1961-05-31 第38回国会 参議院 建設委員会 第33号
現在その価格を算定する土地の適正評価のきめ手となる基礎がございませんので、固定資産税評価額、民間の評価機関による評価、当該都市の近傍類地の売買実例等を参考としている実情でございまして、種々の価格が流布されて価格決定に困難を加えているのでございますから、公的な評価機関を常設いたしまして、価格の算定にもっぱら当たらせる、また収用委員会はその評価機関の意見を尊重して、補償額を決定するようにせられたいのでございます
現在その価格を算定する土地の適正評価のきめ手となる基礎がございませんので、固定資産税評価額、民間の評価機関による評価、当該都市の近傍類地の売買実例等を参考としている実情でございまして、種々の価格が流布されて価格決定に困難を加えているのでございますから、公的な評価機関を常設いたしまして、価格の算定にもっぱら当たらせる、また収用委員会はその評価機関の意見を尊重して、補償額を決定するようにせられたいのでございます
これは、はたして建設省だけで管理し得るものであるかどうかということについては問題があるので、これは内閣自体の問題ではないかと思いますけれども、とにもかくにも、このような根本的な補償の基準を設けて、正当な評価機関を設けることが、まず土地の値上がりを抑制する最低限に必要なことだというふうに考えざるを得ないわけであります。
でありますから、これは建設大臣だけの所信として伺っておきますけれども、このように地価が上がることを放任したことは、自民党の非常な失政だと思うので、ぜひともこの地価の値上がりを抑制するために本腰を入れて、決意を固めて、早急に官民合同の大きな審議会を設ける、評価機関を設ける、補償の基準を設ける。
○石川委員 評価機関の問題は、またあとで御質問したいと思いますけれども、安全専門審査会というものがせっかくできたのですから、これを活用するということは少なくとも考えてもらわなければならぬ、こうわれわれは考えざるを得ないわけです。行政組織にしたいという気持はありますけれども、いきなり今度の法案改正でそこまで持っていけるかどうかということは、われわれは非常にむずかしいと思っております。
それから、一応こまかい点は抜きにいたしますけれども、この法案の対象となります点で問題になりますのは、評価機関の問題があると思います。
現在の状況は、各評価機関に頼みまして評価中でありまして、どちらが取り分になりますか、現在のところまだ不明であります。
○中田説明員 その当時、私たちの方といたしまして、東京の総合局を建てます場合に、印刷局と電電公社とが協定をいたしまして、さら地とした上において、これを評価機関にかけまして交換するという協定書があるわけであります。
さらに、評価機関というものを設置しなければならぬ。これはちょっと話が横道にそれますけれども、ドイツあたりでは、古くから第三者的な不動産の評価機関というものがありまして、そこで評価したものに基づいて売買するという、国家的な権力によって相当大きな規制が加えられておる。これは日本では全然考えられておりません。そこで、考えなければならぬのは、たとえば株の売買というものは相当大衆化されておる。
○福山参考人 天満の土地と都島の土地の評価につきましては、われわれは専門家でございませんので、国の評価機関であるところの財務局にこの評価を依頼いたしましたわけでございます。なおまた参考といたしまして、大阪の安田銀行に評価鑑定を依頼いたしまして、その上で財務局にこの交換を上申したわけでございます。それによりますれば、その当時の評価額は延原の方が総額において八十万円余り多かったことは記憶いたします。
があったからまとまらなかったけれども、ものの考え方、いわゆる定期昇給、いわゆる高齢者になれば自動的にふくらんでいくとかいう制度でなしに、一人の同職について幾らという職種別とか、あるいはそういう個別的な賃金というものが、これは仮定の話かもしれないけれども、今あなたが、たまたま何か職務評価委員会ですか、二カ年間の計画で実施をして結論を出したいとこういう話だが、そういうことをやって、もし話がまとまるとしたら駅長の職務評価、車掌の職務評価、機関
考えられますので、初めから審査会を設けまして、一件ごとにそれにかけてやらなければ動きがとれないというような仕方にするのもどうかと思いますし、そういうようなことで、さしあたり審査会を設けないでやりまして、竹谷委員もおっしゃいますように将来いろいろ重要な問題が起って、影響することも大きい、官庁だけの認可事項だけでやるというのはどうも思わしくないと思われる事態が起りますならば、そのときには、また適当な評価機関
その他の土地には今申し上げましたようなそういった土地の売買の例はございませんが、ある場合には、やはり同様なそういった評価機関、税務署等をあわせまして評価機関の意見を聞きまして、できるだけ高く売るという方針で、そういった意見を聞いて処理しておるというのが実情でございます。
そうしますと、既存の穀物検査従事員とかあるいは統計調査部の職員ですね、あるいは篤農家を、そういう損害評価機関の嘱託にして、そうして中心を統計調査部なら統計調査部でやっていく。つまり、何といいますか、損害評価委員を登録しておいて、損害の多寡に応じてそれを動員して使っていく。こういうことができないかと、こういう案を作ったのであります。
大分県坂ノ市の払い下げ物件の問題があったかと思うのでありますが、これまた中山委員でございましたかに、さっそく御説明を申し上げたのでございまして、大体におきまして私の調査をいたしましたところによりますと、時が違っておりまして、おいでをいただきましたときと売り払いいたしましたときとの時のずれが非常な疑問をお抱きいただきました原因のようでございまして、当時の価格からいたしますと、先ほど申し上げました民間の評価機関
相当値段の差が、両当事者でございますから、意見を出し合ってみたら差はあろうと思いますが、しかし一番骨子となりますのは、やはり国の方の評価機関の発言が相当響いてくるものと思います。そういうことを中心として、進めていきたいと思っております。
それとともに不動産の価格、この場合は住宅の価格の鑑定、それから地代家賃をどれくらいにきめたらいいかというような相談に応ずる評価機関というようなものがほしい。それに対しては、こういう住宅公団のごときが附帯事業としてそういう仕事をやられましたならば、非常なる効果が上るものと考えます。 大体そういうような理由で私はこの公団を必要と考えております。
御承知のように土地区画整理事業の施行に当りましては、或いは清算金の決定でありますとか、保留地の決定処分でございますとか、或いは減価補償金の交付といつたような宅地の価格或いは宅地上の権利の価格の評価が前提となる処分行為が相当ございますのでこれらにつきましてそれぞれ専門の評価機関を設置する必要がございます。その点から改めて評価員の制度を規定したわけであります。 次は行政庁施行の問題に移ります。
それから又シャウプ勧告書は寄附金のことをいろいろと書いておるのでありますが、租税に準ずるような寄附金をとるというようなことにきましては、法的に何らかの規制するところの方法を考慮するところの必要があり、又その評価につきまして極めて複雑なるところの規定が規定されておるのでありますが、これを評価機関の、域いは評価手続のやはり民主的な立場からの検討が必要であると、このように我我は考えておるのでありますが、以上申述