1964-04-23 第46回国会 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員(前田光嘉君) ただいまの団地造成の件でございますが、本法の事業計画に基づくものでございましょうか、あるいは他の一般的な……。
○政府委員(前田光嘉君) ただいまの団地造成の件でございますが、本法の事業計画に基づくものでございましょうか、あるいは他の一般的な……。
なぜ進まないかというと、資金の問題と、それから団地造成という問題とで問題があります。これはお聞きになっておると思います。いままでの政府の方針は、おそらく産炭地振興というものは、中小工場、そういうものを対象として誘致建設さすというようなお考えではなかったかと思うのです。その資金の貸し出し量を見ましても、いずれもみんな二千万円以下であります。
特に、今回東急があの横浜線の港北地区にどえらい計画を持った団地造成をやっておるわけですから、相模原のほうも猛烈なる発展を今後予測されているわけです。そうすると、どうしてもまず着手するのは、東神奈川から八王子までとは言わんです。
————————————— 三月二十八日 日本住宅公団法による住宅団地造成に伴う問題 点解決に関する請願(臼井莊一君紹介)(第一 五九八号) 県道北薩線の二級国道編入等に関する請願(池 田清志君紹介)(第一七一六号) 二級国道人吉、川内線の整備促進に関する請願 (池田清志君紹介)(第一七一七号) 県道蒲生、大口線の二級国道編入等に関する請 願(池田清志君紹介)(第一七一八号) 県道宮之城
そのほか内陸の土地造成とか、あるいは臨海土地造成、これは工業団地造成に従来使われておりました起債のワクでございますが、この額がそれぞれ昨年の内陸土地造成が二十五億、本年度は二十五億で変わっておりませんが、臨海土地造成につきましては、昨年二百七億が二百六十八億にふえております。その相当部分を宅地造成に振り分けたいという御意向でもって大臣がお話しになったのではなかろうかと思っているのであります。
○国務大臣(河野一郎君) だんだんお話もございますし、建設省としましても、最近団地造成が少し乱雑になりまして、そうしていろいろな問題も起こしますので、住宅団地造成と申しますか、これらをひとつ認可制度にしたらどうだろうかという考えのもとに、いま法律の準備を急いでおります。
したがって、公団でも公営住宅でも、いわゆる団地造成お断わりというような、そういう動きをしたり、陳情をしたり、意見書を出したり、そういうことをしているところもすでに出ている。具体的な例が幾つかあがっておりますが、新聞等にはそういうことも報ぜられておる。これは単に建設省だけで問題は解決しない、自治省自身にとっても重大な問題であります。
————————————— 三月七日 久慈川未改修地帯の工事続行に関する請願(塚 原俊郎君紹介)(第一〇八七号) 名塩国道一五三号線宮田村地区バイパス線の改 良舗装に関する請願(原茂君紹介)(第一〇八 八号) 日本住宅公団による住宅団地造成に伴う問題点 解決に関する請願(始関伊平君紹介)(第一一 一七号) は本委員会に付託された。
ですから、いまお尋ねしたのは、そのできた団地のあと追いではなくて、いま申し上げました団地造成と交通政策というものはあらかじめ事前に有機的な結びつきを持って検討を加えられなければならぬと思いますが、その部分について、運輸省としてどういう方策があるかということについて、もう二度お答えをいただきたいと思います。
なお現実には、たとえばバス路線等につきましては、できました団地についてのバスの輸送系統その他を団地造成あるいは団地建設の主管省と協議しながら進めていく、こういうふうにいたしまして交通の便益をそういった団地方面にも拡充していくという方向でやっておるわけであります。
その前に、御存じの千里丘陵の大団地造成計画がございまして、その進行と見合いつつ、泉北丘陵地帯の大団地造成という計画を進める予定でございました。三十七年におきまして大体具体的な案ができて、大体八百万坪前後、人口四十万という計画で進められておるのでございます。
