2006-05-17 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○吉川春子君 非常に明確に法的な性格付けがされて行政処分ということになったわけであります。 それからもう一つ、労災に係る事業で未払賃金立替払事業というものがありますけれども、これは中小零細の建設業、トラック運送業などが倒産した場合、労働者が賃金をもらえなくなるケースが多いんです。零細な業者が倒産すると、まず税金、公共料金、あるいは銀行の抵当権などが実行されて財産は残りません。労働者の賃金が確保できず
581件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2006-05-17 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○吉川春子君 平成十五年の九月、最高裁は、労災補償法に基づく労災就学援護の支給は保険給付を補完するものである、また行政処分に当たるものと判示しました。これを受けて、労働省は通達を出しました。この通達は、就学援護費についても権利性を認めるというふうに理解してよろしいですか。
2006-05-17 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 行革推進法案の第二十三条におきましては、特別会計の見直しとして、労災保険の規定による保険給付に係る事業及び雇用保険の失業給付に係る事業に限ることを基本とし、労災保険の労働福祉事業と雇用保険三事業については、これは廃止を含めて見直しを行うという大変な規定があります。個別の事業の中には確かに見直さなくてはならないものもあるかと思いますけれども、雇用三事業、労働福祉事業
2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号
○吉川春子君 今日私が質問しようと思っていることを総括的に答弁していただいた感じですが、具体的にその今おっしゃったことについて伺っておきます。 条件不利地域でのインフラ整備が目標どおりに二〇一一年七月までに一〇〇％カバーできたとしても、今大臣がおっしゃったように、受信機やアンテナの購入をどうするのかという、すべての国民にその買換えができないことであってはならないし、この問題の解決なしにアナログの打切
2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号
○吉川春子君 国としては一つもないんですね、大臣の御答弁のとおりです。アメリカはデジタル放送を、本年打切りの予定でしたけれども、三年先に延ばしています。 放送法九条の五項、いわゆるあまねく条項の、受信できるように設置しなければならない義務条項を持ち出すまでもありませんが、第七条におけるＮＨＫの存在自体が、公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるように放送業務を行うということを目標にしています
2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 二〇一一年、アナログ停波という国策が進行中ですけれども、仮に衛星通信等による新たな伝送手段の導入が認められたとしても、また仮に地上デジタル放送用中継局設置計画がロードマップどおりに九五％の地域がカバーされても、残りの五％についてだれが責任を負うのかと、こういう問題があります。ＮＨＫに設置義務があり、民間事業者にも努力義務はありますけれども、国策である以上、
2006-05-11 第164回国会 参議院 総務委員会 第20号
○吉川春子君 井手参考人にお伺いいたします。 最初のペーパーをいただきまして、「今後の課題」という点の中で、「世界最先端のブロードバンドサービス普及の流れを止めず、ＩＣＴを活用した少子高齢化等の社会問題の解決と経済成長力・国際競争力の向上を実現」と、こういうふうに書かれているんですけれども、この点について、さっき時間の関係もあって余り御説明いただけなかったと思うんですけれども、特にその少子高齢化等
2006-05-11 第164回国会 参議院 総務委員会 第20号
○吉川春子君 もう一点お伺いしたいんですけれども、二〇一一年にデジタル化ということでアナログ波が停止すると。しかし、それまでに、インフラ整備だけではなくて、今度、国民の側の受信機の保有の問題とかいろいろあると思うんですよね。それで、総務省に聞いても、いや、二〇一一年に完全にやりますという答弁しか返ってこないんですけれども、万が一、アナログ放送を二〇一一年以降も続けるというような事態になったときに、経済的
2006-05-11 第164回国会 参議院 総務委員会 第20号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 まず、北川参考人からお伺いしたいと思うんですけれども、中越地震のときに大変ローカル局としてすばらしい放送をされてその実力を発揮されたということは私もこの総務委員会でも取り上げたことがあるんですけれども、そういう点でローカル局の持っている力というのは非常に貴重だと思いますし、私自身も、御巣鷹山に日航機が落ちたときに
