1947-07-25 第1回国会 参議院 本会議 第16号
それから又公債はどういう方法で発行するかということに対しましては、日本銀行からの借入れによることに相成るということであつたのでありますが、然らばその利率はいかんということにつきまして、政府は、これは今回國債の利廻りは改正されることに相成つておるようでありまするが、併し本法によりまするものは二十一年度の分でありまして、これには今回のものは適用はなく、やはり三分五厘、即ち利廻りが三分六厘五毛の利廻りになる
それから又公債はどういう方法で発行するかということに対しましては、日本銀行からの借入れによることに相成るということであつたのでありますが、然らばその利率はいかんということにつきまして、政府は、これは今回國債の利廻りは改正されることに相成つておるようでありまするが、併し本法によりまするものは二十一年度の分でありまして、これには今回のものは適用はなく、やはり三分五厘、即ち利廻りが三分六厘五毛の利廻りになる
という規定をはつきり設けた趣旨は、三權分立の思想から來ているのでありますので、この適用については相當慎重を期さなければならんじやないかと思うのですが、…
この點は同じ海運總局内におきましても、運營會の事務職員、あるいは船會社の事務職員、あるいは港灣、造船の勞働行政は、これは陸上勞働一般の所管に相なつておりますが、船員法の適用ある船員の勞働は船員局で所管をしているのであります。この點は歸するところ、船員の勞働は船舶と切り離すことができない。すなわち船員は船舶をその職場とし、その住居といたしております。
○花村委員 民法の七百九條並びに七百十七條、これは大体第一條、第二條に該当するのでありまするが、しかし民法は私的の関係を規律する法律であるから適用せずに、特にこの法規をつくつたのであるという御趣旨に承つたのであります。しからば第四條に「前三條の規定によるの外、民法の規定による。」こういう規定があります。この「民法の規定による。」というのは、民法のどの條文をいうのでしようか。
ただ七百十五條が直接適用になつて、國家が賠償義務を負う私的な経済活動の場合等も考えられますので、そういう場合はむしろ民法がそのまま適用になる。また公権力の行使とかあるいは公の営造物等については、むしろ民法の準用的な意味、双方ひつくるめてまいるというふうに考えたのであります。
それによりますと、第一點が、都道府縣の條例または規則を引繼ぎ、特別市に適用し得るようにすること。これが第一點でございます。それから第二點におきましては、特別市の指定に伴い當該都道府縣の議會の議員の定數の減少を來すが、これをどう措置するか。
しかしてこの東京の例を直ちに來るべき五大都市の特別市制を布く際に適用するかどうかといつたことについては、内務省で要綱に警察法の關係ということも謳つておりまするように、また私ども從來の乏しい經檢からいたしましても、なお相當研究を要する問題でないか、かように考えておりまして、この點につきましては今少し詳細なことについて研究を進めたいと考えております。
○福田政府委員 お説の通り、生命保險會社は戰爭によつて相當の打撃を受けまして、先般の再建整備の措置を適用いたしますると、ほとんど大部分は資本金全部がなくなるというような事情にあるのであります。この際に、第二會社を設立いたしますかどうかという問題に關連するであろうと思うのでありますが、第二會社の設立の要望は非常に熾烈であります。
改正案に「第四條の二を削る」という言葉がありますが、第四條ノ二と申しますのは、「市町村農業會其ノ他第二條第四號ノ團體ヘノ貯金ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノハ國民貯蓄組合ノ斡旋ニ依ラザルモノト雖モ前條ノ規定ノ適用ニ付テハ命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外之ヲ國民貯蓄組合ノ斡旋ニ依ルモノト看做ス」というのがあるのであります。これをお削りになる理由を一應お尋ねいたしたい思います。
この農業會の預金につきましては、ただいま二分の一ということで資金融通準則を適用しているというお話でありますが、農業會につきましては、一切二分の一というような資金融通準則を適用しておりません。ただその精神によつて資金の效率的運用をやつてまいりたいということは、運用上お願いしているわけであります。
ところが、諸般の手続が遅れました関係上、四條一項を以ちまして、そのまま適用して参りますと、四條一項に該当しますところの財産が不足でありまして、そのために一般会計の歳入が不足をいたす。大体現在の見込におきましては、この規定を適用いたしまして公債を起し、それを一般会計に繰入れます場合、所要額が大体百二十二億円程に相成つております。
