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554件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1964-04-20 第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

なぜ進まないかというと、資金問題と、それから団地造成という問題とで問題があります。これはお聞きになっておると思います。いままでの政府の方針は、おそらく産炭地振興というものは、中小工場、そういうものを対象として誘致建設さすというようなお考えではなかったかと思うのです。その資金貸し出し量を見ましても、いずれもみんな二千万円以下であります。

伊藤卯四郎

1964-04-01 第46回国会 衆議院 建設委員会 第17号

————————————— 三月二十八日  日本住宅公団法による住宅団地造成に伴う問題  点解決に関する請願臼井莊一君紹介)(第一  五九八号)  県道北薩線の二級国道編入等に関する請願(池  田清志紹介)(第一七一六号)  二級国道人吉、川内線の整備促進に関する請願  (池田清志紹介)(第一七一七号)  県道蒲生大口線の二級国道編入等に関する請  願(池田清志紹介)(第一七一八号)  県道宮之城

会議録情報

1964-03-27 第46回国会 参議院 建設委員会 第16号

そのほか内陸土地造成とか、あるいは臨海土地造成、これは工業団地造成に従来使われておりました起債のワクでございますが、この額がそれぞれ昨年の内陸土地造成が二十五億、本年度は二十五億で変わっておりませんが、臨海土地造成につきましては、昨年二百七億が二百六十八億にふえております。その相当部分宅地造成に振り分けたいという御意向でもって大臣がお話しになったのではなかろうかと思っているのであります。

山本弘

1964-03-25 第46回国会 衆議院 建設委員会 第15号

したがって、公団でも公営住宅でも、いわゆる団地造成お断わりというような、そういう動きをしたり、陳情をしたり、意見書を出したり、そういうことをしているところもすでに出ている。具体的な例が幾つかあがっておりますが、新聞等にはそういうことも報ぜられておる。これは単に建設省だけで問題解決しない、自治省自身にとっても重大な問題であります。

西宮弘

1964-03-11 第46回国会 衆議院 建設委員会 第11号

————————————— 三月七日  久慈川未改修地帯工事続行に関する請願(塚  原俊郎紹介)(第一〇八七号)  名塩国道一五三号線宮田村地区バイパス線の改  良舗装に関する請願原茂紹介)(第一〇八  八号)  日本住宅公団による住宅団地造成に伴う問題点  解決に関する請願始関伊平紹介)(第一一  一七号) は本委員会に付託された。     

会議録情報

1964-03-04 第46回国会 衆議院 運輸委員会 第14号

ですから、いまお尋ねしたのは、そのできた団地のあと追いではなくて、いま申し上げました団地造成交通政策というものはあらかじめ事前に有機的な結びつきを持って検討を加えられなければならぬと思いますが、その部分について、運輸省としてどういう方策があるかということについて、もう二度お答えをいただきたいと思います。

泊谷裕夫

1964-02-28 第46回国会 衆議院 建設委員会 第8号

この点から公団としてはどういうふうな働きかけなり、あるいは団地造成にあたっての事前調査等を行なっているのか。  第七点といたしましては、勤務場所相当異動のために変わる。たとえば高根台なり、いろいろな団地人たちが、一たん入ってしまうと、相互間の住宅の交流ができないために非常に交通の混雑を来たしておるが、当然入居の資格なり、入居がきまった場合は、相互間の住居の入れかえを認めてもいいのではないか。

兒玉末男

1964-01-30 第46回国会 参議院 建設委員会 第2号

次に、工業団地造成につきましては、日本住宅公団工業団地造成事業といたしまして、百万坪の新規事業に着手することになっております。また、研究学園都市開発につきましては、日本住宅公団研究学園都市開発事業といたしまして、債務負担額百四十七億円を限度といたしますところの用地取得買収を行なうことになっております。  

谷藤正三

1963-05-21 第43回国会 参議院 社会労働委員会 第17号

それから、住宅公団もしくは建設公社その他の公団におきますところの団地造成をする場合の空地問題でございますが、これは都市計画法に基づきまして、ああいう一団地の構成をいたします場合には、普通の場合においては一八%ないし二五%というものを空地として生み出さざるを得ないようになっております。

谷藤正三

1963-03-28 第43回国会 参議院 建設委員会 第14号

政府委員前田光嘉君) 住宅公団は、先ほど政務次官が説明いたしましたように、主として大都市周辺の大規模団地造成を実施いたしております。それは現在もやっておりますが、住宅金融公庫は、必ずしも大都市ではなくて、適当な事業主体――全国的な視野から適当な規模のものをやっております。現在も、宅地供給はこの両者がそれぞれ特徴を持ちまして、公団は比較的大きい団地開発をしてそれを売っておる。

前田光嘉

1962-12-13 第42回国会 参議院 決算委員会 第2号

現に先日建設省の決算をしたときに、三十二年、三年に建設省首都圏整備法に基づいて、内陸工業用団地造成のために買収したのが、三千円ですわ、二千五百円から三千円。これは建設大臣が答弁されている。それを今原価主義時価主義にして工場のために光り払うのは幾らかと言ったら、日本住宅公団平塚団地を光るのには、平均一万二千円です。

相澤重明

1962-12-06 第41回国会 参議院 決算委員会 閉会後第12号

相澤重明君 大臣がどうしても所用で時間がないそうですから、それでは私は一つだけ最後に大臣に、注意というか、今後のあり方を申し上げておきたいのですが、先ほど団地なり、あるいは土地の値上がりという問題で、北村委員、あるいは横川委員からあったのでありますが、実は住宅公団団地造成について、阿佐ケ谷団地宅地造成について、公団東京支所の職員が実は現在は収賄罪として逮捕されておる。

相澤重明

1962-12-06 第41回国会 参議院 決算委員会 閉会後第12号

しかし結果において、その周辺の地所が急に暴騰してきたというときに、これは公団だからといって、あくまでも原価主義でこれをやるということになりますと、それは宝くじでも引かせるようなことになりまして、一体どういうことになるだろうかということも考えられますので、結果において、周辺における他の団地造成等において、これをプール計算をしてそして利益を均霑させるということの扱いは妥当じゃないか。

河野一郎

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