2006-04-27 第164回国会 参議院 総務委員会 第18号
○吉川春子君 竹中大臣に続けてお伺いいたしますけれども、私、個人情報保護法の審議の際に、自衛隊の隊員募集の名簿収集をめぐって住基台帳四情報の扱いが大きな問題になったわけですが、そのとき質問しました。 政府は、その当時は、住基四情報は何人にも公開されていると、保護すべき個人情報という考えではなくて、公開を優先するというそういうお立場でした。しかし、今回、大量閲覧によるＤＭの利用、住基台帳閲覧を悪用した
2006-04-27 第164回国会 参議院 総務委員会 第18号
○吉川春子君 今、原則としてそういうふうに行われているんですけれども、今度の法改正というのはもっときちっとした中身で、そういう被害が阻止できるものと思いますが、現行制度の下で市町村の対応が進んでいるところとそうでないところとありまして、法改正までの間、まだＤＶ被害者にとっては不安があるわけなんですね。ですから、そういうものについて是非、法が施行されるまでの間の空白を埋めることをきちっとしてほしいということと
2006-04-27 第164回国会 参議院 総務委員会 第18号
○吉川春子君 共産党の吉川春子です。 まず、ＤＶ被害者の住基台帳の情報の取扱いについて伺います。 参議院共生社会プロジェクトチームで、二〇〇三年から二〇〇四年にかけてＤＶ法改正作業を行いました。私はそのときにも総務大臣に対して、あるいは各省との話合いの中でも、加害夫が妻を捜す手段として住基台帳を活用できないように、まあその逆もありですが、何人も閲覧可能としている住基台帳法の改正を求めましたが、そうはならなかった
2006-04-26 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 今の大臣が答弁していただきましたのがこのパネルなんですけれども、（資料提示）上の色が付いている方は、公務員がやると民間がやるとにかかわらず国が定めている配置基準、これが保育所の保育士、老人福祉施設の従業員、児童福祉施設の看護師です。それから、下の公務員がやるものですけれども、小中学校の教職員、警察、消防、保健所の医師、福祉事務所。そのほかまだあるんですけれども、主なものはこういう配置基準
2006-04-26 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 パネルを用意しました。（資料提示） 今大臣が言ってくださった数字がこのピンクの方の数字でございます。日本がかなり低いということです。そして、紫の方の数字なんですけれども、これは公共事業、公共事業費は日本はかなり大きな政府である、そのことが言えると思います。 それで、加えて、先ほど来論議がありましたけれども、日本の公務員の数はフランスの三分の一、イギリスの二分の一、人口千人当たりですね
2006-04-26 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 簡素で効率的な政府を実現するための行革法案について質問をいたします。 政府の年次財政報告の指摘に、ここでも指摘しておりますけれども、ＯＥＣＤ諸国の一般公共サービス、保健、社会保障などの支出を比較すると、日本は諸外国に比べて低いのではありませんか。
2006-04-25 第164回国会 参議院 総務委員会 第17号
○吉川春子君 三木参考人にお伺いいたします。 公用の閲覧の問題なんですけれども、警察の閲覧について、捜査その他の目的ということで、かなり自由にと言うと語弊がありますかしら、閲覧されて、その後収集した情報の廃棄の問題も一つあると思うんですが、先ほど参考人が内部監査をもっと行うべきだとおっしゃいましたけれども、例えばどういう内部監査の方法があるのか、もし研究されているのでしたらその点をお伺いしたいのと
2006-04-25 第164回国会 参議院 総務委員会 第17号
○吉川春子君 もう一点、住民票の写しの交付について、今回は法改正の対象から外されているんですけれども、こちらの方には十四情報入っておりまして、住基台帳の四情報には比較にならないぐらい非常にたくさんの個人情報が含まれていて、これがいろいろな要件はあるけれども交付されるという現行法になっておりますね。 私は、こちらの方もやっぱり原則規制すべきではないかと思いますが、その点について参考人はいかがお考えですか
2006-04-25 第164回国会 参議院 総務委員会 第17号
○吉川春子君 共産党の吉川春子です。 今日はどうもありがとうございます。 まず、堀部参考人にお伺いいたしますが、私たち参議院の調査会でドメスティック・バイオレンスの法案の改正に取り組んでいたときに、この住基台帳を使ってＤＶ夫が妻を捜し出して大変危害を加えるということを何とか防止できないだろうかということが各党で一致いたしまして、当時の片山大臣等にその閲覧の禁止を私としては法改正がいいだろうと求めていたわけです
