1957-04-06 第26回国会 衆議院 逓信委員会 第19号
ですから遠慮しないで——昨年からことしに至る経緯、新しいチャンネル・プランの確定のおくれたそのブランクの責任を逃げてしまわないで、もっと進んで、一日も早くテレビを全国あまねく普及させようという建前からいって、放送協会にもっと積極的な指導協力をするという建前で静岡以下全部考慮してやって、もし影響があるならその影響の除去等を考慮しながら、早く新しいプランの確定以前に暫定的にテレビを見せてやるということができないかどうか
ですから遠慮しないで——昨年からことしに至る経緯、新しいチャンネル・プランの確定のおくれたそのブランクの責任を逃げてしまわないで、もっと進んで、一日も早くテレビを全国あまねく普及させようという建前からいって、放送協会にもっと積極的な指導協力をするという建前で静岡以下全部考慮してやって、もし影響があるならその影響の除去等を考慮しながら、早く新しいプランの確定以前に暫定的にテレビを見せてやるということができないかどうか
ところが声価の維持向上でなくして、逆にぬれぎぬを着せられているという面が過去においては多々ございましたので、この際この検査法案の趣旨が最もよく発揮されるためには、検査を厳重にするのみならず、ぬれぎぬを着せられるような原因の除去等についても御考慮を払っていらっしゃると存じますので、その点てについ政府側の具体的な方法について承わりたいと思うわけでございます。
さらに今後番組の充実、置局の推進をはかりますとともに、テレビジョン受信機の低廉化、修理技術者の養成、受信障害の除去等に努めまして、受信者の開発を強力に推進する予定でおります。 次に放送に関する技術上及び番組上の研究について申し述べさしていただきます。
その結果公共建築物の屋根被害と学校の防音等についていささか方途を講じたが、町道、個人家屋の被害補償、町民の不安感情除去等については、いまだ何らの措置も講ぜられず、町民は納得しないのみならず、当局の誠意を疑って再度一触即発の状態となった。
もこうむつておりまして、地元の救済をこれ又相当徹底的に考えなければならないという時期にも際会いたしておりますので、一面におきまして極力風倒木の利用を進めまして、生産せられまする用材の冷害、災害救済の対策にも法規の許す最大限度まで御利用願うということで対策を考えておるのでございますが、今一つこの末木枝条につきましては、先ほども申上げましたように、火災の面から言いましても、或いは融雪時の谷間に堆積いたしまする末木枝条の除去等
今後速急に具体化しなければならない施策といたしましては、目下研究を進めている段階でありまするが、僻地学校についての教員の配当基準の設定、教員の研究旅費の支給、施設設備の整備充実、寄宿舎、冬季分校の整備、僻地在勤教員の子弟育英資金の支給、巡回診療の完全な実施、通学の困難の除去等でありますが、この法律案に規定された諸施策を国及び地方公共団体が着実に効果的に実施することによりまして、僻地教育振興のための礎石
それから牧野改良事業等につきましても、これは公共事業ではありませんが、牧道の整備とか、障害物の除去等約八千五百万円を用意しております。それから炭がまの設置については、これは先ほどの国有林の薪炭林の払下とも関連いたしますが、特に山村の副業用としては、冬季間のいい副業がありませんから、炭がまを約三万六千基、これは大体築造費の三分の一を助成したい、こういうふうに考えております。
それから、門司にあります第七管区海上保安本部におきましては、管内の各保安部その他の関係部署に対しまして非常配備を発令いたしまして、門司の管区におきまして八十四隻船艇を持つておりますか、それを総動員いたしまして、そのうち三十三隻ばかりが、関係各機関の要請に応じまして、被害者の救助に当りますとともに、ことに有明湾方面の死体の収容、浮流物の除去等の作業に従事させておるのであります。
○楠見義男君 具体的に言いますと例えば防風林が損壊されたり、防風施設が損壊されて、そのために耕作者として非常に損失を受けるわけですね、その場合に、今までは大体ここではこういうような収穫をあげておつた、ところが防風施設、防風林の損壊除去等のために具体的にこういうふうに収穫が上らなくなつたという認定ですね。その認定は一体誰がするのか。これはもう少し努力すれば、もう少し収穫が上つたのじやないか。
同日 国鉄バスの不当進出抑止に関する陳情書 （第 七八九号） 四国航空路開通促進に関する陳情書 （第七九〇号） 踏切施設の改善、交通障害物の除去等に関する 陳情書（第七九 一号） を本委員会に送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 外航船舶建造融資利子補給法案（内閣提出第一 八号） ―――――――――――――
従つて講和発効を機としてＩＵＯＴＯ、官設旅行機関国際同盟、あるいは太平洋旅行協会等を通じて、誘致宣伝の積極化、受入れ態勢の整備、旅行上の障害の除去等について共同工作をとることは、事業振興上きわめて有効な手段であると信じます。
なおこの連合国財産上にある家屋等の除去等に関する若干の権限を大蔵大臣から都道府県に委任することができるようにした規定を今回置いてございます。
次に罰金の差違でありますが、この法律では休刑は全部廃めまして、罰金のみにいたしましたが、罰金は十万円以下、五万円以下、一万円以下と三種類に分けたのでございますが、最高の十万円以下の場合は、違反者が使用禁止、除去等の命令を受けて尚従わなかつたという悪質の場合のみであります。最低の一万円以下でありますが、これは届出だとか報告を怠つたというような軽い場合でございます。
第三十二、土地の使用及び立入、障害物の除去等の場合における補償すべき損失の範囲、担保権者の保護については、漁業権の取消しの場合と同様とすることとして、第百二十三條を修正しました。 第三十三、裁定に定められた海草乾場、船揚場、漁舎等の使用権の設定もしくは買取の対価または定着物の移転料の額に不服がある者に対し出訴の道を開くこと。
第三十四、「土地の使用及び立入、障害物の除去等の場合における補償すべき損失の範囲、担保権者の保護については、漁業権の取消の場合と同様とすること。」、第百二十三條に二項を加えまして、「前項の場合には、第三十九條第二項、第六項及び第七項（損失補償）の規定を準用する。」。
殊に沿岸を干拓いたしました地方におきましては、この塩分の除去等については、ただ田にしたから、それでいいというのではありませんので、まだまだ塩分除去については相当の土地改良の方法も考えなければなりません。
それがためにも本、支派川の砂防の徹底、築堤及び狭窄部における流通障害の除去等を、予算の許す限りにおきまして実施に移したいと思つております。
廣瀬川に対しては復旧工事の促進が必要であり安達太郎川の溢水は阿武隈川の捷水路及び狹窄部の除去等により、洪水の疎通をはかることが緊要であります。 次に第三班群馬、栃木縣でございますが、まず群馬縣については土木災害復旧費は約二十八億円であります。昨年復旧箇所の七千箇所の七千箇所巾着工は千四百箇所でありまして、その未着手、未完成部分より決壊し大災害を起したのであります。
そうして一定期間、これは大體一年と考えておりますが、その期間内においては立木の伐採、處分、あるいは構築物の移轉、除去等の處分を禁止するということにいたしたいと考えております。そうして國の方で調査いたしました結果、差支えないものにつきましては適宜處分をしてもらうようにいたしたいと考えているのであります。 次は、國營開拓事業を行うべき土地は農林大臣がこれを定める。