この点から公団としてはどういうふうな働きかけなり、あるいは団地造成にあたっての事前調査等を行なっているのか。 第七点といたしましては、勤務場所が相当異動のために変わる。たとえば高根台なり、いろいろな団地の人たちが、一たん入ってしまうと、相互間の住宅の交流ができないために非常に交通の混雑を来たしておるが、当然入居の資格なり、入居がきまった場合は、相互間の住居の入れかえを認めてもいいのではないか。
次に、工業団地の造成につきましては、日本住宅公団の工業団地造成事業といたしまして、百万坪の新規事業に着手することになっております。また、研究学園都市の開発につきましては、日本住宅公団の研究学園都市開発事業といたしまして、債務負担額百四十七億円を限度といたしますところの用地取得買収を行なうことになっております。
今は、おそらく建設省のほうで、団地造成に対してはすべてその地方の所管度をいたしております知事の認可を受けなければならないような法律が前国会で制定されたように記憶いたしておるのでありますが、私もはっきり覚えておりません。
さらに積極的に既成市街地外につきましては、市街地開発区域を指定いたしまして、十三地区でございますか、この地区の工業団地造成による既成市街地に集中する工業等をその地域に立地し、そしてそれに関連する主要幹線道路の整備に当たっておるというのが、今日までの概況のおもなる点でございます。
それから、住宅公団もしくは建設公社その他の公団におきますところの団地造成をする場合の空地の問題でございますが、これは都市計画法に基づきまして、ああいう一団地の構成をいたします場合には、普通の場合においては一八%ないし二五%というものを空地として生み出さざるを得ないようになっております。
○政府委員(前田光嘉君) 住宅公団は、先ほど政務次官が説明いたしましたように、主として大都市周辺の大規模な団地造成を実施いたしております。それは現在もやっておりますが、住宅金融公庫は、必ずしも大都市ではなくて、適当な事業主体――全国的な視野から適当な規模のものをやっております。現在も、宅地供給はこの両者がそれぞれ特徴を持ちまして、公団は比較的大きい団地の開発をしてそれを売っておる。
ところが最近九州、特に筑豊地帯でつくっている団地造成の坪当たりの価格は、二千円をこえているのです。これは産炭地に産業を誘致する一つの隘路になってきておるわけです。一体これを打開する道は、あなた方何か考えておりますか。
現に先日建設省の決算をしたときに、三十二年、三年に建設省が首都圏整備法に基づいて、内陸工業用団地造成のために買収したのが、三千円ですわ、二千五百円から三千円。これは建設大臣が答弁されている。それを今原価主義を時価主義にして工場のために光り払うのは幾らかと言ったら、日本住宅公団が平塚の団地を光るのには、平均一万二千円です。
○相澤重明君 大臣がどうしても所用で時間がないそうですから、それでは私は一つだけ最後に大臣に、注意というか、今後のあり方を申し上げておきたいのですが、先ほど団地なり、あるいは土地の値上がりという問題で、北村委員、あるいは横川委員からあったのでありますが、実は住宅公団の団地造成について、阿佐ケ谷団地の宅地造成について、公団の東京支所の職員が実は現在は収賄罪として逮捕されておる。
しかし結果において、その周辺の地所が急に暴騰してきたというときに、これは公団だからといって、あくまでも原価主義でこれをやるということになりますと、それは宝くじでも引かせるようなことになりまして、一体どういうことになるだろうかということも考えられますので、結果において、周辺における他の団地造成等において、これをプール計算をしてそして利益を均霑させるということの扱いは妥当じゃないか。
そうでなくて、この前も平塚団地の造成の問題について、あなたのほうの局長に聞いたらば、地方自治体がこの団地造成について協力をしていることを知っておるかと言うと、あまりそういうことはないと言う。ないと言うから、私は具体的に金額をあげて言ってやったんだ。
○田中一君 三十八年度の新しく持とうという政策の中で、工業団地造成のためには先行投資をしようということをきめているらしいけれども、どこを対象に、何を考えていますか。