1965-05-17 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号
もっぱら経済的の理由から徹底した医療を加えられないままに入院治療を断念しなければならない例も数多く見られますことと、精神病の特殊性もあわせ考えて、答申にもございますように、入院医療費の一部の公費負担制度について格段の御配慮をお願いいたしたいわけでございます。
もっぱら経済的の理由から徹底した医療を加えられないままに入院治療を断念しなければならない例も数多く見られますことと、精神病の特殊性もあわせ考えて、答申にもございますように、入院医療費の一部の公費負担制度について格段の御配慮をお願いいたしたいわけでございます。
これはアメリカの経済の繁栄をもっていたしましても、入院医療費をささえ切れないことを物語っているわけでございまして、今後のわれわれの一つの問題点を提起いたしているわけでございます。医療費の増高を言う前に打つべき手を行政、政治等で忘れられておるのではなかろうか。
ただし、結核対策全般としては、援護問題は、やはり相当入院の障害になっておりますので、これは将来どの方法でいくかは検討を要しますが、ある程度研究を続けて、できるだけ入院医療の目的を達するようには近づけなきゃいかぬ、こう考えております。
結局結核の入院医療というものの保障による限界ということでいかなきゃいけませんので、私の方の所管しておりますこの部分だけでやるということはちょっと簡単には、これ非常に申し上げかねる点がございます。やはり併給患者の生保患者が一体それならばどうなるか、家族は偶然これにがかったからこれは保護される。
○山本杉君 ちょっと一言だけなにですが、今入院医療患者の保障の限界ということをおっしゃったのですが、さっきから藤田さんのお話の中に出てくる菌が出なくなった患者のあとの問題がアフター・ケアと、それから栄養の問題、そういうことにあるのだとおっしゃったのですが、菌が出る出ないということと栄養問題とは別個の問題、もとが違うのでございますから、そこのところははっきりさせて議論をしていただかないと、今尾村さんのおっしゃるようにこの
従いまして、適切な結核の入院医療が行なわれないということが、もし食費負担なりその他の自己負担が影響しているとすれば、これはなるべく減らすということが治療問題からは望ましいと存じております。
それから二番目の重要疾病対策費、中身で分けてございますが、（一）と（二）の結核、精神対策につきましては、厚生省の来年度の最も主婆なる重要政策として計上されております政策でございまして、結核対策につきましては、従来の命令入所患者の入院医療費を、これまでは結核の特別推進地区につきましては三分の二の国庫負担、その他の地区につきましては二分の一という考え方を根本的に改めまして、全額公費で、しかも国が八割、生活保護
○大山政府委員 未熟児の入院医療費につきましては、大体本年度は該当者の六分の一の人数の入院率しか見ておらなかったのでありますが、来年度におきましてはこれを四分の一に上げて総費用を計算いたしておりますので、全体といたしまして倍額以上になっておりますので、大体現在の実績の伸びを見ればこれでまかなえるのではないか、かように存じております。
しかし、そのような状況を考えてみましても、現在の状況においては、入院医療というものは、四十何万自覚している中で、二十万人は今まで入院しておりますので、これ以上、もし経済的な理由だけを排除したといたしますと、まことに大ざっぱな概算でございますが、半数として、十万人程度が入院医療をしたいと思っているであろうと思われます。しかし、遺憾ながら、そういう社会的、経済的な要件のためになかなか困難である。
特に入院医療扶助患者が著しい増高を見ており、これを病類別に見ると、結核患者及び精神病患者が増加しておりますが、医療扶助制限の行政指導が行われることのないよう、この際強く要望いたしておきます。
○説明員（尾村偉久君） ことに入院隔離をいたしまして積極的な治療をしなければならぬ患者、これにつきましては、決して結核予防、結核対策の立場から、ほかの制度があるから、普通の他の入院医療を要するほかの疾病と同じように生活保護法にかかる、自動的に入ってくるだろうというようなことは考えておりませんので、これはやはりほかの制度も、むろん既存の社会保険その他のもの、社会保険等は利用はいたします、しかし、根本は
ですけれども、お父さんの入院医療費はただなんだそうです。ただ小づかいが、一日十円二十円はどうしても必要だというんです。お母さんが卵を売って生活をしていたんですけれども、赤ちゃんが生まれてしまったら、今度働けなくなってしまったんです。その赤ちゃんも、近所に預けると、三千円ぐらい出さないと頂かってくれないそうです。
従いまして、入院サービス、いゆわる入院医療というものの向上という観点からものを考えますれば、できるだけそういうふうになった方が望ましいと思いますが、現在の程度であって保険でこれを取り上げるというふうな場合にはよほどまた保険の立場から検討を加えてみなければならぬ。実は率直に申してこういうふうな気持を持っているわけでございます。しかし今直ちにこれをどうこうするという気持ちはございません。
まず入院につきましては、総入院医療費の六二％を被保険者分で占めております。被扶養者分では、被扶養者に支払います入院医療費の四二％が結核分であります。それから入院外におきましても、被保険者分では、入院外総費用の一八・九％が結核でございます。被扶養者分につきましては、同じく被扶養者分の入院外医療費の一七・三％を占めております。
一つは、医療費の増大ということにつきましては、外来の一件当りの点数の各年度別における推移、並びにその入院における各年度別の入院医療費の推移、並びにその中に含まるる結核の入院に対する額というものも、あわせて一つお願いいたしたいと思います。
変つているのは、いわゆる入院医療費です。昭和二十六年の五百億のうちの百十五億、昭和二十八年の医療費九百億のうち入院費が五百億を占めた。入院費のうちで、おもなものは何かというと結核です。しかも、その結核は外科的な手術やパス、マイシンの使用で、この長期の疾病を短期の保険でまかなうところに、基本的な矛盾が出てきておる。
それはやはり同時に現在の、この前も申上げたのでございますけれども、これは竹中委員の御質問があつたとき申上げたのでございますけれども、現在居宅の医療と入院医療というのは相当の開きがあるわけでございます。