1951-02-06 第10回国会 参議院 予算委員会 第2号
英連邦諸国の動きにつきましては、本年一月四日から十二日まで九日間ロンドンにおきまして、英連邦首相会議が開催されました際に、対日講和問題について積極的に討議された模様でありまして、これによつて従来の態度が一層明瞭に相成つたと思われるのでありまするが、会議そのものが非公式でありまするために、詳細にその内容を了承することが困難ではありまするが、終了後の最終コミユニケにおきまして、会議ではほかの諸問題と並んで
英連邦諸国の動きにつきましては、本年一月四日から十二日まで九日間ロンドンにおきまして、英連邦首相会議が開催されました際に、対日講和問題について積極的に討議された模様でありまして、これによつて従来の態度が一層明瞭に相成つたと思われるのでありまするが、会議そのものが非公式でありまするために、詳細にその内容を了承することが困難ではありまするが、終了後の最終コミユニケにおきまして、会議ではほかの諸問題と並んで
○西田隆男君 只今のお話では、経営者会議に諮つて決議をしたとおつしやつたと思うのですが、そうすると、個人の大西、或いは個人の櫻井が自由党の政調会の参与になるということではなくて、電気事業経営者会議そのものが自由党政調会の参与になるというようなお考え方で経営者会議に百万円を出すことを諮られて御決定になつたという意味ですか、これをもう一遍お答え願います。
いずれにいたしましても地方行政調査委員会議そのものは全く成案を得ておりませんので、その点は御了承を頂きたい、こういうことでございますから私のところにおきましても、それ以上はつきりしたことを……、又そうだろうと思いますので、そういうふうに御了承頂ければ結構なことと思います。
これらの地方行政調査委員会議そのものの任務なり性格から考えまして、アメリカにおける諸般の制度を研究するという目的でもつて渡米されたものと、私は考えておるのでございまして、その後におきましては、地方行政調査委員会議におきましては、その任務を遂行するために、あるいは国内における地方団体の行政事務の実態の調査、あるいはまた中央政府諸官庁における行政事務の実態の調査を進めておるような次第で、アメリカにおいていろいろ
またこの会議は、アメリカ政府機関内の会議でございまして、会議そのものも祕密会ということになつておるようでありまして、連合国からも、だれも参加しておらないようであります。もとより日本側からも、だれもオブザーバーのような形で入つていないのであります。渉外局から発表になりますところだけしか、われわれは承知しておらないのであります。
こういうことを全然政府が考えていない、これは日本の前途そのものについて、あるいは講和会議そのものについて、何らお考えになつていない何よりの証拠である、しかしこれ以上はお聞きいたしますまい。 次の問題は、この前もちよつとお聞きしたのですが、はつきりしないので、もう一ぺんお伺いしたいのですが、これは大体説明書を見ますと、司令部の承認があつて、そして代表を出したということになつております。
こういうこことを言いますけれども、事実このことを考えますと、今の政府がやつておることは、講和会議の促進ではなしに、条約なき講和、事実上の講和、一方では軍事基地化への協力、こういう形で講和会議そのものの可能性をどんどん粉砕しつつある。
それは学術会議の中は幾つかの部に分れておりましようが、その全部では勿論ございませんが、或る部においてそういうふうなことを聞くのでありますが、そういうことはもとより学術会議そのものの性格からしであり得べからざることで、面白くないことであると、こう思うのでありますが、事実上は如何なものでありましようか。その御説明だけを承つて置きたい、こう思います。
従つて会議の代表者、会議そのものが專門調査員を任命すべき形になつて来るべきである。内閣総理大臣が任命するということでは、内閣の附属機関になつてしまう。頭が上らなくなつてしまうような状態にならないように、会議自体が内閣に対して一つの権限を持つことにならなければいかぬ。その点について皆様方何かお考えを持つておられるだろうと思いますので、それについての御所見を伺いたい。
これを推薦しますところの母体は会議そのものでありまして、別に内閣の息のかかつた者がここへ選ばれるというような、そういう御心配の弊はあるまいと考えております。
本来会議そのものに性格から申しますと、常勤の專属の專門員があつて然るべきと思いますけけども、これを常勤といたしますと定員法に牴触いたしますので、先ず第一番に定員法からこれを変えて行かないと、常勤として公務員の中に加えることはできないのでありまして、ただに一方又お説のごとき予算の制約は無論ございますが、それよりもこれを非常勤とした主な理由は、定員法の改正は最近政府が非常に苦労いたしまして、行政整理をいたしましたばかりの
がない、こういうことのために、教育委員会はいわば何か刺身のつまのような形になつて、その実体は教育長に握られておる、そうしてその教育長は教育委員会を巧みに一つの何と申しますか、教育委員会の権能というものを惡い言葉で言いますと利用することによりまして、そこに権力集中が行われておる、或る縣のごときはこういうことを言つておる、教育委員の一人々々については権限はないのである、ただ委員会が全体会議制で、その会議そのものに
從つて日時の指定はなされていない、だからこの会議そのものは成立しないという結果になつておると私は思います。これに対する御見解を伺つておきたい。
ところが議事に参與しないで発言するという場合は、これを無視する、しないは、その会議そのものの判断一つできまることなのであります。そういうことだから、私はこの規定はこれでいいじやないかと思います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