1973-02-21 第71回国会 衆議院 予算委員会 第14号
ですから、そういうニュー国際ラウンドもさることながら、そういうものを待たずに、この際思い切って工業製品ぐらいならばむしろ一〇〇％関税引き下げ、これは財界なんかも近ごろだいぶ危機感を感じたらしくて言っておるようでありますが、あそこは総論賛成、各論反対の世界だから、これからどうなるかわかりませんが、そういうこととは別に、とにかくそのくらいのことをおやりになったらいかがですか。
565件の議事録が該当しました。
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1973-02-13 第71回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○倉成委員 土地問題は非常にむずかしい問題でありますし、農地の宅地並み課税一つをとりましても、なかなか総論賛成、各論反対ということでむずかしい問題でございます。
1972-03-30 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
来年度、あるいはまたそれ以降の関税率等の改正に関しましては、総論賛成、各論友対というようなことに絶対にならないように政府全体といたしまして努力をいたすつもりでございます。
1971-02-02 第65回国会 衆議院 予算委員会 第5号
総論賛成、各論では具体的に公害対策、きめこまかい配慮がなされないというのでは、私はことばだけの政府の姿勢に終わってしまうのではないか。篠原一という東大の教授がおられますが、一月の「ジャーナル」という雑誌で、佐藤総理は自分の行なわないことだけを施政方針演説で言われるんじゃないか、というようなことを指摘しておりました。
1968-12-19 第60回国会 参議院 商工委員会 第3号
総論賛成、各論反対というやつでね。それでなかなか実際のこの踏み切りは、よほどの決断が要るのじゃないかと思っております。それは財界においてもそうですけれども、政府部内においてもそうなんでございます。したがってこれをどのように——経団連を中心にいたしまして、いま資本の自由化のほうも、いろいろヒヤリングやってもらっているのでございますけれども、反対の空気が強いように私ども承っております。