2006-04-18 第164回国会 参議院 総務委員会 第15号
○吉川春子君 続いて総裁にお伺いしますが、公務員としての身分のまま給与も保障された上で国費で、国民の税金で、外国の場合は千三百万円、国内の場合で百三十五万円を掛けて留学することになります。国民への奉仕者としての責務を考えるときに、この制度の利用者が直後に退職する問題についてもう少し検討されてもいいのではないかと。しかも、統計的な資料が、社会的に問題とされた九九年度からしかないために実態を十分つかめません
2006-04-18 第164回国会 参議院 総務委員会 第15号
○吉川春子君 留学の趣旨はその成果を公務に活用することと大臣の提案理由説明がありました。 続いて、人事院総裁にお伺いしますが、費用償還をすべき早期退職期間を五年間とした根拠はどういうことでしょう。 また、厚労省が、十八年度の、さきに触れました研究会報告の中で、海外留学制度を設けている民間調査があって、八八・九％が五年以内に退職としていることから民間に準拠したと聞いておりますけれども、労基法十四条
2006-04-18 第164回国会 参議院 総務委員会 第15号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 海外へ留学をさせて将来幹部として活躍を期待されている公務員が留学直後職を辞すということは深刻です。原因は、ヘッドハンティングだけではなくって、公務員バッシング、省庁再編等によるやりがいの喪失、あるいは長時間過密労働など非人間的な勤務実態などが背景にあるということも聞いています。 以下、具体的に質問します。 まず、厚労省にお伺いいたします。 国家公務員
2006-04-11 第164回国会 参議院 総務委員会 第13号
○吉川春子君 そこで、先ほど来同僚委員から、認知症高齢者グループホーム等の防火安全対策について質問がありましたが、私も触れていきたいと思います。 長崎県大村市の「やすらぎの里さくら館」における火災は、非常に不幸な結果となりました。厚労省にお伺いしますが、今、認知症高齢者グループホームは、介護保険法が施行されるに伴って数多く設置されるようになりまして、新しい形での施設ということで急増しています。全国
2006-04-11 第164回国会 参議院 総務委員会 第13号
○吉川春子君 竹中大臣、お伺いします。 答申では、スケジュールとして、基本指針において一定の期限を区切って取り組むことが必要であると考えられる。その際、平成十八年度前半に基本方針、十八年度後半から十九年度に消防広域化推進計画を策定し、その五年程度であるべき姿の実現を目指すことが考えられるとしております。 これは、五年程度で消防本部の広域化を行い、全国的に管轄人口を三十万人規模にしようとするものではないかというふうに
2006-04-11 第164回国会 参議院 総務委員会 第13号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、消防庁長官、消防本部の広域化は長官通達の行政指導によって管轄人口おおむね十万人を目標に進められてきました。しかし、いまだ管轄人口十万人未満の小規模本部が全体の六割を占めています。 今度の法案は、行政指導の手法を法律によって強力に推進しようとするものです。法案第三十二条で消防庁長官が基本方針を定めるということになっています。今後の消防体制のあり方に関
2006-04-10 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○吉川春子君 文科省はさらに、ＬＥＣ大学に対して大学固有のシラバスが存在しないと注意しています。普通の大学では大学生が履修届を提出するための講義内容や授業計画について説明要項、シラバス、これは某大学のものですが、あります。このような基本的な授業計画であるシラバスが存在しない大学というのは、一体どういうことなんでしょうか。
2006-04-10 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○吉川春子君 ＬＥＣ株式会社は、公務員試験とか各種国家資格試験の予備校をその前から経営しているわけですが、ＬＥＣ大学に対して文科省は、正規大学生と予備校生が混在する授業が相当数存在するが、大学生の教育条件の維持向上を第一義に考慮せよとされておりまして、私は当然のことだと思います。 予備校の授業を受ければ大学の専門科目の単位がもらえると。驚くべきことですよね。そもそも大学の授業は予備校の授業で代替できない
