輸出代金保険におきましては保険料が四億一千七百万円、支払い保険金が三億七百万円、輸出手形保険におきましては保険料が四億七百万円、支払い保険金が七億五千七百万円、輸出金融保険におきましては
1964-04-28 第46回国会 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（山本重信君） ただいま計算いたしてから申し上げます。——ただいま申し上げました輸出額と普通保険の付保額との比率をとってみますと、一九六二年のほうが約九％、それから三十八年度は三〇％というふうになっております。
1964-04-28 第46回国会 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（山本重信君） 日中貿易は、貿易額で見ますと、一九六二年、日本からの輸出が三千八百万ドル、六三年が六千二百万ドルというふうに着実に増加をしてまいっております。その際、輸出保険に付保されました状況で一番大口のものは、普通保険でございますが、この状況を申し上げますと、一九六二年——こちらは年度でございますが、六二年度は金額にいたしまして十一億三千三百万円、件数で九百九十二件でございまして、一九六三年度
1964-04-24 第46回国会 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 三十八年度の数字は、まだ最終の締めが行なわれておりませんが一部推定が入っておりますけれども、一番新しい推定の数字を申し上げますと、保険料が十六億七千四百六十三万八千円でございます。それから三十九年度は、予算を編成いたしましたときの数字で、保険料収入は二十億一千百万円になっております。
1964-04-24 第46回国会 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 御配付申し上げております輸出保険運営実積に詳細に数字があがっておりますが、要点だけこの資料につきまして申し上げたいと存じます。 二ページ目の下に、普通輸出保険の合計が出ております。その一番下の欄の第一行目に引受件数がございますが、昭和三十八年度は四月から十二月までの計でございますが、件数にいたしまして二十二万一千三百十四件、保険金額は四千五十七億四千三百五十九万一千円という
1964-04-24 第46回国会 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 今回の改正点はさきに大臣が提案理由の説明で申し上げましたとおり、二点でございます。まず第一は、普通輸出保険増加費用保険に付することができる費用の範囲を拡大することであります。従来この保険におきましては、航海または航路の変更により新たに負担すべきこととなった海上の運賃及び保険料のみがてん補の対象となっておりましたが
1964-04-23 第46回国会 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（山本重信君） ただいまお尋ねの点でございますが、ＯＥＣＤ加盟のための打ち合わせをＯＥＣＤ当局といたしましたときに、現在日本が行なっております資本導入に関する現在のやり方をよく説明をいたしました。それから、ＯＥＣＤのほうでは、ＯＥＣＤの現在の規約から見て、はたして留保を要するかどうかという立場から検討をしてもらいました。その結果、直接投資につきましては、ただいまお読みいたしましたこの「ＯＥＣＤ
1964-04-22 第46回国会 衆議院 商工委員会 第35号
○山本（重）政府委員 一九六二年の日本の低開発国に対する信用供与二億八千二百万ドルのうち、お尋ねの賠償は六千七百万ドルになっております。
1964-04-22 第46回国会 衆議院 商工委員会 第35号
○山本（重）政府委員 日本の経済協力の内容は、アメリカの場合とはかなり違った性格を持っておるかと思います。アメリカの場合は、純粋ないわゆる援助資金予算で確保いたしまして、それを低開発国に供給するということがその主体になっております。日本の場合はどちらかといいますと、援助という要素よりも普通の輸出に伴う延べ払いという形式による信用供与が主力でございます。延べ払いの輸出となりますと、そのときの案件が相手
1964-04-22 第46回国会 衆議院 商工委員会 第35号
○山本（重）政府委員 ＤＡＧの会議におきまして、アメリカが各国の援助額をきめる目安といたしまして、ＧＮＰの一％ということをかつて提案したことがございます。そのときいろいろ議論があったようでございますが、終局的には、それを決定するまでには至っておらないように承知をいたしております。日本としましては、従来日本の国力の許す範囲で、低開発国に対する経済協力を努力してまいっておるわけであります。過去の実績を見
1964-04-21 第46回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○山本（重）政府委員 ただいまお示しございました臨調の報告にございます点は、私たちもおおむね同感でございまして、最近対外経済交渉の内容が、ただいまもお話ございましたように非常にこまかい問題になってまいっております。輸入制限の問題にいたしましても、商品の規格によりまして、それが該当するかどうかということを非常に専門的な判断をしなければいけない問題が出てまいっております。したがいまして、これはよほど専門的
1964-04-21 第46回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○山本（重）政府委員 仰せのとおり、経済外交の対外折衝の仕事が最近非常に量的にふえてまいっております。計数的には申し上げかねるのでございますけれども、従来に比べまして一般的に貿易関係におきましても、そのほかの経済外交の交流にいたしましても、最近国際的な交流が非常にふえてまいっておりますので、それに比例いたしまして政府間の交渉も内容が広範になり、同時にまたかなり専門化してまいっております。たとえば最近
