1961-10-24 第39回国会 参議院 建設委員会 第7号
暴騰を食いとめる道がないだろうかというような、いろいろな角度について検討はいたしておるのでございますが、なかなか、先ほど申し上げたように、土地収用法がありまして適正な補償が義務づけられておる今日の制度下におきましても、安く宅地を造成するということは非常に困難なわけで、いっそ、そういう苦労をしておるならば、ほかの問題の諸制度の研究は研究として、さしあたり早いところ土地収用権を与えられておる住宅公団の団地造成
暴騰を食いとめる道がないだろうかというような、いろいろな角度について検討はいたしておるのでございますが、なかなか、先ほど申し上げたように、土地収用法がありまして適正な補償が義務づけられておる今日の制度下におきましても、安く宅地を造成するということは非常に困難なわけで、いっそ、そういう苦労をしておるならば、ほかの問題の諸制度の研究は研究として、さしあたり早いところ土地収用権を与えられておる住宅公団の団地造成
○武内五郎君 これは大きな団地なら三万円というのも、団地造成のための中でのきわめて少額な経費になると思うのです。個人のたとえば五十坪とかあるいはせいぜい百坪内外の程度だったらこれはどうなるのです。それはやはりその段階が出て最高三万円で、一万平米が二万円、それ以下は一万円、あるいは五十坪から百坪程度のものは百五十円か二百円で済む、こりいうふうになるのですか、大体段階があるのですか。
○藤野繁雄君 僕は、共済制度については各方面のことを今研究しておるのですが、畜産共同対策室から出した「畜産団地造成の手引」の養豚篇によって見まするというと、その十一ページに共済制度ということを言っている。これによれば、農業協同組合が共済制度を行なっているものが割合に多いのです。そうしてその成績が上がっている。
ここにおきまして私どもは機械工業の団地造成というものをやって、一応これらの問題が解決の緒につくのではないかと考えられます。先般来川口市、さらに富山市及び富山市近くの大沢野町の工場団地が進んでおりまする先進工場都市を視察いたしまして、これらの問題を研究準備を進めておりました。現在約私どもの四十工場団地造成の希望を持っておるのでございます。
○椿繁夫君 私は、昨日上がりました例の中小企業の団地造成の法案の際に、実は申し上げようと思っていて、その機会を失ったのでありますが、機械工業の振興臨時措置法の一部改正、これが通りますと、入れものはできる。
そこで、一般的にはもちろん収用とは違った要素はございますけれども、やはり市街地開発のために地方公共団体あるいは住宅公共団体が団地造成のために土地を買い上げるような場合、この場合には公共的な面もございますし、大きく団地で買い上げますと、その中に土地を持っている人は半ば強制的に買い上げられるという面もあるかと思います。
本改正案は、明年度予算案におけるこの資金の増額とも対応して、近来全国的に機運が高まりつつあります中小企業の工場団地の造成についても、これを助成するために、本制度による無利子の貸付を行ない得ることとし、なおまた、団地造成について税制上の優遇措置を講じようとして提案されたものであります。
昨年度が三千万円余でございましたが、これが六千七百五十万円にふえておりまして、これはそのうち東京の分につきましては、隅田川浄化対策の一環といたしまして、隅田川の上流であります新河岸川沿岸の工場地帯につきまして工場の専用排水路を作って、これを浄化して流していこうというような特別都市下水路の事業、そのほか市街地開発区域におきまして、工業団地造成に伴って工業排水路を建設する、こういうようなものが相当認められた
しかし、話し合いは、依然として、税金がこんなにかかって、しかも先行き不安なのだから、こんなものは売れないというような場面にぶつかって、土地買収、工業団地造成というものが非常に伸び悩んでいるわけです。 そういうほとんど実質的には土地収用法を適用していると同じような形というものが出ている場合に、租税の面だけでそれができない、こういうことはいかにも不合理だと思うのです。
○広瀬(秀)委員 前々会に引き続きまして、主として首都圏整備法に基づく工業団地造成を目的とした土地の売り渡しについての税金の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
が集中し過ぎていろいろな困難な問題が出てきておりますが、これら大きな視野に立って、大きく首都圏という幅を広げて調整をはかっていこう、その問題に対してどれだけ政府が熱意を持っているかという問題に関連いたしますので、特に大蔵大臣に御答弁を願いたいわけでありますが、ただいま申し上げたような場合において、工業団地を市街地開発組合において買収をした場合に、土地の売却代金に対して、租税関係の、少なくとも住宅団地造成
そういうような観点に立って、この問題を全面的に押し出すような形で、もっと強力な働きかけというものが必要だろうと思うのですが、土地収用権をいたずらに拡大するということは、やはり国民の権利にも触れる問題でありますから、私どもの好まないところでありますけれども、住宅公団に許されておって工業団地造成の場合に許されないということは、若干その間に権衡を失する問題もあろうし、さらに、現実の問題としては、やはり土地収用
土地収用権の付与が工業団地の造成の場合に必要でございますので、私どもといたしましては、これを何とか早く実現したいということで、ちょうど建設省の中に工業用地取得調査会というものが設置されまして、いろいろと土地収用法の改定の問題、その他工業用地取得全般の問題につきまして、学識経験者も入れましていろいろ調査、審議をしておられますので、その工業用地取得調査会へ、私どもの委員会の意見として、ぜひ土地収用権を工業団地造成
こういう問題で現にそういう団地造成あるいは住宅建設についての抜本的な一つ対策というものを講じてもらいたい、こう私どもは思うわけです。 そこで今、はしなくも建設大臣からお答えのある中に、航空の問題が出ましたので、運輸省に一つお尋ねをしておきたいと思うのです。
と申し上げますのは、あの松戸の金ケ作団地造成と補償問題、その他に関する件でありますが、これは、公団も実に苦労いたしまして、なかなか計画が進まなかったのであります。ところが、今この委員会におられませんけれども、廣瀬委員なんか、公団当局と現地の農民諸君との間に入られまして、ずいぶんごあっせん願ったのであります。
今の問題についてちょっとお尋ねしますが、住宅公団ができて、住宅なり宅地なりの団地造成が盛んに進められ、そのために農地が盛んに転用されているわけです。この住宅公団法ができるときに、農地局としてはこの協議に参加したのかしないのか、この点からまず伺いたい。時間がありませんから、参加したかしないか、簡単に伺いたい。
しかるに公団の造成する宅地の規模はきわめて大きく、しかも大団地造成の必要性は今後もますます増大すると思われますので、健全な新市街地を造成するためには、単に土地区画整理事業の施行のみでは足りないのでございまして、一定の場合には学校、病院、商店、工場等の用に供する宅地の造成、賃貸、譲渡等の事業の施行も必要であり、また水面埋立事業の施行も必要となって参っております。
しかるに公団の造成する宅地の規模は往々きわめて大きく、しかも大団地造成の必要性は今後もますます増大すると思われますので、健全な新市街地を造成するためには、単に土地区画整理事業の施行のみでは足りず、一定の場合には学校、病院、商店、工場等の用に供する宅地の造成、賃貸、譲渡等の事業の施行も必要であり、また水面埋立事業の施行も必要となって参っております。