1956-04-06 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
わが方といたしましては、わが国の国力、国情に相応する最小限度の自衛体制を整備して参りたいという根本方針を立てておるわけでありまして、もちろんわが国の国土の防衛につきましては、現実の問題といたしまして、日米安保条約によりまして日米共同で防衛の対策に当っておるわけであります。その間においてわが方の自主性を失うということは全然ございません。
わが方といたしましては、わが国の国力、国情に相応する最小限度の自衛体制を整備して参りたいという根本方針を立てておるわけでありまして、もちろんわが国の国土の防衛につきましては、現実の問題といたしまして、日米安保条約によりまして日米共同で防衛の対策に当っておるわけであります。その間においてわが方の自主性を失うということは全然ございません。
すなわち自主的にわが国の国力、国情に相応する最小限度の自衛体制を整備するということに専念して参りたいと思います。しかし今日の日本の実情におきましてはそれだけの十分な力がまだございません。従いまして御承知の通り日米安全保障条約の規定をもちまして日米共同してわが国土の防衛に当る、こういう体制をとっておる次第でございます。
しかし、わが方といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、国力、国情に相応する最小限度の自衛体制を整備するという方針のもとに、この防衛体制の整備を急いでおりますので、国防会議ができましたならば、それに諸般の資料あるいは案を具しまして、長期計画を確立することに努めて参りたいと思います。私は、どこまでもそれは長期防衛計画でありまして、ただ単純な達成目標ではないと存じます。
しかしアメリカの供与を期待いたすにつきましても、わが方の計画がなければ供与を期待するわけに参らぬのでありまして、どうしてもわが方としては国力、国情に沿う防衛体制を整備するという方針のもとに、まず計画を立てまして、そうしてアメリカ側に向って、供与を受くべきものは供与を期待するということの折衝を始めなければならぬのでありまして、アメリカ側の供与があるから、全部アメリカまかせでよろしいということにはなりません
全くできるだけの、国力、国情に沿う自衛態勢を整備するというところに目標を置き、重点を置いて順次整備をして参りたいという考えを持っておるわけであります。
従って、こういう程度の防衛力の整備をはかるため、わが国の国力、国情に合った防衛六カ年計画を作成いたしまして、これが推進をはかることは何ら憲法に反するものとは考えません。 最後に、私に対して民間人を議員に入れることについて御質問があったと思いますが、これは前議会の審議を尊重いたしまして、前議会で可決になりました民間人を入れないという方をとったのであります。
○国務大臣（船田中君） ただいま総理大臣から御答弁になられましたように、私どもとしてはなるべく国力、国情に沿う防衛体制をすみやかに整備いたしまして、駐留軍の一日も早く撤退することのできるようにいたしたいと考えております。そういう意味におきまして、総理大臣はただいま希望的の御意見を述べられたものと考えます。
しかしそう一朝一夕にできるものでありませんから、できるだけ日本の国力国情に沿うように、財政の状況、経済の事情等も勘案いたしまして、整備を進めていくということをやっておる次第であります。
しかしながら、国際情勢全般を見、ことに極東の情勢を見て参ります場合に、部分戦争なり冷戦が全然起らないと保証はできない状態でございますから、従いましてわが国といたしましては、国力、国情に沿う自衛体制を整備することが必要である、かような見地に立って自衛体制を整備しつつあるわけであります。
○船田国務大臣 防衛の責任者の立場から申しますれば、日本が国力国情に机応ずる最小限度の自衛軍備を持ち得るようになることを希望いたしております。このＳＥＡＴＯに加盟するか、あるいは海外に派兵するようにすることがいいかどうかということは、これは外交的な大きな国策として別途に考えていかなくてはたらないと思います。
従いまして私どもはその真空状態にならぬように、国力、国情に相応する最小限度の防衛体制を整備するということが必要なりという考え方に立っておるわけであります。