1964-04-14 第46回国会 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（山本重信君） お説のように、アジ研は現在の建物の一部を技術協力事業団に貸しております。それからジェトロは自分の建物がございませんので、八重洲口にございます東京国際観光会館の一部を借りておりまして、その借館料は三千七百万円余りになっております。お説のように、もし可能ならば、ジェトロのような団体は、やはり自分の建物を持って、そしてこうした面で多額の借館料を払わないで済むような態勢が望ましいと
1964-04-14 第46回国会 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（山本重信君） 信託銀行のほうは利息が多うございますので、現在のところでは一番有利な方法と思われます。それから預金の一億七千二百万円のほうは、中には常時必要なものもございますので、あるものは当座になっております。それからあるものは定期預金等になっております。
1964-04-14 第46回国会 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（山本重信君） 現在、ジェトロの余裕金は三月末で約二億六千万円ほどございますが、その運用の状況を申し上げますと、八千八百万円が信託銀行六行に預託してございます。それから一億七千二百万円が十二銀行に預金として預けてございます。国債とか郵便貯金等はただいまございません。
1964-04-09 第46回国会 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（山本重信君） ジェトロの海外におきます活動は、調査事業、宣伝事業、それから見本市参加等々がございますが、ただいまお話しの市場調査につきましては、これはいろいろな方法で実は調査をいたしております。あるものは現地でいろいろ資料を集めまして、それを分析するというような方法もございますし、それから非常に特殊な問題、あるいは現地での調査網を活用したほうがいいような場合には、便宜お話しのように現地の
1964-04-09 第46回国会 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（山本重信君） 運営審議会は、このジェトロの運営をなるべく民間達識者の学識経験も活用しようという趣旨からできているのでございまして、現在の構成員の中には、できるだけ各方面の人を網羅したいという趣旨から人選をいたしております。中には大企業の方もおられますけれども、同時に中小企業関係の人もおられるのでございます。たとえば財界代表という意味では、経団連の堀越さんが一応大企業関係を代表されるとしますと
1964-04-09 第46回国会 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（山本重信君） 最初にお尋ねの資料の点でございますが、これは後刻調製してお届けいたしたいと思います。 それから次に役員の中に官庁からの出身者が多いという御指摘でございます。御指摘のとおりでございまして、現在おります役員の中で過半数は役所の出身者でございます。もともとこのジェトロは本来の性質から申しまして、まあ役所との関係が相当必要であることは申すまでもございませんけれども、同時に、できるだけ
1964-04-01 第46回国会 衆議院 商工委員会 第28号
○山本（重）政府委員 現在理事が六名おりますが、その六名の出身省は、通産省一名、大蔵省一名、外務省一名、農林省一名、官庁関係からの出向者が四名、それからそのほかに民間から二名、合わせて六名の理事で構成いたしております。
1964-04-01 第46回国会 衆議院 商工委員会 第28号
1964-04-01 第46回国会 衆議院 商工委員会 第28号
○山本（重）政府委員 ただいまジェトロの職員の中で関係各省からの出向者が全体で約四分の一程度になっております。しかし、その中の大部分の者は、かつて役所におりまして役所から行ったわけでございますけれども、ジェトロのほうの仕事により適しておるという人が相当おりますので、再びまた役所に帰ってくるということを予想される人は比較的少ないように思っております。したがいまして、たまたま発足当時人材を広く求めるという
1964-03-31 第46回国会 衆議院 商工委員会 第27号
○山本（重）政府委員 関税一括引き下げ問題はただいまガットで話が進められておりまして、つい数日前ごろまで今後の関税引き下げの交渉をするためのルールをきめる会議が行なわれておりました。ただいまのところ、重要な問題についてまだアメリカとＥＥＣとの間の話がきまっておりませんので、今後なお引き続いて交渉が行なわれることになっております。 その第一点は、久保田先生よく御存じのことでございますが、関税格差の問題
1964-03-31 第46回国会 衆議院 商工委員会 第27号
○山本（重）政府委員 輸入を普通の支払い条件でいたします場合には、自由化をいたしました品目についてはこれをチェックする方法がございません。ただしその場合の支払い条件が、いわゆる通常の商業条件をこえる長期の延べ払い等を伴います場合には、その点につきまして許可制度にしてよろしいというのが、実はＯＥＣＤのほうでもそういうことになっております。ただいまの日本の制度では六カ月、非常に短期間になっております。しかし
1964-03-31 第46回国会 衆議院 商工委員会 第27号
○山本（重）政府委員 明日から自由化をいたす予定にしております品目は、ブラッセルの関税分類表によりますと八品目になります。その内容は、まず第一が木炭銑、銑鉄の中で木炭を使ってつくりますものでございます。それから次がビデオテープレコーダー、石油ガス、これはいわゆるＬＰＧでございます。それから炭化タンタル、それから炭化タンタルを含む金属炭化物の混合物、それから次は樟脳、亜麻糸——麻の種類でございますが、
1964-03-28 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本（重）政府委員 いまお話がございましたように、日本はガットの十一条国に移行いたしまして、さらに今度ＩＭＦ八条国になるわけでございまして、原則として国際的に自由北をする立場になったわけでございます。しかしながら、実は日本だけでございませんで、各国とも、それぞれ国内の産業政策あるいは社会政策上の必要から、最小限度のものは輸入制限をしなければならない立場にございます。かりに例を申し上げますと、たとえば