都道府縣とか市町村とか、あるいは特別区というようないわゆる行政区割に基いた地域的なものに対して一つの組合を結成して、それによつて貯蓄を増強させるというふうな考え方もあるようでありますけれども、これは必ずしも地域的にこうした行政区割に限る必要がなく、たとえば甲の村と乙の村との中において、一部の希望者があつたような場合においては、こういうようなものも任意に組合をつくつて、そうしてこの貯蓄組合法によるところの適用
私は供出後の自由販賣、これは單に主食のみなに限らず、生鮮の食料、或いはその他の諸物資にも適用できる。物資によりましては例外もございますが、原則として取上げてもいい制度である存じておるのであります。 元來統制は自然の経済原則に反しまして或る目的の到達を企図いたすのでありますが、これは食糧品についていいますと、結局先ほど自由党の方がいわれたように、生産意欲を阻害いたす結果と相成る。
七月十日の朝日新聞紙上に…（「頭を上げてやれ」「下ばかり向いてなんだい」と呼ぶ者あり）群馬、福島、新潟の三縣は合法的で而も農林省の方新を妨げるものでないにも拘わらず、縁故米制度や食糧管理法施行細則第二十三條の勝手な適用は遺憾であると言つており、認めぬ方針と言つておるのでありますが、かような三縣の特別なる処置こそ臨機の処置と思うのであります。
○結城安次君 両院法規委員会、この二條は、いずれかの議院から選挙された委員の総てが改選された時であるから、これは参議院の方には適用がないのですか。
第四條は、以上第二條及び第三條の規定によりましても管轄区域が定まらない地域があるので、例えばこの法律立案後施行前に新らたな町村などができたような場合に、前に申上げました第三條第一項の但書は施行後の変更に関するものでありまして、この場合には適用なく、この法律の改正せられるまで、その地域を管轄する裁判所が定まらないということになつて甚だ不都合を生ずる虞れがありましたので、それまでの暫定措置として、このような
然るに從來現行民法の解釈として、民法の不法行爲に関する規定は、國又は公共團体の公権力の行使による損害には適用がないものとされておりましたので、戸籍法、不動産登記法等特別法に特に規定してありまする場合の外は、被害者はその救済を求める途がないのであります。
裁判にまで民主主義を適用することが適用てあるかという問題となりますと、これは相当議論は盡きないと思います。併しながら、今度の憲法におきましては、すべての領域に亘つて民主主義を徹底させ、これを採用するということに相成つたのであります。
又第七條は、「本法施行の際」と云つておりますので、この施行の際には恐らく適用になるというようなものは、予想されないという状況でありまするので、一應他の公團法と同樣な形によつた次第でございます。
その適用上何か考えておられることがあるでしようか。
○菊川委員 その点についていろいろ聞くところによると、あるいは適用の範囲の問題でなお未決定の点があるかあるいは予算関係について十分に成案を得ていないというようないろいろの事情があるらしい。
しかるに從來現行民法の解釈として、民法の不法行為に関する規定は、國又は公共團体の公権力の行使による損害には適用がないものとされていましたので、戸籍法、不動産登記法、特別法に特に規定してある場合のほかは、被害者はその救済を求める途がないのであります。
「主食の中心が当分米以外のものとなることは避けがたいので、食生活の改善、特に蛋白資源の確保に重点をおき、鮮漁介の統制を確実に実行するとともに加工水産物にもその適用範囲を拡大する。」確実に実行するということが謳われております。この見地から現在の水産物の集荷配給の機構ができ上つたのであります。これは現在の機構を見ますると、私共果して政府の機構がうまく運行できるかどうか甚だ疑問を持つております。
それから、從いまして一部の為替のレートというものをまだすべての商品に適用する時期には至つていないのでありまして、今暫らくは商品別に結局取つてゆくということになろうかと私共は考えております。それから今度のこの物價改訂もいうものは、これは主として國内の物價と賃金と、それから生産といつたような現状を基礎にいたしまして、原價主義というものを取つて物價改訂をいたしたのであります。
しかもこの新しい議會においては、財政法は未だ適用はいたされませんが、この財政法の第三條に見ましても、やはり國民生活に重大なる關係のある運賃の値上げのごときは、その第三條の趣旨に從つて當然帝國議會に付議さるべきものと私は解釋いたします。
未墾地の開拓については先般千田君からの御意見がございましたが、外地で一物もなくなつて帰つて参りました地主が、農地調整法の結果といたしまして、本土においては不在地主としてすべての土地を取上げられこの法の適用の理論はいかがとして、実際はこれはぐんぐんと起つておるのでございます。遂に何一つないという所まで落ち込まされなければ済まないようなことになつております。
但し非常に重職でございますから、公職追放のあの関係の適用はあるのでございまして、公職追放になつておる方は專門調査員にはおなりになれないと、こういうことになります。