2006-04-10 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 リーガルマインド大学、通称ＬＥＣ大学問題を引き続いて質問します。 小泉内閣で構造改革特区法を制定し、大学教育に株式会社の導入を認めました。その結果、千代田区の特区として、株式会社リーガルマインド大学の設置が二〇〇四年に認められました。私は、前回も専任教員を業務委託契約で使用している問題を当委員会で取り上げまして、三月末、労働基準局から、請負ではなくて雇用労働者
2006-03-30 第164回国会 参議院 総務委員会 第11号
2006-03-30 第164回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川春子君 〇五年の七月に、ＮＨＫの発表した「「ＥＴＶ二〇〇一〜シリーズ戦争をどう裁くか〜第二回 問われる戦時性暴力」の編集過程を含めた事実関係の詳細について」と、これなんですけれども、昨日、ＮＨＫからいただきました。で、それによれば、二〇〇一年の一月の二十九日に、問題の番組の放送前日に、ＮＨＫ幹部が安倍晋三官房副長官、当時に予算説明を行った際に、この番組についても説明を行ったと書いてありますが、
2006-03-30 第164回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 ＮＨＫは使い込みと不祥事が幾つも起こり、国民から不信を買っています。これを払拭しなければ受信料問題も基本的には解決しないのではないでしょうか。 今日は政治介入問題について伺います。 放送法第三条、放送番組編集の自由は、放送番組は、法律に基づく権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることはないと規定しますが、これは憲法二十一条の集会
2006-03-29 第164回国会 参議院 総務委員会 第10号
○吉川春子君 大臣にお伺いしたいんですけれども、精神、行動の障害、こういう公務や職業生活に起因するストレスの増大が大きな背景となっていると思います。公務員のメンタルヘルス対策は、本人や家族はもちろん、職場、家庭においても社会においても重要な課題になっているのではないでしょうか。急増している下で抜本的な対策が必要だと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
2006-03-29 第164回国会 参議院 総務委員会 第10号
○吉川春子君 死亡災害が二十二件あり、自殺者が百二十二人おり、長期病休者は〇一年で六千五百九十一人という数字ですよね。で、地方公務員もそうですけれども。 それで、国家公務員の長期病休者の中で精神、行動の障害が増えてきているのではありませんか。地方公務員の場合でもそうだと思いますが、数字をお知らせいただきたいと思います。
2006-03-29 第164回国会 参議院 総務委員会 第10号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 この通勤拡大のための国、地方公務員災害補償法改正案、これに対して、公務員を保護するものでありますので、私は賛成いたします。 現在、小泉内閣のいわゆる構造改革は、公務員を減らせば改革であるかのような錯覚を振りまいて世論を誤導していると言わざるを得ません。しかし、麻生前総務大臣も繰り返し答弁しておられましたが、日本の公務員数はヨーロッパなどの諸外国に比べても
2006-03-28 第164回国会 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 初めに、この法案は既に、三月二十三日、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案とともに二本一緒に審議され、議了されたものですが、法案は一本ずつ丁寧に議論すべきであり、日切れ法案だからという理由でこうした審議のやり方を行うことは、立法府、とりわけ熟慮の府たる参議院の任務に照らして
2006-03-27 第164回国会 参議院 総務委員会 第8号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。 初めに指摘したいのは、国民と地方公共団体に影響を及ぼすこの重要法案について、三月十六日に二本一括して審議したことは誠に遺憾であります。法案はすべて時間を十分取って、また別々に審議すべきものであることは当然のことで、ほかの委員会でも守られてきたことです
2006-03-23 第164回国会 参議院 総務委員会 第7号
○吉川春子君 まあイギリスの独立行政法人というのはちょっと違うという議論も先ほどもありましたけれども、ともかく国家権力がこういうものを握っていると、アメリカは軍も握っていると、こういう性格の業務であると思います。 標準時の発生供給などは私はやはり国家権力が担うべき業務かなというふうに思うんですけれども、独立行政法人情報通信研究機構ができたときに、これは公務員型の、職員を公務員型にいたしました。その
2006-03-23 第164回国会 参議院 総務委員会 第7号
