1977-11-02 第82回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○原（茂）委員 いま最後に答弁されたような、市長が利用計画に関して協議をして了解を与えるときには、あらかじめ政府に了解を得るということにしたのはきのうかおとといでしょう。初めからそうなってなかった。これが問題になったから、きのうかおとといそういうふうにした、そうですね、答えてください。
○原（茂）委員 いま最後に答弁されたような、市長が利用計画に関して協議をして了解を与えるときには、あらかじめ政府に了解を得るということにしたのはきのうかおとといでしょう。初めからそうなってなかった。これが問題になったから、きのうかおとといそういうふうにした、そうですね、答えてください。
○原（茂）委員 あなたはそうやってかばうのだろうけれども、そんなばかなことをいつもやってないですよ。大臣が決裁した二日後に委員会があって、それで聞いたときには決裁をいたしました、こういうのが素直ないままでの状況ですよ。だから、何かやましさが、あなたじゃない、大臣にあったのかだれかにあったのじゃないかなと憶測するのです。そんなことは、いまここでは通り一遍に聞いておきますが、そんなばかなことはあり得ない
○原（茂）委員 最初に、信濃川の廃川敷処分についてお伺いいたしますが、栂野局長いないが、丸山さんいるわけですね。端的に答えて下さい。建設でもやっておるようですから。 第一に、なぜ、大臣決裁があってから一週間後に発表するようなことをしたのか、途中で、委員会で委員の質問があったにもかかわらず、近く決裁をするつもりだなんてとぼけたことを言ったのか、その理由を簡単に。
○原（茂）委員 いずれにしても、このスタグフレーションというものを先進各国ともに放置できないで、これをどう克服するかに懸命に骨を折っていると思うのですが、日本の場合もこれを放置できないわけです。経済企画庁は、その意味ではこれにどう対処してスタグフレーションという状況をなくしていくかということをお考えになっていると思うのですが、賃金の上昇を中心にしたいろいろな所得の拡大を抑える、これが一つ。もう一つは
○原（茂）委員 取り上げたら要因は細かくたくさんあると思うのです。 そこで、お伺いしたいのですが、いまの現象すべてがスタグフレーションと言えるかというと、そうでなくて、前から経団連が言っているようなコストインフレというようなものも併存しているといいますか、ある意味ではその面が非常に強く働いているスタグフレーションである。したがって、これに対する対策等も多岐にわたるわけなんですが、コストインフレという
○原（茂）委員 最初に、最近のスタグフレーションの状況について長官のお考えをお聞きしたいと思うのです。 最初スタグフレーションという言葉が出た当時は、これは経済の異常現象というように言われていたのですが、最近になりますと、これはすこぶる普通の状態になってきまして、むしろスタグフレーションということが世界的にも先進国すべての通常の状況であるというふうになってしまったわけであります。 そこで、いろいろな
○原（茂）委員 ぜひこれは新しく工夫をしなければいけないと思うので、われわれもこの従業員、従業者の組織化を考えていますが、それを待つのでなくて、いまおっしゃったように進んで模索をして、急速にこの種の者が一般労働者と同じ法の適用の受けられるようにということをぜひ考える、これは私からもお願いをしておきたい。 厚生省にお伺いをしますが、現在のままでいきますと、特に理容師の数は激減をしてしまうのですが、これに
○原（茂）委員 重ねてお伺いしますが、小規模事業所等の適用をずっと下へ下げていくということでいま言った諸制度の適用ができるようにしたい、前からこういうことを言われているのですが、少ないところはそれが余り進んでいないわけです。ですから、一応いつごろの目標で、そういった床屋さんの一人、二人を使っているところまで適用できるようにできるか。目標というものはやはりなければいけないと思うのですが、それが一つ。
○原（茂）委員 大臣が途中で日ソ協会の方へお出かけになるそうです。それはきょうは差し支えないことに決まりまして、協力申し上げます。しかし、だんだん国会軽視といいますか、前からこの委員会の日程はわかっているわけですから、たとえ国際的な行事であろうと、できる限り——努力したんでしょうが、今後は委員会を第一義に考えるというような時間をつくるようにしませんと、こういうことを通じて国会の国民からの信頼性がだんだん