なるほど無防備、中立というようなことができますればけっこうなことでございますけれども、しかしさようなことは今日の国際情勢においてはできがたい状況でありますから、従いまして侵略の起らないように、つまり真空状態を作らないようにする、こういう考え方でわが国の国力、国情に沿う自衛体制をできるだけすみやかに整備するように努めていく、これが政府の方針であります。
○船田国務大臣 政府といたしましては、先ほど来しばしば申し上げておりますように、できるだけすみやかに日本の国力、国情に沿う自衛体制を整えまして、真空状態のなくなるようにしていきたい、そうしてその間に国際情勢ともにらみ合せまして、今後のアメリカ側との折衝をしていかなければならぬと存じます。
日米安保条約の規定によりましても、日本の防衛のために日本とアメリカとが協力して共同の責任を持っておる、こういうことでありまして、ただいまお示しのような、わが方の防衛力が漸増して参りますれば、アメリカ駐留軍の撤退の基礎はできてくる、かように考えておりまして、私どもといたしましては、アメリカ駐留軍が撤退することができるように、日本の防衛体制を日本の国力、国情に沿うて整えていきたい、かように考えておるわけであります
諸般の情勢を判断いたしまして、わが国の国力、国情に沿う防衛体制を整備していくということを根本の防衛整備の方針といたしておる次第であります。
○国務大臣（船田中君） 防衛庁といたしましても、ただいま大蔵大臣の御答弁にありましたように、国力、国情に相応する最小限度の防衛体制をなるべくすみやかに整備いたしたい。
私は特にこの場合総理にお願いいたしたいのは、鳩山内閣が如何に多くの公約をお掲げになりましても、いざ実行するとなるとその財源に行き詰るのが現状でありまして、戦争に負けて領土を四割五分も失って貧乏になっておるのでありまするから、どうしても戦前の倍以上のこの膨大な複雑な組織を維持して行くということはこれはむずかしい、これを簡素化し、能率化し、わが国力、国情に合うように改革することが私は必要だと思うのであります
勿論行政整理は機構も徹底的にやる、又従つて人員も減らす、そして今日の国力、国情にふさわしい態勢を整えるというのが最終の狙いであるわけであります。
それはいろいろの国力、国情、すべてのものも考えて参りまするとやむを得ない状態ではないかと考えまするが、ほかの国におきましてもこの年金制度全額をもつて十分な社会生活の保障という点については、必ずしも各国が同様な状態ではないと考えます。しかし理想は生活保障までやつて行くのが確かに理想であると考えます。
吉田総理は一昨日の御演説において、行政の簡素合理化に努め、真に国力、国情に適合した行政制度を確立すると仰せられました。私は、吉田総理か行政整理について平素極めて熱心である、そのことに関しては敬意を表するものでありますが、今回は如何なる構想の下にその実際的効果を挙げんとしておられるのであるか、先ずそれをお伺いいたしたいのであります。申すまでもなく、我が国民の租税負担は年年重くなる一方であります。
政府といたしましては、全体的に考えました場合には、どうしても今の行政機構も人員にしても、国力、国情に不相当であるので、どうしても縮減をしたい。そういう見地から欠員等の補充の場合、制限を加えておりますが、内容におきましても、配置転換によつて実情に副うように天引整理にならないように善処して行く考えでございます。
この根本方針によつてわが国の国力、国情にふさわしい程度にまで簡素化したいという考えで今検討いたしておるのでございますから、天引きという考えは今回はまつたく持つておらないのであります。
この機構、人員をいかにして縮減するかという問題でございますが、どうしてもこの国民負担の重圧を免れるという点から行きましても、国力、国情に相応する規模に縮減して行くという目標は動かせないところだろうと存じております。
によつて承知いたしますと、機構の簡素化、行政機関の責任態勢の確立、行政機構全体としてのまとまりのある活動、平和條約発効後の新しい状態に即応する方法というようなことに注意されまして、基準を立てて立案されたということになつておるのでありますが、まず行政機構を整理いたしまして、その合理化をはかり、能率を増進いたし、行政機構の簡素化によつて国費を節約し、国民負担の軽減を期するということは、現在のようなわが国の国力、国情