2006-03-23 第164回国会 参議院 総務委員会 第7号
○吉川春子君 大臣が予算委員会から戻られましたので、質問をさせていただきます。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 まず、情報通信研究機構法についてですけれども、この情報通信研究機構は我が国の周波数国家標準に責任を持つ唯一の機関として標準周波数の設定及び標準時の通報を実施しているとお聞きしています。標準周波数の設定、標準電波の発射や標準時の通報などの業務は国民生活と社会経済の基本にかかわるものであり
2006-03-22 第164回国会 参議院 総務委員会 第6号
2006-03-22 第164回国会 参議院 総務委員会 第6号
○吉川春子君 国保料の算定基礎に個人住民税の税額を採用している市町村では、この非課税限度額の引下げによって国保税の負担も増加する人が増えます。現状でも国保税の滞納で保険証を取り上げられて被保険者資格証明を交付されるケースが大変増えています。通院を控えたり、あるいは病気を悪化させるなど、悲劇も起きています。 低所得者に負担を更に増やせば、国保税の未納者を更に増やすことになるのではないでしょうか。突然
2006-03-22 第164回国会 参議院 総務委員会 第6号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 既に三月十六日に当委員会で地方税法改正案が審議されて議了していますけれども、持ち時間の関係で前回質問できなかった点をまず伺います。 地方税法の改定で個人住民税所得割の非課税限度額が引き下げられます。所得金額への加算額が三十五万円から三十二万円へと三万円下がります。これによって影響を受ける人、すなわち新たに課税される人は何人でしょうか。税収額は幾ら増えるのでしょうか
2006-03-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 私の試算と若干違うんですけれども、まあ近いのです。 資料を、配付いたしました資料一、二ページにわたってごらんいただきたいと思うんですけれども、人口割合三分の一の場合の不交付団体増加の見込みという数でいいますと、北海道から沖縄まで挙げてありますが、私の試算ですと二百三十七団体になるということです。そして、五、六年で不交付団体が、今総務省の数字もかなり大きな数字なんですけれども、全国で九十団体
2006-03-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 政府は、この地方交付税改革として大幅な総額抑制の方針を打ち出しておられます。そのために、不交付団体の増加を掲げて、二〇一〇年の初頭には不交付団体、市町村の人口割合を三分の一にするというふうに言っています。 三分の一にするためには、財政力指数は幾つが分岐点になるでしょうか。その財政指数を超える団体数は幾つになるでしょうか。
2006-03-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 大臣、地方交付税の機能についてお伺いいたします。 地方交付税は地方公共団体に法律上当然帰属するという意味において地方の固有の財源だと、これは宮澤元総理の参議院本会議での答弁です。その機能というのは、どの地域にも住む住民にも基本的、標準的にサービスを提供できるように財政力に格差がある地方公共団体に対する財源調整を行うということと、地方行政の計画的運営を進めるために
2006-03-14 第164回国会 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 憲法の地方自治の本旨に基づく地方自治法の理念からして、岩国市民の意思は十分に尊重されなくてはならないと思います。 戦前の不幸な歴史の反省から、地方自治の確立が戦後の日本の民主化にとって不可欠な要素として憲法第八章が加わりました。それが地方自治の確立の核心だと思います。 私は、もう一問、竹中大臣、米軍再編は住民の安心、安全、福祉に直接かかわっているわけで、地元自治体の意向を無視して米軍
2006-03-14 第164回国会 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 住民投票を行ったこと自体がけしからぬという考えには、大臣はくみしないというふうに受け止めていいわけですね。
2006-03-14 第164回国会 参議院 総務委員会 第4号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 大臣にまず、岩国市の住民投票について伺います。 三月十二日に米空母艦載機受入れの賛否を問う岩国市民住民投票が行われ、九割近い反対票で、また当日の有権者の過半数が反対でありました。六十年余り米軍基地と暮らすことを余儀なくされてきた岩国市民が、政府の基地強化に反対の意思を明確にしたもので、市民の良識を示した歴史的な勝利であります。 しかし、これに対して、住民投票