○原（茂）委員 よくわかりました。 この間、本会議における総理の答弁を見て、冒頭言ったように、非常な決意が見られるわけです。しかし、この問題がだんだん具体的になっていくと、総論賛成、各論反対、しり切れトンボに終わるというのがいままでの実態なんですね。ほとんど効果がない。しかし、今度はかけ声倒れに終わらしてはいけない、恐らく総理の姿勢からいっても、国務大臣全体がそうお思いになっているだろう、こう思うのですが
○原（茂）委員 当時、長官は言葉足らずだったには違いないが、開発と環境問題を調和させるための行政の一元化を言った。いまおっしゃったのは、きっとこれに相当すると思いますね。確かにそれが真意だったと思う。ですから、軽率だったというのとは違うというふうにいま理解できます。 それで長官は、かつて田中内閣時代の例の金看板だった列島改造論に対しましても真っ向から反対の意思表示をされていますね。国土庁についてもこういうことをおっしゃっているんですね
○原（茂）委員 最初に長官に行政改革について少しお伺いいたしたい。 先ほどの本会議の代表質問に対する総理の答弁を聞きましても、いよいよ本格的に行政改革はやるのだというようなかってない決意の表明がありました。改革全般についてお伺いしょうとは思いませんが、環境庁に関する問題として、かつて五月でしたか、長官は、国土庁を環境庁に吸収合併をして云々という私案なるものをぶち上げました。それに対して園田官房長官
○原（茂）委員 それから、私どもが行こうとするのはカナダ、アメリカ、フランス、イギリス、西独、ついでにチェコ、スイス、デンマークと八ヵ国に参りますが、そういう国々の——そればかりじゃありませんが、主要先進国と言われるようた国々の議会制度あるいは会計検査院制度というものに対する調査活動といいますか、資料の収集などは在外公館がやっておりますか。
○原（茂）委員 それから、いわゆる機密費的なものは、これは外交に従事するのですから、表だけではなくて、当然検査を受ける経費ではありましても、そういうものはやはりなければ、ちょっと困るのじゃないかと思うのですが、その許容額というものはあるのですか。
○原（茂）委員 きょうは主に三点に分けてお伺いします。 いま丹羽委員からも最後に話をしましたように、私ども、委員長を中心にして、各国の会計検査なり決算制度というものを一応視察に一日から行こうと思いますが、それに先立って、少し予備知識としてお伺いをしておきたいことがありますが、その一つは、在外公館における毎年度の予算執行状況、その適否の検査は一体だれが行うのか。いま考えたのですが、在外公館における毎年度
○原（茂）委員 検査院には、また途中で、もし必要がありましたら、お伺いをしますので、お聞きを願いたいと思います。 そこで、私は前回に引き続きまして、いま申し上げたような本旨から、北富士の国有地二百十四ヘクタールの払い下げに関しましてだけ、国、すなわち大蔵当局ですが、と山梨県とが、やがて締結しようとしている契約内容の実体は一体どんなものか、土丸尾地区の耕作地、檜丸尾地区の牧草栽培地、檜丸尾の植林地をどのように
○原（茂）委員 長官も大臣も結構です。きょうは、大臣退席の後、北富士の問題に関して、これからお伺いをします。したがって、構造改善局長の森さんや理財局次長の川崎さん、前へどうぞ。答弁の時間を節約するように、ひとつ簡潔な答弁をお願いしたい。 前置きは余り要らないと思うのですが、事の起こりは、御存じの閣議了解と言われる民生安定を中心にした、いわゆる北富士問題の対処にあるわけです。今日まで、ずっと何回かの
○原（茂）委員 最初から断られていた、大臣の退出する時間がもうすぐ来ますので、時間が来たら、お下がりいただいて結構です。食糧庁長官もおいでですから、一点だけ大臣と長官にお答えいただきたいと思います。 ついこの間の報道によりますと、何か来年の米の生産調整を本年度の倍程度考えているということでありました。さもありなんという感じもいたしますが、そうでなくても、いまの生産調整が強引に行われておりますその陰
○原（茂）委員 遺憾ながら大臣をあと七、八分で解放しなければいけない約束がある。長官も恐らく一緒にという希望がある。次回の決算では、またきょうと同じような委員会になりますので、詳しくは、そこに譲ります。 大臣に三つお伺いしますが、一つは、カドミウム汚染米に関してです。 この土地は汚染土地だというのが、わかっているのです。つくってみて、いまだに検査をすると汚染米が出てくる。その処置をずっとやっております
