1950-02-07 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
それからその次の超短波無線電話でありますが、これは二十四年度におきましては試験研究の域を脱しなかつたのでありますが、漸くその実用化の見通しが付きましたので、経費は十分とは申せませんが、これを数府県に実施する計画を持つておるわけであります。
それからその次の超短波無線電話でありますが、これは二十四年度におきましては試験研究の域を脱しなかつたのでありますが、漸くその実用化の見通しが付きましたので、経費は十分とは申せませんが、これを数府県に実施する計画を持つておるわけであります。
この超短波無線電話ですが、これは二十五年度はこれを数府県に実施する計画であると書いてありますが、それはどこどこの予定ですか。
それから一方におきましてその外に長短波の無線電話でありますが、これは大体今まで試験、研究の域を脱しなかつたのでおりますが、漸く実用に供し得るような研究が遂げられて参りましたので、これも予算が許せば全府県に亘つてこれを整備して行きたいということは山々でありますが、差当つて数府県についてこれを実施しよう、それで新たに一億四千八百万という金額を認めて頂いたわけであります。
併し全部の河川を地方でやつて頂くというのも、これはあれでございますが、利根川とか淀川或いは北上川とか、数府県に亙る大きい河川につきましては、国が直接維持管理をやつておるのであります。その経費も三億数千万円を計上しております。大きい河川は国で維持管理をやつておりますが、府県單位の小さい河川につきましては、今のところ地方で維持管理して頂くより仕方がないことであります。
一例を申せば、今までの道監事務所で処理しておりました資材の問題だけをとりましても、ガソリンだとか、チューブとか、タイヤの配給、要するに資材の配給というような面から考えますと、房州の鮮魚を東京へ持つて来ると、市川の先と手前とを区別して配給をやるということはもう不可能であります、更に長野のりんごを東京へ持つて来るという場合に、これは数府県に分れるものであります。
それで三割以上のうちに超異常災害がどれくらいという数字は、今各県のものもまだ数府県支拂いが残つておりまして、全部統計を締めておりませんので、ここで申し上げかねる状況でございます。
この計画を立てるには、さてしからば県庁のそれぞれの機関を動員してやるというのも手でございましようが、もう少し視野の高いところでものを見ていただくような方々のお集まりによつて策定するというのも一つの手でございますので、われわれが現在考えております案は、県には府県の計画樹立のための審議会をつくり、それからブロツクには数府県を連合したいわゆるブロツク計画審議会をつくる。
、あるいは府県単独か海区単位で行くかという疑問でございますから、私はすべて漁業は——少しの例外はございますけれども、大部分の漁業については、中央集権的な考えには反対なのでありまして、従つて今例示された旋網漁業のごときも、なるたけ海区中心に考えて、もちろん漁業のことでございますから、他の海区にも関係はありますから、その入会関係は連合海区でまた協定して、決定して行くという建前をとつて、主務官庁はそれが数府県
現在日本の国民は、齋藤長官はそう大きくはなかつたと言われますが、とにかく数府県にわたつて、数千名の国警、自治体警察を参加せしめるような、大規模な反乱が起るとは国民は想像していないだろうと思います。その際に必要以上の大規模な演習をなさる。しかも警察の費用はと申しますと、それは自治体にとりましても、国家にとりましても、重大なる負担になつておる。
そういう関係から持つて来まして、数府県にわたつて回遊するところの魚類を対象とする漁業で、一定の規模以上の漁業においてはこれを中央で許可をする。こういうふうな形で、指定遠洋漁業以外に、旧来あいまいになつていたところの中央許可に移すべきものの性質を明らかにして行つていただきたい。その場合におきましては海区が当然問題になると考えます。
と申しますのは事前に各都道府県当局と打合せをいたしたというのでありますけれども、これは私の調査した数府県においてはしていない。だから如何なる手続で打合せをしておつたか。通達をしたのか、招集して話をしたのか、具体的にその証拠を示して貰いたい。
まあできる限りこれを拡張する、もとより拡張ということは、個々の分室については少数精鋭主義を取つて経費の節約その他に資するということはもとよりであるが、一分室で数府県を統轄するということについては非常な不便があるじやないか。たとえ小規模であつても、各府県に設置することが必要じやないかという議論も、本委員会においても、又他の方面においても熱心な御意見があつたように記憶しております。
又從いまして教員は、何らかの形で地方教員は整理しなければならぬというので、地方の数府県におきましては、いわゆる定数條例なるものを出して首切りを合法化しておるのであります。ところが、これに関連いたしまして、昨年以來教員の政治活動ということが教育基本法第八條違反であるかどうかということに伴つて問題になつて参りました。
しかし原則的には火災と申しましても、風水害というようなものでありますと、非常に範囲が広汎でありまして、数府県に及ぶこともありますしするので、その災害の規模の上から問題になりますが、火災につきましては、家が百軒燒けることもありますし、全市が大火になることもありまして、そういう区分けが非常にむずかしいので、結局火災によつてその当該の公共団体が財政上どういうふうな影響を受けるか、それを再び繰返さないがためには
東京都なら警視廳が行うというようなことがあるでしようが、府県が数府県にまたがつた、こういうような問題のときは、だれが行うか、この点をひとつお尋ねいたします。
次に第二點の第十一條の「土木出張所」とあるを「地方建設局」と修正します理由は、現在土木出張所は各地方に存在しておりますが、この一出張所のみでも数府県にまたがる主要な災害復舊工事、大規模の河川改修工事、國道改修工事、連合軍關係工事等を擔當して、數億の工費と數萬労働者を使用しているのでありまして、この建設能力はわが國土建設の主軸をなすものであります。