2006-03-13 第164回国会 参議院 予算委員会 第10号
○吉川春子君 今の答弁に、ちゃんと答えるように、委員長、言ってください。 答えてないですよ。きちっと答えてください。通告もしてあるじゃないですか。
2006-03-13 第164回国会 参議院 予算委員会 第10号
○吉川春子君 市民の良識が鮮やかに示された歴史的な勝利だと私は考えております。新たな段階に入ったと言えます。地元の合意を得なくてもいいというその考えを改めて、計画を撤回するように強く求めて、次の質問に入ります。 格差、最賃問題を質問いたします。 厚生労働大臣、正規と非正規の賃金の格差が広がっています。一般労働者男性とパート男性の時給は、一九九〇年、九五年、二〇〇四年、それぞれ幾らですか。また、一般労働者
2006-03-13 第164回国会 参議院 予算委員会 第10号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、防衛庁長官、お伺いいたします。 昨日行われた厚木基地の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う住民投票におきまして、受入れ反対が八七％を占めました。反対票は当日有権者の五一・三％と、これも過半数を占めました。 防衛庁長官は、今日の御答弁でも、住民の同意を得ることが前提と言われました。住民の反対の意思が明確になったのでありますから、政府は民意
2006-02-22 第164回国会 参議院 憲法調査会 第1号
○吉川春子君 分かりました。 先ほど民主党の藤末議員の方からどれぐらいの期間が法案の検討に要されたかという趣旨の御質問があったんですけれども、スイスは、この議運の議事録の末尾に掲載されていますように、この報告がですね、一八一五年のウィーン会議で永世中立国として承認されて民主主義国家として発展してきたという非常に古い歴史がありまして、百二十五年続いた一八七四年の憲法を一九九九年に全面改定したと。スイス
2006-02-22 第164回国会 参議院 憲法調査会 第1号
○吉川春子君 先ほど報告させていただきましたが、四点について質問をさせていただきます。 まず、フランスのデクレについてなんですけれども、舛添先生の方から時代に即したルールが作れるという良さがあるという御指摘がありましたけれども、逆に言うと、その時々の政府の思惑によってデクレの内容が変わってくるという、国会、議会を通さない政令として作られますので、そういう危険性があるのではないかというふうに思いました
2006-02-22 第164回国会 参議院 憲法調査会 第1号
○吉川春子君 私は、今回の国民投票制の調査で、スイスとフランスにはそれぞれ国民投票制が国民の間に定着していて、民主主義を支える制度として機能していることを実感しました。これは、立憲制度の立場からも大変必要な制度であり、同時に日本とは比較できない長い歴史と地方自治の上に存立していることを感じました。 日本では、憲法を改定するため、とりわけ九条二項の戦争放棄規定を廃止するという目的を持って、あるいはその
2006-02-03 第164回国会 参議院 総務委員会 第2号
○吉川春子君 軽度生活支援事業の廃止、一般財源化について伺いますが、過疎地で高齢化が進んでいる自治体におきましては、除排雪のための人手確保というのが緊急な課題です。新潟県は冬期保安要員、県単です。長野県の栄村は十二月中旬から三月末まで期間を区切って臨時公務員を採用して冬期に備えています。これは地域の雇用にも貢献しています。五十歳代を中心に雪下ろしの経験が十八年から二十二年というベテランをそろえて、雪
2006-02-03 第164回国会 参議院 総務委員会 第2号
○吉川春子君 資料を配付いたしました。これは総務省に計算していただいて、パーセンテージだけ私が計算して入れたものですが。 新潟県十日町では特交総額が二十六億六千五百万円、これは十六年度です。そして、決算額が十四億四千万円ということで五四％でした。ところが、今年は、特交はまだ配付されておりませんけれども、執行見込額が既に九七・八％という数字になっております。新潟県津南町におきましても、昨年の特交総額二億千八百万円
2006-02-03 第164回国会 参議院 総務委員会 第2号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 除排雪対策に係る地方交付税について伺います。 この冬の例年にない大雪で過疎地、高齢世帯、母子世帯などは除排雪が非常に困難になって、農業、生活に大きな影響が出ています。生存権が脅かされている地域もあります。 二月二日現在で死者は百十八名、重軽傷者千七百三十三名、大災害になっています。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りしたいと思います。 で、今年のすさまじい