○原（茂）委員 われわれも独自の立場で、海外の状況等も含めて検討しまして、やがて提案もしたいと考えていますが、ぜひ会計検査院としても、いま院長のおっしゃったように、十分なひとつ検討と献策なり権限が、われわれにちょうだいできるようにお願いしたいと思います。 それでは、三月十日の当委員会におきまして、軍人林の件で会計検査院の十分な調査をお約束していただきましたが、これは読み上げると時間がかかりますが、
○原（茂）委員 さきに当委員会におきまして、会計検査院に対して調査を約束をしていただき、御報告をしていただくようになっております問題を、二、三最初にお伺いしたいと思いますが、その前に、さきの四十九年度の決算の締めくくりの指摘事項の中に、会計検査院に対する強化という問題を一点取り上げて議決をいたしまして、本会議においても総理からこの善処方の発言がございました。 これに対して、会計検査院長としてお読みになっていると
○原（茂）委員 いまのような訓令をお出しになったようですが、この問題に関しては、毅然たる態度で従来決めた方針、すなわち、領土と漁業を分離するというそのたてまえは、どこまでも崩さないで、これからも押し通す、こう解釈してよろしゅうございますか。
○原（茂）委員 そこで、きょうは五、六点についてお伺いしますが、最初に緊急事態と言っていいような日ソの交渉に関しまして、国民的な関心を集めて、政府もあるいは鈴木さんも、大変な御苦労をされておられるわけでありますが、けさの報道によりますと、暫定協定の一条、二条にも関連しつつも八条に触れて、新しいソ連の提案がなされたというようなことで、きょうの委員会が延びましたのも、総理がずっと中心で閣僚懇談会等を中心
○原（茂）委員 きょうは冒頭に、いま委員長の総理大臣に対する注文がつきましたように、決算に対する考え方にもう少し重点を置くように、今後の運営にひとつ協力をお願いしたい。逃げよう逃げよう、総理を出すまい出すまいという動きの方が強くて、どうも決算軽視という伝統的な悪さが、ここにまだ残っているから、改めていただくようお願いをいたします。まず、それに答えていただきます。
○原（茂）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件につきまして、反対の意見を表したいと思います。 わが党は、予備費の当初予算額の計上、補正減額、各省各庁の長の要求額に対する使用額の決定及び調整、使用未済額等について検討いたしますと、次の諸点について、今後明確にすべき事項、または改善すべき事項が散見されるのは、まことに
○原（茂）委員 多分十九日になると思いますが、総理を呼んだ総括質問のときには、もう少し突っ込んで、大臣もおいでになった上でお聞きをしますが、前半期に七〇％予算の支出を行う、公共事業をじゃんじゃんあおり立てるということをやっても、現在、政府が公言した物価指数ですら維持が困難だ、七％台は突破することは、ほとんど確実になっている状態なども勘案していきますと、インフレは助長するわ、公共土木はどんどんやったにしても
○原（茂）委員 そこで、日本とアメリカとの主張は大分違うのですが、わが国が基本方針として持っていったはずの、すでにある、いわゆるＩＭＦその他の機関を通じて対処していくということは貫かれたのか、それが一つ。 もう一つは、いまおっしゃったように、とにかく国内の景気、経済というものを、どんどん刺激を与え、あるいは基本的によくしていかない限り、海外に対するわが国の援助、あるいは西独にしても、アメリカにしても
○原（茂）委員 最初に、この間先進七カ国首脳会議へ行かれた大蔵大臣にお伺いをしますが、大分御苦労して、かぜを引いて帰ってきて鬼のかくらんをやられたそうで、御苦労さんでした。新聞の報道は見ておりますが、わが国としては結果的に、今後ＧＮＰに対して年度別に、どの程度に彼らに対する支出を考えるか、恐らく結論的には、特に未開発国の累積赤字の問題が一番主体だろうと思うのですが、現在の状態を、どのくらい増額していくようにしなければいけないとお
○原（茂）委員 じゃ、総務長官にもうちょっと細かくお伺いすることにいたしますが、次に南硫黄島の新しい島が頭を出しそうだ、出した、出さない、いろいろやっていますが、この問題の連絡会議みたいなものを内閣官房につくられたと聞いておりますが、そうなっていますか。
○原（茂）委員 先に官房長官にまとめてお伺いをいたします。 簡単な問題から、先にちょっとお伺いしますが、例の元号問題について、いままでいろいろ論議をされてまいりましたが、結論的に言いますと、政府の立場は、世論の動向を見た上で、これに対しては最終的な決定をするという受け身な態度でおありのようですが、その世論の動向を見て決定をするときは、結局法制化をするのか、あるいは内閣の告示でやるのかということも含
○原（茂）委員 二つ目に質問したことに答えていない。それをちょっと答えてください。 裁判の結果、完全に過失がなかったのだ。勝訴した。その人の受けた被害、精神的な、物的な損害に対する補償を考えるべきじゃないか、それはどうなっているのだということです。
○原（茂）委員 北海道の開発は、もとより非常に重要でございますから、これは進めなければいけません。ただ、各省に移しかえがほとんどのような現状ですと、もう開発庁の廃止、統合というものが俎上に上って当然だと思いますが、いま大臣のその決意を伺いまして、大臣の方から進んでこれはもう廃止してもよろしいというようなことには、きっとならないだろうと思いますが、こういった世論が非常に多いということだけは頭に置いて、
○原（茂）委員 きょうは、三点にわたって審議をしていきたいのですが、最初に、いまのような当然やるべきことを手抜かりをして、大臣に謝らせるようなことのないように、スタッフが気をつけるべきだと思うのですね。注意をしてもらいたいと思います。 最初に、これは大臣にお伺いします。 北海道開発庁でございますが、いまの説明を聞きましても、ほとんどが移しかえ、移しかえで、長く行政管理庁を中心にして行政の統廃合が
○原（茂）委員 それでは、いまの日ソの漁業中心の交渉の問題を、これも一点、ちょっとお伺いしたいのですが、きのうになりまして、いきなり二百海里外ということを正面に出して、ソ連から、ある意味では私どもが見ても、ちょっと理解に苦しむような提案がされまして、日本からの代表も非常にいま困っているだろうと思いますし、大臣としても、この処置に困っておられると思うのです。恐らく三十日から中型、小型の漁船の出漁ということが
○原（茂）委員 わが国の韓国における大使館を通じての調査をされて、外務部からの返事が、全然そのような事実はない、こういう返事だという回答でございますね。 そこで、ついでにお伺いするのですが、日韓大陸棚協定がいま問題になっていますが、これは御存じのように、日本と韓国との共同開発になるわけであります。現在、いよいよ山を迎えて、国会での審議の状況をお互いに見守っているところであります。この協定そのものの
○原（茂）委員 きょうはアジアを中心の外交問題その他を二、三お伺いしまして、後、開発途上国の非産油国の累積赤字の問題を聞いて終わりたいと思うのです。 最初に、きょうの新聞で、韓国における、特にソウルの二つの大きな新聞が、現在の日韓大陸だなについて、わが国の国内における審議の状況等に照らして発表したと、推測記事が載っておりますが、大臣もごらんになったと思うのです。 この第八鉱区に関して、いままでは
○原（茂）委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、参考人からの意見聴取は委員の質疑により行いたいと存じますので、さよう御了承願います。 —————————————
○原（茂）委員長代理 これより会議を開きます。 昭和四十九年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として日本沙漠開発協会専務理事山口仁秋君及びアジア経済研究所理事梶田勝君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
○原（茂）委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、参考人からの意見聴取は委員の質疑により行いたいと存じますので、さよう御了承願います。 —————————————
○原（茂）委員長代理 これより会議を開きます。 昭和四十九年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として宅地開発公団理事角田正経君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原（茂）委員 八％から調子よくいけば一〇％という数字が一応予見されて出たのですが、これは大蔵省が出した数字でしょうか、それとも——もしわかったら教えてください。
○原（茂）委員 最初に、大蔵大臣に今後の景気の見通しについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 現在では政府も、大臣もそうですか、経済企画庁長官にしろ福田総理にしても、六・七％の経済成長は非常にむずかしいということが常に言われてきたわけでございますが、先ごろ大蔵省が少し強気の発表をして、四月から六月の経済成長率は、最低でも年率八％、うまくすれば一〇％に達する可能性があるというような発言があったのですが
○原（茂）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長が海外出張中でございますので、その間、委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 昭和四十九年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。 なお、概要説明等の聴取は、すでに行っておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔原
○原（茂）委員 いま簡単に説明されたようなことは、もういつのときでも同じような、こういう事情で、こういう事情でということはわかっていて、なおかつ何年もかかってできない。しかし、改革すべきであるという毎回同じような方針が示されたり、答申が出たりというものは大分あるわけですね。いつまでたっても、これはできないんですが、そこで、もうちょっと具体的に聞いてみますが、何か結局いま説明のあったほかに、五十一年度中
○原（茂）委員 多分そうだろうと思うのですが、決意のほどを聞いて安心したわけですが、これから具体的にいままでの経過と今後の方針についてお伺いしていきたいと思いますが、できるだけひとつ長官から答弁をしていただき、どうしても余り細か過ぎてわからないという問題は、どうぞひとつ大臣から、また部下に指名をしてお答えをいただいて結構であります。 経過は余り言わなくていいんですが、三十九年、四十二年、四十五年、
○原（茂）委員 きょうは、特に特殊法人の統廃合の問題を中心にお伺いをしたいと思います。 最初に、まさに副総理格、大物の長官が就任された行管ですから、今度は相当思い切った改革ができるだろうという期待を込めていろいろお伺いするわけですが、ただ二月十日ごろの閣議で、福田総理から行政改革に対して何とか八月までにはという強い決意と要望が出されました後、西村長官が記者会見で、いまのところ何も手だてを加えているわけではないし
○原（茂）委員 会社更生法の第何条に、それが書いてある。聴取してもよろしい、しなくてもよろしいということが何かあるのですか。百九十五条というのは、どんなふうに書いてあるのですか。
○原（茂）委員 それでは、いまの具体的な例じゃなくて、会社更生法の条章に照らして、保全管理人は、労働組合、従業員の代表の意向を聞かなければいけないということになっていますが、これはどうですか。会社更生法に関して法務省から答えるように言ってある。
○原（茂）委員 きょうわざわざ三井物産の植村専務においでいただきましたのは、さきに倒産をし、いま更生開始決定になりました東洋バルヴ株式会社につきまして、倒産前後の模様に対して相当程度の疑惑が流布されています。端的に言いますと、債権詐害行為があった、こういうことに尽きるわけでございますが、これを端的にお伺いいたしますので、当時の模様をありのままにお答えをいただきたいと思います。 その前に法務省に会社更生法
○原（茂）委員 福田さんの言うやり方だけでいいかどうかも、後でお伺いしますが、非常な疑問もあると思いますが、とにかく経済企画庁としても、その辺のさおの差し方について、真剣にさお差していただかないと、予測しない事態になるおそれもあるだろうと思います。その点、ひとつしっかりと先を見きわめながらやっていただくように、政府に要請をしておきたいと思います。 それからその次に、現在までずいぶん言われてきましたが
○原（茂）委員 そう楽観できる状態ではないと私は思うのです。これについて、二つのことをもう一度お伺いしたいのです。 一つは、国際的に円高に持っていこうとする何らかの意思が作用しているというようなことは全然ありませんかね。それが一つ。 それからもう一つは、やはりこういう情勢になってまいりますと、国内の需要の喚起ということが非常に大事になってくると思う。その点の配慮を特段にいま考えないと、こういう問題
○原（茂）委員 経済企画庁長官に、最初に二、三お伺いをしたいと思いますが、一つは、最近の外為市場における円高の問題についてお伺いをしたいのですが、どうもきのうの状態から言いますと、二百七十円台割れが必至だろう、こう言われるようになっておりますが、しかも、きのうの場合には海外ではなくて、東京の外為市場における二百七十一円幾ら、これは非常に珍しいことなんですが、こうなってまいりますと、予想されるように、